ボーダフォン(現ソフトバンク)：東証一部再上場とヤフー・ZOZOの子会社化

2015年4月1日、ソフトバンクモバイルはソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併した。4社はそれまで、携帯、ブロードバンド、固定電話とデータ通信、Y!mobileの携帯を別々の会社で受け持っていた。取締役会が掲げた狙いは、4社で分け持っていた回線や売り場を一つの会社の資産とし、国内通信で競う力を高めることだった。携帯の看板はソフトバンクとY!mobileの二つを残し、合併後の社長には宮内謙が就任する体制を組んだ。合併後の新会社の議決権は、当時の親会社ソフトバンクが間接所有を含め99.99%を握った。光回線の契約は2015年度末に172万件へ増え、携帯との組み合わせ販売で解約率を下げる方針が示された。

合併から3カ月後の2015年7月、ソフトバンクモバイルは商号をソフトバンクに改めた。同じ月、それまでソフトバンクを名乗っていた親会社は、商号をソフトバンクグループに変えた。合併を決めた時点では、存続会社の商号はソフトバンクモバイルのまま据え置く予定だった。その新会社の事業は、携帯の通信と端末の販売に加え、固定通信とインターネット接続まで広がっていた。宮内謙は後年、2015年にこの会社の社長となり、国内の通信事業を任されたと記した。社名から携帯の一語を外したのは、固定と携帯を一社で売る姿を名前でも示し、持株会社となった親会社と役割を分けるためだったとみられる。

2016年7月の親会社の説明会で、国内通信の同年4〜6月期の営業利益は前年同期比11%増の2,390億円と示された。伸びを引いたのはスマートフォンと光回線で、2016年度のフリー・キャッシュ・フローは5,000億円を目標に置いた。安さを求める客にはY!mobile、大容量を使う客にはソフトバンクを当て、二つの看板で本体の料金水準を保った。2019年2月時点で、スマートフォン契約に占めるY!mobileの比率は約2割だった。2019年5月の質疑で値下げの構えを問われた会社側は、『当社は3年前から、格安スマホや大容量プランに取り組んできている。』と答え、料金は微修正で足りるとの見方を添えた。

2018年12月、ソフトバンクは東京証券取引所市場第一部に上場した。売り出されたのは親会社側の持ち株で、売出価格は1株1,500円と決まった。2019年3月末、筆頭株主のソフトバンクグループジャパンの持ち分は66.49%となった。親会社のソフトバンクグループは、この上場などを経て、世界へ投資する戦略的持株会社に移ったと位置づけた。上場記者会見の資料は、自律的で機動的な経営を速めることと、連結配当性向85%を方針の中心に掲げた。上場した2018年度の業績は、売上高3兆7,000億円、営業利益7,000億円を見込んだ。親会社は投資の元手を得て、子会社は高い配当で新しい株主を集めるという、双方の求めを一つの上場で同時に満たしたのだろう。

上場後の株価は、売出価格の1,500円を下回ったまま推移した。親会社社長の孫正義は2019年2月、その背景を『三つぐらい、ちょうど出端で残念なニュースが重なったというようなこともありましたけれども、下回った状況にある。』と説明した。同じ時期の子会社の質疑では、通信障害をめぐるエリクソンとの賠償協議を問われ、回答を控えた。ファーウェイ製機器は、数十億円相当の入れ替えを決めた一方、4Gの中国製機器は交換しない方針を示した。政府の値下げ要請には、低価格はY!mobile、超格安はLINEモバイルで受けるとして、一律の値下げを退けた。孫の言う重なった知らせは、この障害と機器の問題、料金への政府の圧力を指していたと推察される。

2019年5月8日、ソフトバンクはヤフーが発行する新株を4,565億円ですべて引き受けると決めた。持ち分は12.08%から44.64%へ上がる見込みとなり、役員の派遣も加えて、同年6月にヤフーを子会社とした。お知らせは、通信の枠を越える「Beyond Carrier」の戦略で新事業を進める要に、ヤフーとの連携を据えた。同日の質疑で、親会社が持っていたヤフーをなぜ買うのかを問われ、会社側は『兄弟と親子では関係性は全く異なる。親子になれば、ヤフーの利益が当社に入ってくるようになる。』と答えた。値下げや他社の動きを織り込み、本業の営業利益は緩やかな伸びにとどまるとの見通しも示した。2019年度には、売上高の6割以上をモバイル以外の事業が占める構成に変わった。

2019年9月12日、ヤフーはZOZO株の公開買付けと、ZOZOとの資本業務提携を決めた。創業者で筆頭株主の前澤友作は、持ち分36.76%のうち30.37%を応募する契約を結び、同日にZOZOの取締役を退いた。交渉の起点は2019年6月下旬で、ZOZOの価値を高めるなら株を手放してもよいという前澤の意向が確かめられた。ヤフーは、女性が中心の客層と撮影・採寸・原稿作成をそろえた出品の仕組みを、秋に始めるPayPayモールに生かせると判断した。買付けの上限は50.10%とし、同年11月、社名をZホールディングスに改めた旧ヤフーがZOZOを子会社とした。2019年度のeコマースの取扱高は、前期比14%増えた。

2019年12月23日、ソフトバンクはNAVER、Zホールディングス、LINEと経営統合の最終契約を結んだ。お知らせは統合の背景に、ネットの市場で米中の企業が優位に立ち、日本の企業との規模の差が開いている現状を挙げた。月間利用者6,743万人のZホールディングス側と、国内の月間利用者8,200万人のLINEが、対等の立場で経営資源を持ち寄った。宮内謙は2020年6月の株主総会で、統合後の姿を『統合後は通信・コマース・決済からSNSまで幅広い領域に強みを持つ、他に類を見ない企業グループとして他社にはまねできない未来をつくっていきます。』と描いた。同じ年の12月21日には、翌日に新しい料金サービスの発表会を開催すると告知した。ネット事業の統合で規模の差に対応した一方で、通信料の引き下げにどう答えるかが次の局面の課題として残ったと思われる。