Contact the author:contact@the-shashi.com

第2章年〜年

住石ホールディングス:過度経済力集中排除法による石炭専業化

1950年〜集中排除法の二分割指令による石炭一本への集中

1949年8月、井華鉱業は過度経済力集中排除法の指定を受けた。同月3日には二分割の決定指令が下った。金属鉱業部門を第二会社として設立するほか、土建部門と日用品調度部門は自発的に分離独立させることになった。1950年3月、金属部門は第二会社として分かれて現在の住友金属鉱山となり、土建と調度の二部門も別子建設と別子百貨店として発足した。残された井華鉱業は資本金2億9,000万円のまま、石炭一本の会社として新発足した。これに先立つ同年2月、本店は住友ゆかりの地である大阪から東京へ移転した。1952年7月に財閥商号の禁止に関する政令が廃止されると、社名を住友石炭鉱業に改めた。

  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」
    • [1]
    • [4]
    • [6]
    • [7]
  • 証券 1949年
    • [2]
    • [3]
    • [5]

自社販売に移行したばかりの石炭業は、産業界の立ち直りが遅く需要も伸びないなかで苦境に置かれた。1949年9月に配炭公団が廃止され、自由販売に戻った直後のことである。状況を変えたのは1950年6月に起きた朝鮮動乱で、需要が一気に増加し、翌1951年には石炭ブームと呼ばれる活況となった。収益は大きく好転し、蓄えた資本で設備を大幅に改めることができた。資本金の増額は1949年11月に2億9,000万円、1952年10月に6億円と続いた。1952年6月期は売上高71億3,572万円に対し、営業利益7億3,843万円、当期純利益5億3,368万円を計上した。同期の石炭生産実績は半期で111万8,000屯に達した。公団の下では届かなかった高品位炭の値打ちが、自由炭価と戦争需要の重なったところで初めて数字になった。

  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」
    • [8]
    • [9]
    • [10]
    • [11]
  • 株式会社年鑑 1953年版「住友石炭鉱業」
    • [12]
    • [13]

1953年に入ると石炭は生産過剰の様相を見せた。朝鮮動乱がもたらした好況が、しだいに冷え込んで悪化に転じたのである。炭価を下げるため、通商産業省は割安な輸入炭や石油製品への切り替えを産業界に勧めた。1954年には貯炭が400万トンを超え、中小炭鉱が値を崩したことで大手も圧迫を受けた。こうした市況の悪化を見通して、住友石炭鉱業は竪坑の開鑿と坑内外の機械化による合理化工事に取り組んだ。あわせて寿命の尽きた新歌志内砿を1953年8月に、採算上不利な芳野浦砿を同年11月に、それぞれ好時期に閉山した。1954年度の生産実績は178万8,700屯で、全国出炭の4.2%を占めた。事業所は九州の忠隈・潜竜・唐津、北海道の赤平・奔別・弥生・奈井江・歌志内の8炭砿だった。保有鉱区は244鉱区、従業員数は約1万3,000名を数えた。

  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」
    • [14]
    • [17]
    • [18]
    • [19]
    • [20]
    • [21]
  • 新日本経済 1954年
    • [15]
    • [16]

1956年〜赤平への集中投資と立坑斜坑併用への設計変更

住友石炭鉱業の競争優位は炭坑の若さと採炭能率の高さにあった。大手五社のなかでも採炭能率は太平洋炭礦と首位を争い、売上原価も三井や三菱より良好とされた。それを保つ山元の合理化促進には、今後も巨額の資金を要するとみられていた。資本金は1952年10月の6億円から1956年10月に12億円、1957年10月に24億円へと倍額増資を重ねて積み上げられた。1957年10月の倍額増資は借金過多の是正であるとともに、今後の資金的伸展力を培養する狙いを持つ措置と受け止められた。この増資の直前、1950年3月の分離以来社長の座にあった福永年久氏が1957年8月30日付で会長に退き、副社長の石松正鐵氏が社長に昇格した。福永年久氏は忠隈炭坑の機械係から九州と北海道の各鉱業所長を歴任した技術者で、後を継いだ石松正鐵氏も現場の長かった採鉱科の出身だった。

  • 日本経済新報 1958年
    • [22]
    • [23]
    • [24]
    • [26]
    • [27]
    • [29]
  • 株式会社年鑑 1959年版「住友石炭鉱業」
    • [25]
  • 新日本経済 1954年
    • [28]

赤平炭砿は開発の途中で、当初の年産100万屯計画から200万屯計画へ引き上げられた。斜坑の垂直深度450メートル・延長1,600メートルを超えると巻上げが2段3段と増加し、能率が低下するため立坑が要った。ドイツ方式で実施すれば中央立坑はケージ立坑とスキップ立坑の2本が必要となり、当初はこの案がかなり検討されていた。運搬能力でベルトが立坑を上回り、長い物件の出し入れにも斜坑が向くとして、技術者の緑川国栄氏は当初からドイツ方式に反対した。長時間の停電が起きても鉱員が斜坑を歩いて自力で坑外に出られ、投資額も半分ですむ点も理由に加わった。緑川氏は長所と短所を書いた10数枚のビラを用意し、2、3回上京して説明した末に許可を得て、立坑斜坑併用案が採られた。1958年上期の生産実績は91万1,500屯で、120万屯の生産能力には達していない。

  • 炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」(緑川国栄)
    • [30]
    • [31]
    • [32]
    • [33]
    • [34]
    • [35]
    • [36]
  • 株式会社年鑑 1959年版「住友石炭鉱業」
    • [37]

東京瓦斯との取引では灰分8%が規格とされていたが、赤平炭砿の製品は7%から11%の間で上下した。原因は、高品位原炭3層と低品位原炭2層を掘る多層採掘でありながら、洗炭を一本系統で混ぜて行っていたことにあった。原料炭には使えないと判断されて納炭が止まり、揚地にはおよそ2か月分の石炭が積み上がった。本社に呼び出された緑川氏は、赤平の炭が売れなくなれば会社は何で食べていくのかと社長から叱られた。そこで原料炭ポケット600屯を高低7対3の割合で仕切り、チップラーで時間ごとに転函して品位別に貯め、良いものと悪いものを分けて給炭する二色洗炭に改めた。実施の結果、灰分は5%から6%に安定し、全体の歩留りも10%上昇した。販売先は日本国有鉄道や電力5社、富士製鉄、大阪瓦斯と東京瓦斯に固定していた。

  • 炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」(緑川国栄)
    • [38]
    • [39]
    • [40]
    • [41]
    • [42]
    • [43]
    • [44]
  • 株式会社年鑑 1964年版「住友石炭鉱業」
    • [45]

1960年〜石油とヒーターへの多角化から石炭専念への引き戻し

1960年7月、住友石炭鉱業は石油製品の販売を開始して多角経営に着手した。ヒーターの販売は1963年から始めた。1962年12月期の売上高は98億3,342万円、営業利益は2,510万円だった。前々期の1億3,057万円から2期で5分の1以下に減少した。従業員は8,837人で、1958年の1万1,867人から3,000人余り減少した。事業所も赤平と奔別の2鉱業所だけになり、1958年まで並んでいた九州の忠隈と潜竜は表から消えた。半期の石炭生産実績は136万700屯で、山を減らしながら出炭そのものは減少していない。事業の内訳は、1968年の時点で石炭、重油、ヒーターほかとなった。

  • 企業の歴史 : 明治百年 第3編(1968年)「住友石炭鉱業」
    • [46]
    • [47]
    • [53]
  • 株式会社年鑑 1964年版「住友石炭鉱業」
    • [48]
    • [49]
    • [50]
    • [51]
    • [52]

1967年3月期から1969年3月期までの5期、住友石炭鉱業は当期損失を計上し続け、無配のままだった。1969年3月期の売上高は138億8,377万円、営業損失は4億5,734万円だった。繰越損失を含めた当期未処理損失は43億8,469万円に達し、資本合計は8億3,521万円まで痩せた。経常損益を支えたのは補助金で、営業外収益には石炭鉱山整理促進交付金10億2,082万円が計上された。元利補給金9億917万円と坑道掘進費補助金3億6,160万円も並んだ。1967年度から異常負債の引き受けと坑道掘進助成金の支給が始まり、経営はある程度楽になるとみられていた。非能率炭鉱の整理は進み、生産は北海道の赤平・歌志内・奔別へ集中して、新政策では全山がビルド鉱に指定された。

  • 日本企業要覧 1969年版「住友石炭鉱業」
    • [54]
    • [55]
    • [56]
    • [57]
    • [58]
    • [60]
  • 企業の歴史 : 明治百年 第3編(1968年)「住友石炭鉱業」
    • [59]

1969年1月1日、川副官次氏が石松正鐵氏からバトンを受けて社長に就任した。1911年9月に佐賀県で生まれた人物で、1937年3月に九州帝国大学工学部を卒業すると、同年4月から住友炭砿に勤めた。取締役となったのは1962年8月、副社長は1968年5月で、そこから社長に上がった。就任時は57歳と、石炭会社の社長のなかで最も年が若い。杵島炭鉱を会社ごと閉じる作業は住友石炭が長く抱えてきた負担であり、1969年4月の初めにこれを完了させた。8月1日に発足した住石興産へは兼業部門を移し、関連子会社の統轄も任せた。並行して、石油・機器・石灰石の販売の営業から撤退し、管理職員を減らし、機構を簡素にし、子会社を組み直した。石油とヒーターは9年前に参入した分野だったが、赤字を補うには至らず、本体の外へ出された。

  • 旬刊セキツウ 1969年「エネルギー人 住友石炭鉱業社長 川副官次氏」
    • [61]
    • [62]
    • [63]
    • [64]
    • [65]
    • [66]
  • 日本企業要覧 1969年版「住友石炭鉱業」
    • [67]

筆者考察

住友石炭鉱業という社名は、集中排除法が作ったものである。1949年8月に過度経済力集中排除法の指定を受けた井華鉱業は、金属部門を第二会社として切り離して住友金属鉱山とし、土建と調度も別子建設と別子百貨店に出した。手元に残ったのは石炭だけだった。260年の鉱山経営で最も古い別子銅山は分けた側に付き、最も新しい北海道の炭鉱が本体に残る。選んだというより、分割の指令に沿って部門を並べ替えた結果として石炭専業の会社が立ち上がった。1952年に財閥商号の禁止が解けて名乗り直した住友石炭鉱業は、住友の名を取り戻した時点で、既に住友の祖業から切れていた。

石炭専業になってからの20年は、山を増やす時間ではなく減らす時間だった。1954年に九州3・北海道5の8炭砿と約1万3,000名を抱えていた体は、1962年に赤平と奔別の2鉱業所・8,837人まで縮む。その間に資本金を6億円から24億円へ倍額増資で積み上げたが、金は新しい山ではなく、赤平の立坑斜坑併用工事と二色洗炭の改造に向かった。残す山を決めて、そこへ資金と人を寄せる方式である。1960年に始めた石油製品とヒーターの販売も、1969年には住石興産へ移して本体から外れた。掘る場所を絞り、売る物を絞り、最後に残ったのが赤平だった。

住友石炭鉱業の従業員数1955年から1969年まで(人)

13,00055年11,86758年8,83762年8,01769年
  • 出所は会社銀行八十年史 1955年版、株式会社年鑑 1959年版・1964年版、日本企業要覧 1969年版。
出典・参考
  • [1]株式会社年鑑 1953年版「住友石炭鉱業」
  • [2]会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」
  • [3]株式会社年鑑 1959年版「住友石炭鉱業」
  • [4]株式会社年鑑 1964年版「住友石炭鉱業」
  • [5]企業の歴史 : 明治百年 第3編(1968年)「住友石炭鉱業」
  • [6]証券 1949年
  • [7]新日本経済 1954年
  • [8]日本経済新報 1958年
  • [9]日本企業要覧 1969年版「住友石炭鉱業」
  • [10]旬刊セキツウ 1969年「エネルギー人 住友石炭鉱業社長 川副官次氏」
  • [11]炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」(緑川国栄)

免責事項およびポリシー