ミライト・ワンの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期40458585261.7423332.58,916万
2025年3月期35407575189.4017239.69,018万
2024年3月期30356565133.3412548.79,264万
2023年3月期30306060151.2014839.79,623万
2022年3月期25305555250.8425221.99,937万
2021年3月期22234545229.5924219.61.02億
2020年3月期20204040149.9315226.71.08億
2019年3月期20204040295.3425713.51.07億
2018年3月期15203535145.4111524.17,947万
2017年3月期1515303079.816437.68,553万
2016年3月期1515303044.653667.28,548万
2015年3月期15153030136.5811122.0—
2014年3月期1010202087.307222.9—
2013年3月期1010202050.974239.2—
2012年3月期1010202039.463350.7—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

通信インフラ工事業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関32.4%24.5億円
個人27.6%20.9億円
外国法人27.5%20.9億円
その他法人10.6%8億円
金融商品取引業者2.0%1.5億円
合計100.0%75.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期85.00円
CAGR(15期)+10.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期20.00n/a連結
2013年3月期20.00▲0.0%連結
2014年3月期20.00▲0.0%連結
2015年3月期30.00+50.0%連結
2016年3月期30.00▲0.0%連結
2017年3月期30.00▲0.0%連結
2018年3月期35.00+16.7%連結
2019年3月期40.00+14.3%連結
2020年3月期40.00▲0.0%連結
2021年3月期45.00+12.5%連結
2022年3月期55.00+22.2%連結
2023年3月期60.00+9.1%連結
2024年3月期65.00+8.3%連結
2025年3月期75.00+15.4%連結
2026年3月期85.00+13.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期32.5%
期間平均(15期)33.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期50.7n/a連結
2013年3月期39.2▲11.5pt連結
2014年3月期22.9▲16.3pt連結
2015年3月期22.0▲0.9pt連結
2016年3月期67.2+45.2pt連結
2017年3月期37.6▲29.6pt連結
2018年3月期24.1▲13.5pt連結
2019年3月期13.5▲10.6pt連結
2020年3月期26.7+13.2pt連結
2021年3月期19.6▲7.1pt連結
2022年3月期21.9+2.3pt連結
2023年3月期39.7+17.8pt連結
2024年3月期48.7+9.0pt連結
2025年3月期39.6▲9.1pt連結
2026年3月期32.5▲7.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期261.74円
CAGR(15期)+14.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期39.46n/a連結
2013年3月期50.97+29.2%連結
2014年3月期87.30+71.3%連結
2015年3月期136.58+56.4%連結
2016年3月期44.65▲67.3%連結
2017年3月期79.81+78.7%連結
2018年3月期145.41+82.2%連結
2019年3月期295.34+103.1%連結
2020年3月期149.93▲49.2%連結
2021年3月期229.59+53.1%連結
2022年3月期250.84+9.3%連結
2023年3月期151.20▲39.7%連結
2024年3月期133.34▲11.8%連結
2025年3月期189.40+42.0%連結
2026年3月期261.74+38.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期72億円
CAGR(12期)+12.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期20n/a連結
2016年3月期25+20.9%連結
2017年3月期24▲0.5%連結
2018年3月期24▲2.5%連結
2019年3月期32+33.6%連結
2020年3月期40+24.2%連結
2021年3月期46+15.8%連結
2022年3月期48+4.7%連結
2023年3月期59+23.6%連結
2024年3月期57▲3.4%連結
2025年3月期64+12.2%連結
2026年3月期72+11.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期30億円
12期増減+30億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期29+96500.0%連結
2018年3月期0▲99.9%連結
2019年3月期0+33.3%連結
2020年3月期109+271975.0%連結
2021年3月期96▲12.0%連結
2022年3月期50▲47.7%連結
2023年3月期50▲0.1%連結
2024年3月期75+50.8%連結
2025年3月期50▲33.8%連結
2026年3月期30▲39.8%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期102億円
CAGR(12期)+15.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期20n/a連結
2016年3月期25+20.8%連結
2017年3月期53+117.2%連結
2018年3月期24▲55.4%連結
2019年3月期32+33.6%連結
2020年3月期148+365.7%連結
2021年3月期142▲4.6%連結
2022年3月期98▲30.8%連結
2023年3月期109+11.5%連結
2024年3月期133+21.4%連結
2025年3月期114▲14.0%連結
2026年3月期102▲10.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期43.7%
期間平均(12期)57.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18.3n/a連結
2016年3月期67.7+49.4pt連結
2017年3月期83.0+15.3pt連結
2018年3月期20.7▲62.3pt連結
2019年3月期12.4▲8.3pt連結
2020年3月期97.5+85.1pt連結
2021年3月期58.5▲39.0pt連結
2022年3月期38.9▲19.6pt連結
2023年3月期73.9+35.0pt連結
2024年3月期105.8+31.9pt連結
2025年3月期66.4▲39.4pt連結
2026年3月期43.7▲22.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.89億株
11期増減+0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.85n/a連結
2017年3月期0.86+0.1%連結
2018年3月期0.79▲7.1%連結
2019年3月期1.07+34.2%連結
2020年3月期1.08+1.0%連結
2021年3月期1.02▲5.5%連結
2022年3月期0.99▲2.4%連結
2023年3月期0.96▲3.2%連結
2024年3月期0.93▲3.7%連結
2025年3月期0.90▲2.7%連結
2026年3月期0.89▲1.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株85円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株85円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義12,475,00014%10.6億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義5,724,0006.42%4.9億円
3住友電気工業株式会社3,668,0004.12%3.1億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,373,0002.66%2.0億円
5ミライト・ワン従業員持株会2,213,0002.48%1.9億円
6住友電設株式会社1,991,0002.23%1.7億円
7GOVERNMENT OF NORWAY1,504,0001.69%1.3億円
8株式会社みずほ銀行名義1,300,0001.46%1.1億円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811,177,0001.32%1.0億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義1,170,0001.31%99百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長鈴木正俊中山俊樹
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期723010243.7
2025年3月期645011466.4
2024年3月期5775133105.8
2023年3月期595010973.9
2022年3月期48509838.9中山俊樹
2021年3月期469614258.5
2020年3月期4010914897.5
2019年3月期3203212.4
2018年3月期2402420.7
2017年3月期24295383.0
2016年3月期2502567.7
2015年3月期2002018.3鈴木正俊

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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