大東産業の設立から大東建託への改称まで
1974年〜名古屋の分社体制で始めた事業用賃貸建物の請負
当初の事業は、土地所有者の依頼を受けて工場・倉庫など事業用の賃貸建物を建てることにあり、賃貸住宅は扱っていなかった。担い手の大東産業株式会社は、多田勝美氏が1974年6月20日に名古屋市千種区で、資本金100万円をもって興した会社である。建てた物件の入居者を集めて斡旋する役は1975年6月発足の大東興産株式会社が、一級建築士事務所の役は1976年6月発足の大東設計株式会社が受け持ち、創業期は3社に機能を分けたまま、名古屋近郊の農家を中心に注文を重ねた。関西へ出たのは1978年で、9月に商号を大東建設としたあと、10月に大阪府を本社とする大東建設株式会社・大東設計株式会社、11月に大東興産株式会社を相次いで立ち上げた。
- 証券 1992年4月号(第44巻第4号)
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- 大東建託 有価証券報告書【沿革】
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顧客は市街化区域内農地を持つ農家であった。跡継ぎがいないうえ宅地並みの課税も受けて、所有する農地の活用を迫られているのに、賃貸経営への不安から決めかねている人々である。市街化区域内の農地では当時、毎年7,000ha程度の転用が続いていた。大東建設はこの転用される農地を受注の的に絞った。支店を開設し営業員を増やして、潜在的な顧客を掘り起こした。1982年10月に開いた横浜支店が関東進出の足場となり、続く1983年7月の仙台支店で東北にも事業を拡大した。名古屋と大阪にあった6社は1985年4月、合併比率1対1による合併で1社にまとめられた。
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設立時から取扱物件は倉庫・工場といった事業用建物だけだったが、品ぞろえを広げるため1984年に住居用建物も扱うようになった。倉庫や工場は規制の制約が大きく、建築できる土地は市街化区域の中でも多くて2割程度にすぎなかった。一方のアパート・マンションは、地方では需要が乏しいと思われて大手住宅メーカーが手を出しておらず、同社はそこに狙いを定めた。建物を規格化・標準化して資材の種類と規格を絞り込み、仕入コストを下げるとともに外注先の施工効率も高めた。資材の調達と施工は、約5,000社の外注先に材料と施工をまとめて発注する方式で賄った。入居者集めは、4,000程度にのぼる全国の不動産業者から寄せられる情報に主に依存し、管理する賃貸建物の空家率は1%台を保った。1982年3月期の売上高は22億3,900万円、経常利益1億5,200万円で、期末従業員は98名、事業所は7か所であった。
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- 日経ビジネス 1994年3月21日号
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1980年〜空室の不安を引き受けた大東共済会と、飛び込み営業の定価販売
賃貸事業への不安のうち最大のものは入居者が退去した後に部屋が埋まるかどうかで、顧客からの要望を受け、空家時の家賃保証制度を導入するため1980年3月に大東共済会株式会社を設立した。加入した家主は月額家賃の4%を会費として払い込み、中途で空家が生じた場合には家賃の90%の保証を受けられる仕組みとした。新築完成引渡しの時点での空家保証は本体が引き受け、事業用物件では建築請負金額に対する金利相当額を、居住用物件では家賃の90%を保証した。共済会への加入率は1990年3月期92.0%、1991年3月期92.3%、1992年3月期91.8%で、汎用性の高い標準物件のテナントはほぼ全数が加入していた。
- 証券 1992年4月号(第44巻第4号)
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- 大東建託 有価証券報告書【沿革】
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- 証券アナリストジャーナル(1992年12月・30巻12号) 多田勝美社長講演
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受注は地主への飛び込み営業で取り、農協や銀行の情報網を通すルート営業を排したのは、そこに乗ってくる地主が複数の業者を競わせて価格交渉に及び、農協へフィーを支払う必要も生じるためであった。飛び込み営業では建築工事を定価で売ることができ、建築営業部隊には受注高の2%を歩合給として個人の収入とする仕組みを与えた。入居需要の高い地域を中心に支店を開設し、営業員が戸別訪問で潜在顧客を掘り起こす体制をとった。飛び込み営業を担う建築営業部にはおよそ1,500人の営業員が所属し、売上高の94%を地主から請け負う建築工事が占めた。積水ハウスが強い駅周辺と大和ハウスが強いロードサイドを避け、郊外の農地を対象に定めた差異化でもあった。
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期末の従業員数が98名から2,828名へ、事業所数が7か所から65か所へと増加するなかで、売上高は1982年3月期の22億3,900万円が1991年3月期には1,511億5,000万円と67.5倍に、経常利益は1億5,200万円が268億600万円と176.4倍になった。営業員を増やしたため人件費がかさみ、販売費・一般管理費は5億7,300万円から273億4,100万円へ47.7倍に膨張したものの、売上高に対する比率では25.6%が18.1%まで下がった。売上総利益率は建設業として高い部類の30%台を崩さず、経常利益率も1988年3月期13.4%、1991年3月期17.7%と上向いた。
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1988年〜「建託」改称と、一回限りの請負収入を継続収入へ組み替えた設計
土地建託事業とは、地主に土地を有効に使うよう持ちかけ、その場所に合う建物を示したうえで、店舗やマンションなどの建設を受注する仕組みである。1988年4月、大東建設は商号を変更して大東建託株式会社となった。事業は竣工後の入居者募集、家賃の回収代行、建物管理、空室が出たときの家賃保証まで一手に担う、賃貸事業の総合支援システムとして組まれていた。契約も、建築請負・管理受託・空室保証を一度の営業の場でまとめて結ぶ方式へ転換した。建設を請け負って終わる一回限りの収入は、管理費と共済会費という継続収入に組み替えられた。
- 日経ビジネス 1994年3月21日号
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- 大東建託 有価証券報告書【沿革】
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地主だけが負うほかなかった空室のリスクを、会社が費用として引き受ける仕組みである。地主は満室であっても家賃の4%を共済会へ、5%を管理費として大東建託へ納めるため、受け取るのは家賃の91%だったが、空室になっても90%は保証されるので、入居の有無で手取りはほぼ変わらなかった。竣工から3か月を経ても借り手が見つからない物件については、販売経費の名目で大東建託本体が家賃の90%を地主に保証した。大東共済会に加入した物件の空家率は、1992年9月末で1.9%にとどまっていた。
- 日経ビジネス 1994年3月21日号
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- 証券アナリストジャーナル(1992年12月・30巻12号) 多田勝美社長講演
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単体の売上高は1988年3月期に447億円だったが、1989年3月期に737億円、1990年3月期に1,052億円と増加し、期末の従業員も1,156名から2,220名になった。この間、1989年1月に大東共済会株式会社へ全額を出資して子会社とし、3月には名古屋証券取引所市場第二部に上場している。収益を支えたのは、営業の強さ、建築工事を定価で売る方針、コストの徹底した切り詰めで、粗利益率は約30%まで上がった。入居者探しも自社でまかなうという考えから、会社はテナント営業の部門を内部に置き、1992年の時点で約500人、社員全体の1割強をそこへ充てていた。
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- 大東建託 有価証券報告書【沿革】
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- 日経ビジネス 1994年3月21日号
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- 証券アナリストジャーナル(1992年12月・30巻12号) 多田勝美社長講演
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- [1]大東建託 有価証券報告書【沿革】
- [2]証券 1992年4月号(第44巻第4号)
- [3]証券アナリストジャーナル(1992年12月・30巻12号) 多田勝美社長講演
- [4]日経ビジネス 1994年3月21日号