ライト工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期40105145145288.5012550.34,219万
2025年3月期3070100100214.309946.74,469万
2024年3月期——7070168.168241.64,822万
2023年3月期——6161190.599532.04,925万
2022年3月期——5454174.128931.05,093万
2021年3月期——5050166.588630.05,200万
2020年3月期——4141136.217130.15,201万
2019年3月期——3838124.356530.65,198万
2018年3月期——3535124.436528.15,269万
2017年3月期——2525129.166819.45,781万
2016年3月期——2020112.395917.85,785万
2015年3月期——141487.404616.0—
2014年3月期——101075.454013.3—
2013年3月期——8837.472021.4—
2012年3月期——8831.881725.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

土木・基礎工事業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関41.4%25.3億円
外国法人31.0%19億円
個人18.6%11.4億円
その他法人5.7%3.5億円
金融商品取引業者3.2%2億円
合計99.9%61.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期145.00円
CAGR(15期)+23.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.00n/a連結
2013年3月期8.00▲0.0%連結
2014年3月期10.00+25.0%連結
2015年3月期14.00+40.0%連結
2016年3月期20.00+42.9%連結
2017年3月期25.00+25.0%連結
2018年3月期35.00+40.0%連結
2019年3月期38.00+8.6%連結
2020年3月期41.00+7.9%連結
2021年3月期50.00+22.0%連結
2022年3月期54.00+8.0%連結
2023年3月期61.00+13.0%連結
2024年3月期70.00+14.8%連結
2025年3月期100.00+42.9%連結
2026年3月期145.00+45.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期50.3%
期間平均(15期)28.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期25.1n/a連結
2013年3月期21.4▲3.7pt連結
2014年3月期13.3▲8.1pt連結
2015年3月期16.0+2.7pt連結
2016年3月期17.8+1.8pt連結
2017年3月期19.4+1.6pt連結
2018年3月期28.1+8.7pt連結
2019年3月期30.6+2.5pt連結
2020年3月期30.1▲0.5pt連結
2021年3月期30.0▲0.1pt連結
2022年3月期31.0+1.0pt連結
2023年3月期32.0+1.0pt連結
2024年3月期41.6+9.6pt連結
2025年3月期46.7+5.1pt連結
2026年3月期50.3+3.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期288.50円
CAGR(15期)+17.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期31.88n/a連結
2013年3月期37.47+17.5%連結
2014年3月期75.45+101.4%連結
2015年3月期87.40+15.8%連結
2016年3月期112.39+28.6%連結
2017年3月期129.16+14.9%連結
2018年3月期124.43▲3.7%連結
2019年3月期124.35▲0.1%連結
2020年3月期136.21+9.5%連結
2021年3月期166.58+22.3%連結
2022年3月期174.12+4.5%連結
2023年3月期190.59+9.5%連結
2024年3月期168.16▲11.8%連結
2025年3月期214.30+27.4%連結
2026年3月期288.50+34.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期49億円
CAGR(12期)+22.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期7+39.4%連結
2017年3月期11+43.4%連結
2018年3月期13+25.0%連結
2019年3月期18+40.1%連結
2020年3月期20+7.0%連結
2021年3月期21+8.2%連結
2022年3月期26+21.9%連結
2023年3月期27+5.6%連結
2024年3月期30+9.4%連結
2025年3月期48+58.6%連結
2026年3月期49+2.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期82億円
12期増減+82億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期1n/a連結
2019年3月期10+1011.1%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期1n/a連結
2022年3月期21+2207.8%連結
2023年3月期32+51.7%連結
2024年3月期21▲34.6%連結
2025年3月期78+276.9%連結
2026年3月期82+5.6%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期131億円
CAGR(12期)+33.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期7+39.4%連結
2017年3月期11+43.4%連結
2018年3月期14+33.5%連結
2019年3月期28+102.4%連結
2020年3月期20▲30.7%連結
2021年3月期22+12.8%連結
2022年3月期47+110.6%連結
2023年3月期59+26.1%連結
2024年3月期51▲14.1%連結
2025年3月期125+147.5%連結
2026年3月期131+4.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期104.5%
期間平均(12期)47.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11.4n/a連結
2016年3月期12.4+1.0pt連結
2017年3月期15.4+3.0pt連結
2018年3月期21.4+6.0pt連結
2019年3月期43.6+22.2pt連結
2020年3月期27.8▲15.8pt連結
2021年3月期25.7▲2.1pt連結
2022年3月期52.3+26.6pt連結
2023年3月期62.1+9.8pt連結
2024年3月期61.8▲0.3pt連結
2025年3月期126.1+64.3pt連結
2026年3月期104.5▲21.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.42億株
11期増減▲0.16億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.58n/a連結
2017年3月期0.58▲0.1%連結
2018年3月期0.53▲8.9%連結
2019年3月期0.52▲1.3%連結
2020年3月期0.52+0.1%連結
2021年3月期0.52▲0.0%連結
2022年3月期0.51▲2.1%連結
2023年3月期0.49▲3.3%連結
2024年3月期0.48▲2.1%連結
2025年3月期0.45▲7.3%連結
2026年3月期0.42▲5.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株145円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株145円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義5,260,00012.47%7.6億円
2太陽生命保険株式会社2,734,0006.48%4.0億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,517,0005.97%3.6億円
4日本生命保険相互会社2,039,0004.83%3.0億円
5株式会社三井住友銀行1,950,0004.62%2.8億円
6株式会社北陸銀行1,269,0003.01%1.8億円
7AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC名義877,0002.08%1.3億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義854,0002.02%1.2億円
9あいおいニッセイ同和損害保険株式会社612,0001.45%89百万円
10JP MORGAN CHASE BANK 385781603,0001.43%87百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長鈴木和夫阿久津和浩
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期4982131104.5
2025年3月期4878125126.1
2024年3月期30215161.8
2023年3月期27325962.1
2022年3月期26214752.3阿久津和浩
2021年3月期2112225.7
2020年3月期2002027.8
2019年3月期18102843.6
2018年3月期1311421.4
2017年3月期1101115.4
2016年3月期70712.4
2015年3月期50511.4鈴木和夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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