ニチレキグループの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期40408080149.744353.42,842万
2025年3月期35407575164.904845.52,932万
2024年3月期35357070152.744545.82,939万
2023年3月期——5050205.736324.33,027万
2022年3月期——4242222.916818.83,056万
2021年3月期——3838219.726417.33,028万
2020年3月期——343463.531853.52,865万
2019年3月期——3232125.183625.62,864万
2018年3月期——2727135.423919.92,866万
2017年3月期——2323131.243817.53,168万
2016年3月期——202092.342721.73,167万
2015年3月期——2020367.921075.4—
2014年3月期——2020116.843417.1—
2013年3月期——121254.931621.8—
2012年3月期——101044.801322.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

道路舗装業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人32.9%7.5億円
外国法人26.3%6億円
金融機関22.8%5.2億円
その他法人17.3%3.9億円
金融商品取引業者0.8%18百万円
合計100.0%22.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期80.00円
CAGR(15期)+16.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.00n/a連結
2013年3月期12.00+20.0%連結
2014年3月期20.00+66.7%連結
2015年3月期20.00▲0.0%連結
2016年3月期20.00▲0.0%連結
2017年3月期23.00+15.0%連結
2018年3月期27.00+17.4%連結
2019年3月期32.00+18.5%連結
2020年3月期34.00+6.3%連結
2021年3月期38.00+11.8%連結
2022年3月期42.00+10.5%連結
2023年3月期50.00+19.0%連結
2024年3月期70.00+40.0%連結
2025年3月期75.00+7.1%連結
2026年3月期80.00+6.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期53.4%
期間平均(15期)27.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期22.3n/a連結
2013年3月期21.8▲0.5pt連結
2014年3月期17.1▲4.7pt連結
2015年3月期5.4▲11.7pt連結
2016年3月期21.7+16.3pt連結
2017年3月期17.5▲4.2pt連結
2018年3月期19.9+2.4pt連結
2019年3月期25.6+5.7pt連結
2020年3月期53.5+27.9pt連結
2021年3月期17.3▲36.2pt連結
2022年3月期18.8+1.5pt連結
2023年3月期24.3+5.5pt連結
2024年3月期45.8+21.5pt連結
2025年3月期45.5▲0.3pt連結
2026年3月期53.4+7.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期149.74円
CAGR(15期)+9.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期44.80n/a連結
2013年3月期54.93+22.6%連結
2014年3月期116.84+112.7%連結
2015年3月期367.92+214.9%連結
2016年3月期92.34▲74.9%連結
2017年3月期131.24+42.1%連結
2018年3月期135.42+3.2%連結
2019年3月期125.18▲7.6%連結
2020年3月期63.53▲49.2%連結
2021年3月期219.72+245.9%連結
2022年3月期222.91+1.5%連結
2023年3月期205.73▲7.7%連結
2024年3月期152.74▲25.8%連結
2025年3月期164.90+8.0%連結
2026年3月期149.74▲9.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期23億円
CAGR(12期)+13.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6▲0.0%連結
2017年3月期6▲1.4%連結
2018年3月期7+15.1%連結
2019年3月期8+17.5%連結
2020年3月期9+18.5%連結
2021年3月期10+6.2%連結
2022年3月期11+18.0%連結
2023年3月期12+5.2%連結
2024年3月期25+107.7%連結
2025年3月期20▲19.4%連結
2026年3月期23+11.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期24億円
12期増減+24億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期4+7800.0%連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期5n/a連結
2024年3月期25+445.2%連結
2025年3月期2▲92.3%連結
2026年3月期24+1139.2%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期47億円
CAGR(12期)+20.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期10+66.8%連結
2017年3月期6▲41.4%連結
2018年3月期7+15.1%連結
2019年3月期8+17.5%連結
2020年3月期9+18.5%連結
2021年3月期10+6.2%連結
2022年3月期11+18.0%連結
2023年3月期17+45.8%連結
2024年3月期50+201.6%連結
2025年3月期22▲56.1%連結
2026年3月期47+110.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期108.7%
期間平均(12期)39.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5.5n/a連結
2016年3月期36.5+31.0pt連結
2017年3月期15.2▲21.3pt連結
2018年3月期16.9+1.7pt連結
2019年3月期21.5+4.6pt連結
2020年3月期50.2+28.7pt連結
2021年3月期15.3▲34.9pt連結
2022年3月期16.8+1.5pt連結
2023年3月期26.6+9.8pt連結
2024年3月期112.3+85.7pt連結
2025年3月期45.7▲66.6pt連結
2026年3月期108.7+63.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.28億株
11期増減▲0.03億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.32n/a連結
2017年3月期0.32▲0.0%連結
2018年3月期0.29▲9.5%連結
2019年3月期0.29▲0.1%連結
2020年3月期0.29+0.1%連結
2021年3月期0.30+5.7%連結
2022年3月期0.31+0.9%連結
2023年3月期0.30▲1.0%連結
2024年3月期0.29▲2.9%連結
2025年3月期0.29▲0.2%連結
2026年3月期0.28▲3.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株80円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株80円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUET)/GZ-1名義2,955,00010.39%2.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,458,0008.64%2.0億円
3THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.1,595,0005.61%1.3億円
4株式会社みずほ銀行1,108,0003.9%89百万円
5伊藤忠エネクス株式会社895,0003.15%72百万円
6三井住友信託銀行株式会社名義880,0003.1%70百万円
7ニチレキ取引先持株会850,0002.99%68百万円
8公益財団法人池田20世紀美術館630,0002.21%50百万円
9JP MORGAN CHASE BANK 385642611,0002.15%49百万円
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義534,0001.88%43百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小幡学
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期232447108.7
2025年3月期2022245.7
2024年3月期252550112.3
2023年3月期1251726.6
2022年3月期1101116.8
2021年3月期1001015.3
2020年3月期90950.2
2019年3月期80821.5
2018年3月期70716.9
2017年3月期60615.2
2016年3月期641036.5小幡学
2015年3月期6065.5

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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