ボーダフォン(現ソフトバンク)：LINE・PayPayの子会社化と宮川潤一社長の就任

2021年3月、LINEとZホールディングスの経営統合が完了し、LINEはソフトバンクの子会社になった。統合後のZホールディングスは、ソフトバンクとNAVERが半分ずつ出資するAホールディングスの傘下に置かれた。4月に社長となった宮川潤一は、2021年の統合報告書で統合の意味を『LINEが当社のグループ企業となったことは、当社の「Beyond Carrier」戦略第1フェーズの最後のピースが揃ったといえ、統合の意義は非常に大きいと考えています。』と説明した。その一方で、統合に伴う無形資産の償却などが2022年3月期の営業利益を約300億円押し下げる見込みとなった。統合の直後にはLINEが個人情報の扱いで行政指導を受け、Zホールディングスはデータ管理と安全対策の強化を最優先の課題に置いた。利用者を統合する枠組みはそろったが、相乗効果より先に足元の管理を固める順番になったとみられる。

2021年1月、ソフトバンクの取締役会は指名委員会の提言を受け、副社長兼CTOの宮川潤一を4月1日付で社長に就けると決めた。後継者の検討は約2年前に指名委員会で始まり、2020年春から本格的な審議に入っていた。交代の時期には、LINEとZホールディングスの統合でグループの形が変わる2021年春を選んだ。宮川が選ばれた理由として、先端技術への深い知見と事業を運営する力が挙げられた。宮川自身は、前年10月に社長の宮内謙から技術で会社を率いるよう打診を受けたという。就任1期目には、値下げの影響を法人事業などの伸びで補い、増収増益を続ける目標を掲げた。

2020年12月、ソフトバンクはオンライン専用の新ブランドを2021年3月に始めると発表した。コロナ禍で、手間と費用を抑えて非対面で済むサービスを求める声が強まったことを理由に挙げた。LINEとZホールディングスの統合を機に、LINEの基盤を通信の新サービスに使う狙いもあった。2021年2月にはブランド名をLINEMOとし、3月17日から20GBを月額2,480円で出すと発表した。LINEMOはソフトバンクとワイモバイルと同じ回線を使い、契約の手続きをすべてオンラインで済ませる方式をとった。2021年5月の説明会では、既存2ブランドからLINEMOへの移動は当初の想定の範囲内と説明した。

2022年10月、ソフトバンクはPayPayを連結子会社にした。2022年5月時点の議決権はソフトバンクグループが50%、ソフトバンクとZホールディングスが25%ずつだった。両社の優先株を普通株に替えれば33%ずつとなり、子会社を通じた分と合わせて66%を握れる計算だった。宮川は同じ説明会で、PayPayを軸にグループの金融サービスを大きく育てる考えを示した。子会社化で計上した再測定益は期初の見込みを数百億円上回り、自己資本比率は16%を超える水準に上がる見込みとなった。決済の先行投資を外で支える構造から、利益も管理も自社の連結に収める構造へ移したのだろう。

2022年5月、ソフトバンクは通信料の値下げによる2022年度の減益影響を900億円と見込んだ。契約数は増えても、割安なワイモバイルへ移る利用者が多く、1人あたりの単価が下がったためと説明した。値下げで収益の構造が変わったとして、2023年度のコンシューマと法人向けの設備投資を1,000億円削減する方針をとった。2023年5月の中期経営計画について、宮川は『今回発表した中期経営計画は、2021年春の通信料値下げの影響からしっかりと回復するという意思表明だと捉えてほしい。』と位置づけた。2024年5月、コンシューマ事業は増益に転じ、宮川は当初の予定より早く改善できたと振り返った。2024年の統合報告書でも、通信料値下げの山を越えたという認識を示した。

2023年5月、ソフトバンクはグループで生成AIの活用を検討する準備企画会社を設けたと明らかにした。同年8月には日本マイクロソフトと、クラウドと生成AIを中心とする提携を発表した。11月の説明会で宮川は、海外の最先端モデルと開発を競う考えはないとしつつ、『日本独自の文化・歴史・商慣行・言い回しなどを踏まえた生成AIを国内で持ち、輸入だけに頼らない構造を作りたいと考えている。』と語った。収益は消費者向けの月額課金ではなく、企業向けの解決策と導入の支援で得る考えを示した。2023年11月には社債型種類株式を東京証券取引所に上場させ、調達した1,200億円をAI計算基盤への投資に充てた。値下げで通信の伸びが止まるなか、法人事業に載せられる次の商材を早く持ちたかったと推察される。

2024年3月、ソフトバンクはアイルランドのCubic Telecomの株式51.0%を761億円で取得し、子会社にした。Cubic Telecomは、コネクテッドカーとソフトウエアで機能を定める車に向けたIoTの基盤を世界で展開していた。宮川は、EV化と自動運転で車をソフトウエアで動かす領域が広がれば、通信がその管理と配信の要になると説明した。取得資金は国際協力銀行と国内の4行からの長期融資380億円などで賄った。ソフトバンクは2021年5月の時点で、中長期に自動運転の領域へ取り組む考えを示していた。2024年11月には、セルラーV2Xや自動運転を支えるAIの開発を進めていると述べた。

ソフトバンクは米OpenAIと組み、合弁のSB OAI Japan合同会社を通じて企業向けAIの事業に参入した。中核に置いたのは、業務の流れを自動で組み立てるAIエージェント群のクリスタル・インテリジェンス（仮称）である。宮川は2025年5月、他社が扱うChatGPTの標準版の再販とは別物の、より高度な製品だと位置づけた。2025年11月の時点では試作版を社内で検証する段階で、2026年中に1,000人規模の営業体制を目指した。収益は導入の支援で得る考えで、ソフトバンクグループへの支払いは使った分に応じる従量課金を前提とした。2024年の統合報告書では、AIでコールセンターを自動化する商品をまず自社で試し、顧客企業へ広げる順序を示していた。

2024年の統合報告書で宮川は、2025年度の営業利益目標9,700億円に対し、実力では1兆円超を稼げる基盤ができたとした。それでも目標は上げず、約1,100億円を投じてAI計算基盤の計算能力を37倍に引き上げる先行投資を選んだ。2025年8月の説明会では、次の計画の中心について『AIなくして次の中期経営計画はないと考えており、AI計算基盤やAI-RANなどを中心としたAI関連のビジネスを柱としたい。』と語った。2026年2月には、AIの用途が学習から推論へ移るとみて、設備投資の速度を上げる考えを示した。同じ説明会で、AIデータセンターの投資計画は次の中期経営計画で説明するとした。2026年、ソフトバンクは2027年3月期から2031年3月期までの中期経営計画を公表した。