第一建設工業の歴史

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沿革

1942年に設立された新鉄工業が起源。

1952年に鉄道施設工業を吸収合併し、1957年に第一建設工業へ商号を変更した。鉄道関連の工事を源流に、官公庁・民間の土木建築工事と、1972年に参入した不動産事業を手がける建設会社である。

1942年1944年1950年1952年1957年1972年1994年2026年新鉄工業1942年設立新潟鉄道工業1944年商号変更新鉄工業1950年商号変更鉄道施設工業1952年吸収合併第一建設工業1957年商号変更不動産事業1972年参入株式上場1994年店頭登録
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創業期

1942年〜新鉄工業の設立と新潟鉄道工業への商号変更

  1. 新鉄工業を設立[1]
  2. 新潟鉄道工業に商号変更[1]
  3. 運輸通信省発足に伴い新潟鉄道局の所管区域が拡大[1]
  4. 建設業法により建設大臣登録を取得[1]
売上高
  • 売上高
第一建設工業売上高—
成長期

1950年〜土木建築工事への参入と鉄道施設工業の吸収合併

  1. 新鉄工業に商号変更[1]
  2. 官公庁・民間の土木建築工事の請負に参入[1]
  3. 鉄道施設工業を吸収合併[1]
  4. 第一建設工業に商号変更[1]
売上高
  • 売上高
第一建設工業売上高—
成長期

1972年〜不動産事業への参入とホームテック・旭の設立

  1. 不動産事業に参入[1]
  2. 宅地建物取引業者として新潟県知事免許を取得[1]
  3. 建設業法の改正に伴い建設大臣許可を取得[1]
  4. 東京営業所を支店に昇格[1]
  5. 仙台営業所を支店に昇格[1]
  6. 宅地建物取引業者として建設大臣免許を取得[1]
  7. 名古屋市中村区に名古屋支店を設置[1]
  8. ホームテック・旭を設立[1]
  9. シビル旭を設立[1]
  10. ホームテック・旭を子会社化[1]
売上高
  • 売上高
第一建設工業売上高—
成熟期

1994年〜店頭登録とスタンダード市場への移行

  1. 日本証券業協会に店頭登録[1]
  2. 本店を本社と新潟支店に分離[1]
  3. ジャスダック証券取引所に上場[1]
  4. 名古屋支店を廃止[1]
  5. 大阪証券取引所JASDAQに上場[1]
  6. 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場[1]
  7. スタンダード市場に移行[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
第一建設工業2026年3月期売上高600億円売上高経常利益率12.5%
就任年社長氏名役職名
内田海基夫

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出典・参考
#年出所
[1]2026第一建設工業 公式サイト「沿革」（2026年10月）
第一建設工業の財務データ一覧を見るFCF自己資本比率当期純利益＋262科目

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最終改定: 2026年10月