住石ホールディングス：過度経済力集中排除法による石炭専業化

1949年8月、井華鉱業は過度経済力集中排除法の指定を受けた。同月3日には二分割の決定指令が下った。金属鉱業部門を第二会社として設立するほか、土建部門と日用品調度部門は自発的に分離独立させることになった。1950年3月、金属部門は第二会社として分かれて現在の住友金属鉱山となり、土建と調度の二部門も別子建設と別子百貨店として発足した。残された井華鉱業は資本金2億9,000万円のまま、石炭一本の会社として新発足した。これに先立つ同年2月、本店は住友ゆかりの地である大阪から東京へ移った。1952年7月に財閥商号の禁止に関する政令が廃止されると、社名を住友石炭鉱業に改めた。

自社販売に移ったばかりの石炭業は、産業界の立ち直りが遅く需要も伸びないなかで苦境に置かれた。1949年9月に配炭公団が廃止され、自由販売に戻った直後のことである。状況を変えたのは1950年6月に起きた朝鮮動乱で、需要が一気に膨らみ、翌1951年には石炭ブームと呼ばれる活況となった。収益は大きく好転し、蓄えた資本で設備を大幅に改めることができた。資本金の増額は1949年11月に2億9,000万円、1952年10月に6億円と続いた。1952年6月期は売上高71億3,572万円に対し、営業利益7億3,843万円、当期純利益5億3,368万円を計上した。同期の石炭生産実績は半期で111万8,000屯に達した。公団の下では届かなかった高品位炭の値打ちが、自由炭価と戦争需要の重なったところで初めて数字になった。

1953年に入ると石炭は生産過剰の様相を見せた。朝鮮動乱がもたらした好況が、しだいに冷え込んで下り坂に転じたのである。炭価を下げるため、通商産業省は割安な輸入炭や石油製品への切り替えを産業界に勧めた。1954年には貯炭が400万トンを超え、中小炭鉱が値を崩したことで大手も圧迫を受けた。こうした市況の落ち込みを見通して、住友石炭鉱業は竪坑の開鑿と坑内外の機械化による合理化工事に取り組んだ。あわせて寿命の尽きた新歌志内砿を1953年8月に、採算上不利な芳野浦砿を同年11月に、それぞれ好時期に閉山した。1954年度の生産実績は178万8,700屯で、全国出炭の4.2%を占めた。事業所は九州の忠隈・潜竜・唐津、北海道の赤平・奔別・弥生・奈井江・歌志内の8炭砿だった。保有鉱区は244鉱区、従業員数は約1万3,000名を数えた。

住友石炭鉱業の競争優位は炭坑の若さと採炭能率の高さにあった。大手五社のなかでも採炭能率は太平洋炭礦と首位を争い、売上原価も三井や三菱より良好とされた。それを保つ山元の合理化促進には、今後も巨額の資金を要するとみられていた。資本金は1952年10月の6億円から1956年10月に12億円、1957年10月に24億円へと倍額増資を重ねて積み上げられた。1957年10月の倍額増資は借金過多の是正であるとともに、今後の資金的伸展力を培養する狙いを持つ措置と受け止められた。この増資の直前、1950年3月の分離以来社長の座にあった福永年久氏が1957年8月30日付で会長に退き、副社長の石松正鐵氏が社長に昇格した。福永氏は忠隈炭坑の機械係から九州と北海道の各鉱業所長を歴任した技術者で、後を継いだ石松氏も現場の長かった採鉱科の出身だった。

赤平炭砿は開発の途中で、当初の年産100万屯計画から200万屯計画へ引き上げられた。斜坑の垂直深度450メートル・延長1,600メートルを超えると巻上げが2段3段と増え、能率が落ちるため立坑が要った。ドイツ方式で実施すれば中央立坑はケージ立坑とスキップ立坑の2本が必要となり、当初はこの案がかなり検討されていた。運搬能力でベルトが立坑をしのぎ、長い物件の出し入れにも斜坑が向くとして、技術者の緑川国栄氏は当初からドイツ方式に反対した。長時間の停電が起きても鉱員が斜坑を歩いて自力で坑外に出られ、投資額も半分ですむ点も理由に加わった。緑川氏は長所と短所を書いた10数枚のビラを用意し、2、3回上京して説明した末に許可を得て、立坑斜坑併用案が採られた。1958年上期の生産実績は91万1,500屯で、120万屯の生産能力には達していない。

東京瓦斯との取引では灰分8%が規格とされていたが、赤平炭砿の製品は7%から11%の間で上下した。原因は、高品位原炭3層と低品位原炭2層を掘る多層採掘でありながら、洗炭を一本系統で混ぜて行っていたことにあった。原料炭には使えないと判断されて納炭が止まり、揚地にはおよそ2か月分の石炭が積み上がった。本社に呼び出された緑川氏は、赤平の炭が売れなくなれば会社は何で食べていくのかと社長から叱られた。そこで原料炭ポケット600屯を高低7対3の割合で仕切り、チップラーで時間ごとに転函して品位別に貯め、良いものと悪いものを分けて給炭する二色洗炭に改めた。実施の結果、灰分は5%から6%に安定し、全体の歩留りも10%上昇した。販売先は日本国有鉄道や電力5社、富士製鉄、大阪瓦斯と東京瓦斯に固定していた。

1960年7月、住友石炭鉱業は石油製品の販売を開始して多角経営に乗り出した。ヒーターの販売は1963年から始めた。1962年12月期の売上高は98億3,342万円、営業利益は2,510万円だった。前々期の1億3,057万円から2期で5分の1以下に落ちた。従業員は8,837人で、1958年の1万1,867人から3,000人余り減った。事業所も赤平と奔別の2鉱業所だけになり、1958年まで並んでいた九州の忠隈と潜竜は表から消えた。半期の石炭生産実績は136万700屯で、山を減らしながら出炭そのものは落ちていない。事業の内訳は、1968年の時点で石炭、重油、ヒーターほかとなった。

1967年3月期から1969年3月期までの5期、住友石炭鉱業は当期損失を出し続け、無配のままだった。1969年3月期の売上高は138億8,377万円、営業損失は4億5,734万円だった。繰越損失を含めた当期未処理損失は43億8,469万円に達し、資本合計は8億3,521万円まで痩せた。経常損益を支えたのは補助金で、営業外収益には石炭鉱山整理促進交付金10億2,082万円が計上された。元利補給金9億917万円と坑道掘進費補助金3億6,160万円も並んだ。1967年度から異常負債の肩代わりと坑道掘進助成金の支給が始まり、経営はある程度楽になるとみられていた。非能率炭鉱の整理は進み、生産は北海道の赤平・歌志内・奔別へ集中して、新政策では全山がビルド鉱に指定された。

1969年1月1日、川副官次氏が石松正鐵氏からバトンを受けて社長に就いた。57歳で、石炭会社の社長としてはもっとも若かった。1911年9月に佐賀県で生まれ、1937年3月に九州帝国大学工学部を出て同年4月に住友炭砿へ入った人物である。1962年8月に取締役、1968年5月に副社長を経ての就任だった。1969年4月早々には、住友石炭年来の重荷であった杵島炭鉱の企業ぐるみ閉山をやり遂げた。続く8月1日には住石興産を発足させ、兼業部門の移管と関連子会社の統轄を委ねた。同じ期に石油・機器・石灰石の販売に関する営業の譲渡、管理職員の縮減、機構の簡素化、子会社の再編も進めた。9年前に広げた石油とヒーターの裾野は、赤字を埋める力にならないまま本体から切り離された。