ボーダフォン(現ソフトバンク)：iPhoneによる契約純増首位とSprint買収の合意

ソフトバンクモバイルは2010年、約6万局の基地局を2010年度中に約12万局へ倍増させる計画を発表した。2009年度下期の自社調べでは、解約理由の1位は電波の状態への不満だった。2010年3月の調査では、網に満足と答えた利用者が27%にとどまり、NTTドコモとauの51%の半分ほどだった。スマートフォンはデータ通信の量が多く、1つの基地局に負荷が集まっていた。そこで同じ範囲を複数の基地局で分けて受け持つ網へ改め、家庭や事業所には小型基地局とWi-Fiルーターを無償で配った。基地局は2010年度末に12.2万局となり、計画した数に届いた。2011年度第3四半期には18万局に達し、2年で約3倍になった。

iPhoneを国内で1社だけが扱えた2010年度、移動体通信サービスの累計契約数は前年度末から353万件、16%増えた。年間の純増契約数は2010年度と2011年度に2年続けて国内首位だった。スマートフォンの利用者はデータ通信を多く使うため、データARPUは前年度より14%伸びた。移動体通信事業の営業利益は2010年度に4,024億円となり、ボーダフォン日本法人時代の763億円の5倍を超えた。買収の際に1.36兆円あったソフトバンクモバイルの借入残高は、2011年4月末に6,270億円まで減った。iPhoneの独占が生んだ現金が、買収の借入を早く返す元手になったとみられる。

2011年10月14日にiPhone 4Sが発売され、KDDIのauも同じ機種を売り始めた。ソフトバンクモバイル社長の孫正義は併売を『iPhoneは我々の躍進の原動力であり、併売の開始は2006年に移動体通信事業に参入してから最大の難局でした。』と受け止め、100万人規模の解約を懸念した。解約は既存のiPhone利用者のごく一部にとどまり、新規の獲得も大きくは落ちなかった。独占が終わって残った不利は電波で、2.1GHz帯が主の網は障害物の裏や屋内に届きにくかった。2010年度の1契約当たりの携帯設備投資は14,900円で、NTTドコモとauを上回った。孫正義は2011年10月の決算説明会で、900MHz帯の割り当てを申請する予定を示した。

ソフトバンクモバイルは2012年3月1日、900MHz帯の割り当ての認可を受けた。孫正義は2004年の800MHz帯の再編の時から、『移動体通信サービスに最も適した700〜900MHz帯の周波数“プラチナバンド”の割り当てを希望し続けてきました。』と振り返った。自社の実験では、800MHz帯の電波は2.1GHz帯の3倍の範囲を覆い、障害物の裏にも回り込んだ。900MHz帯のサービスは2012年7月25日に始まった。連結設備投資の計画は2011〜2013年度の3年で1.55兆円に積み増され、2012年度は移動体通信事業だけで5,000億円を投じるとした。900MHz帯の基地局は2013年1月に1.6万局を超え、申請した計画を前倒しして増やした。

親会社のソフトバンクは2012年10月1日、イー・アクセスを株式交換で傘下に入れる手続きを公表した。株式交換比率の算定では、販売力の強化とバックボーン網の共用でイー・アクセスの利益が大きく伸びる計画を前提に置いた。2012年10月の決算説明会では、両社とウィルコムを単純に合算した連結EBITDAがNTTドコモを上回ると示した。2013年1月には、iPhone 5などを1.7GHz帯のLTEに順次対応させる方針を掲げた。2013年6月末でソフトバンクはイー・アクセス株の99.59%を持ち、議決権の比率は33.29%だった。狙いは顧客数より、LTEに使える周波数と網の上乗せにあったのだろう。

親会社のソフトバンクは2012年10月15日、米Sprint Nextelの株式の70%を201億ドルで取得することで合意した。内訳は既存株の買い取り121億ドルと、Sprintが新たに出す株式80億ドルだった。ソフトバンク社長の孫正義は、買収の動機を『国内の通信市場が成熟する中でも成長し続けていくため、リスクを負ってSprint Corporation（以下「スプリント」）を買収し、米国の通信市場へ進出しました。』と説明した。両社を合わせた2012年1〜6月期の移動体の売上高は3.3兆円で、世界3位の規模になる計算だった。純有利子負債のEBITDA倍率は買収前の1.4倍から2.7倍へ上がるが、ボーダフォン日本法人買収時の5.6倍を下回ると示した。2013年4月にはDISHの対抗提案に対し、2013年7月の買収完了を予定どおり目指すと説明した。

ソフトバンク傘下のイー・アクセスとウィルコムは2013年12月3日、合併の基本合意書を結んだ。両社は2013年1月から互いの専売店で商品を扱っており、経営資源をより効率よく使うことを合併の目的に掲げた。2013年9月末の契約数はイー・アクセスが約440万、ウィルコムが約570万で、合わせて1,000万を超える計算だった。効力発生日は2014年4月1日の予定から6月1日へ延びた。2014年3月には、合併後の会社をヤフーが3,240億円で取得し、ワイモバイルの名でスマートフォン向けの通信を売る計画が出た。ヤフーへの移管は協議の末に取りやめとなった。ソフトバンクの名を使わない受け皿を別に持つことで、料金の安さを求める客を本体と分けて取り込めるようになったと推察される。

2013年度の連結売上高はSprintなどの連結で6兆6,667億円となり、前年度の2倍を超えた。子会社の支配獲得に1兆6,635億円を払い、フリー・キャッシュ・フローは1兆8,579億円の赤字だった。Sprintの網は『過去数年間にわたって、スプリントはネットワークに対する設備投資が十分にできておらず、そのツケが回ってきています。』という状態で、立て直しにはなお投資が要った。一方で国内の移動通信事業のセグメント利益は6,090億円となり、前年度の5,171億円から18%増えた。純増契約数は2010年度から4年続けて国内首位だった。連結営業利益1兆854億円には、ガンホーとウィルコムの子会社化に伴う一時的な利益2,539億円が含まれていた。米国の買収と投資を国内の携帯の利益で支える役割が、この時期に国内通信会社に定まったと思われる。