スバル興業の配当・自社株買い

配当金の推移2012年1月期〜2025年1月期

配当金の推移(2012年1月期〜2025年1月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年1月期40408080251.233231.81,291万
1株 → 5株の株式分割
2024年1月期13027040080254.953331.4258万
2023年1月期13025038076273.343527.8258万
2022年1月期10026036072233.333030.9257万
2021年1月期10024034068205.112633.2257万
2020年1月期5029034068247.243227.5257万
2019年1月期5014019038141.581826.8256万
2018年1月期3.75142.5146.2529.25162.842118.0266万
10株 → 1株の株式併合
2017年1月期3.759.251326564.07154.62,667万
2016年1月期3.757.25112294.261223.32,667万
2015年1月期3.756.25102080.801124.8—
2014年1月期3.753.757.51548.88630.7—
2013年1月期3.753.757.51527.98453.6—
2012年1月期3.753.757.51519.86—75.5—

2025年1月期に1株→5株の株式分割、2018年1月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年1月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年1月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年1月期の調整後 = 7.5円 × 10(併合) ÷ 5(分割) = 15円

出所: 有価証券報告書(2025年1月期)

専門工事業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年1月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人53.1%5.5億円
個人24.6%2.5億円
外国法人13.1%1.4億円
金融機関8.4%87百万円
金融商品取引業者0.8%8百万円
合計100.0%10.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年1月期80.00円
CAGR(14期)+13.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年1月期15.00n/a連結
2013年1月期15.00▲0.0%連結
2014年1月期15.00▲0.0%連結
2015年1月期20.00+33.3%連結
2016年1月期22.00+10.0%連結
2017年1月期26.00+18.2%連結
2018年1月期29.25+12.5%連結
2019年1月期38.00+29.9%連結
2020年1月期68.00+78.9%連結
2021年1月期68.00▲0.0%連結
2022年1月期72.00+5.9%連結
2023年1月期76.00+5.6%連結
2024年1月期80.00+5.3%連結
2025年1月期80.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年1月期31.8%
期間平均(14期)31.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年1月期75.5n/a連結
2013年1月期53.6▲21.9pt連結
2014年1月期30.7▲22.9pt連結
2015年1月期24.8▲5.9pt連結
2016年1月期23.3▲1.5pt連結
2017年1月期4.6▲18.7pt連結
2018年1月期18.0+13.4pt連結
2019年1月期26.8+8.8pt連結
2020年1月期27.5+0.7pt連結
2021年1月期33.2+5.7pt連結
2022年1月期30.9▲2.3pt連結
2023年1月期27.8▲3.1pt連結
2024年1月期31.4+3.6pt連結
2025年1月期31.8+0.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年1月期251.23円
CAGR(14期)+21.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年1月期19.86n/a連結
2013年1月期27.98+40.9%連結
2014年1月期48.88+74.7%連結
2015年1月期80.80+65.3%連結
2016年1月期94.26+16.7%連結
2017年1月期564.07+498.4%連結
2018年1月期162.84▲71.1%連結
2019年1月期141.58▲13.1%連結
2020年1月期247.24+74.6%連結
2021年1月期205.11▲17.0%連結
2022年1月期233.33+13.8%連結
2023年1月期273.34+17.1%連結
2024年1月期254.95▲6.7%連結
2025年1月期251.23▲1.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年1月期12億円
CAGR(11期)+20.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年1月期n/an/a連結
2013年1月期n/an/a連結
2014年1月期n/an/a連結
2015年1月期2n/a連結
2016年1月期3+33.1%連結
2017年1月期3+9.9%連結
2018年1月期3+16.6%連結
2019年1月期5+48.2%連結
2020年1月期5▲1.1%連結
2021年1月期10+104.6%連結
2022年1月期9▲12.8%連結
2023年1月期10+14.8%連結
2024年1月期10▲2.4%連結
2025年1月期12+23.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年1月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年1月期n/an/a連結
2013年1月期n/an/a連結
2014年1月期n/an/a連結
2015年1月期0n/a連結
2016年1月期0+890.4%連結
2017年1月期1+293.8%連結
2018年1月期0▲92.5%連結
2019年1月期0▲47.2%連結
2020年1月期0+31.7%連結
2021年1月期0▲38.7%連結
2022年1月期0+3.7%連結
2023年1月期0+2.3%連結
2024年1月期0+114.3%連結
2025年1月期0▲89.2%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年1月期12億円
CAGR(11期)+19.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年1月期n/an/a連結
2013年1月期n/an/a連結
2014年1月期n/an/a連結
2015年1月期2n/a連結
2016年1月期3+47.9%連結
2017年1月期4+42.8%連結
2018年1月期3▲18.3%連結
2019年1月期5+45.4%連結
2020年1月期5▲0.7%連結
2021年1月期10+102.6%連結
2022年1月期9▲12.8%連結
2023年1月期10+14.8%連結
2024年1月期10▲1.9%連結
2025年1月期12+22.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年1月期37.3%
期間平均(11期)26.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年1月期n/an/a連結
2013年1月期n/an/a連結
2014年1月期n/an/a連結
2015年1月期18.8n/a連結
2016年1月期23.9+5.1pt連結
2017年1月期28.7+4.8pt連結
2018年1月期16.4▲12.3pt連結
2019年1月期27.4+11.0pt連結
2020年1月期15.6▲11.8pt連結
2021年1月期38.1+22.5pt連結
2022年1月期29.2▲8.9pt連結
2023年1月期28.6▲0.6pt連結
2024年1月期30.0+1.4pt連結
2025年1月期37.3+7.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年1月期0.13億株
10期増減▲0.14億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年1月期n/an/a連結
2013年1月期n/an/a連結
2014年1月期n/an/a連結
2015年1月期n/an/a連結
2016年1月期0.27n/a連結
2017年1月期0.27▲0.0%連結
2018年1月期0.03▲90.0%連結
2019年1月期0.03▲3.9%連結
2020年1月期0.03+0.5%連結
2021年1月期0.03▲0.2%連結
2022年1月期0.03+0.1%連結
2023年1月期0.03+0.3%連結
2024年1月期0.03+0.4%連結
2025年1月期0.13+399.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年1月期・1株80円

大株主が受け取った配当(2025年1月期・1株80円)

2025年1月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1東宝株式会社6,806,00052.78%5.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義807,0006.25%65百万円
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT名義420,0003.25%34百万円
4MSIP CLIENT SECURITIES408,0003.17%33百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義181,0001.41%14百万円
6SINFONIETTA MASTER FUND DIRECTOR SHUNICHI SHIOZAWA150,0001.16%12百万円
7ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED - REGISTERED CUSTODY名義140,0001.08%11百万円
8DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS104,0000.81%8百万円
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT名義91,0000.7%7百万円
10東宝ファシリティーズ株式会社84,0000.65%7百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長永田泉治
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年1月期1201237.3
2024年1月期1001030.0
2023年1月期1001028.6
2022年1月期90929.2
2021年1月期1001038.1
2020年1月期50515.6
2019年1月期50527.4永田泉治
2018年1月期30316.4
2017年1月期31428.7
2016年1月期30323.9
2015年1月期20218.8

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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