スターツコーポレーション：ナビパーク・社宅管理・スターツ証券への多角化

村石氏が掲げた目標は、21世紀に社員5万人を抱える企業になることであった。5万人を一つの街に見立てるなら、小学校・中学校・高校も商店も医者もそろえた軍団でなければならない、と村石氏は語った。その足がかりが1989年5月の日本証券業協会での店頭売買銘柄登録で、会社は市場から資金を得られるようになった。公開時のファイナンスで調達した30億円は、ほぼ全額を研修設備に投じるとされ、21世紀を見すえて大手の施設にも見劣りしない水準をめざしたその設備は人間道場と呼ばれた。人事では、人数を絞った精鋭と『急がば回れ』を貫き、社員を同志に育てる方針をとった『急がば回れ』。同年11月にはウッディホームも設立した。

終身雇用は日本の社会が生んだ優れた制度だと村石氏は見ており、会社は社員それぞれの価値観をつかんでおくべきだという考えを人事の土台に置いた。人の集め方は資金をどこへ向けるかという判断と切り離せず、店を任せる人材については、1989年時点で3人だった女性店長を、4年後には約50店舗の7割ほどにまで広げる方針を示した。地域の動き全体を把握していなければ、住生活を支えきれない。店舗は物件の紹介にとどまらず、転居時の家具や電話、あいさつ状の手配まで請け負う便利な店でなければならない、という考えであった。この会社は入居者それぞれに合わせて手をかける営業を続けてきた。そのため店の数を増やすことは、任せられる人を増やすことにほかならなかった。

1994年8月の時点で、管理していたアパートとマンションの貸室は約2万3,000戸に達していた。年間の管理手数料は1994年度の見込みで約12億円、年商は20億円である。1985年4月に設立した千曲管理サービスは、店頭公開を射程に置く規模の会社へ育っていた。物件を建てて売れば利益は一度きりだが、預かって管理すれば毎月手数料が入る。1986年、管理物件がまだ約6,000件の段階でオンライン化に取りかかっており、仕組みの整備が戸数の伸びに先んじていた。村石氏は、管理業務の拡大はストック収入を積み上げる価値観が社内にあったためで、歩合制の会社やマンション販売専業の会社ではたやすくできなかったと述べている。管理という仕事の中身が、創業以来の人の集め方とうまく合っていた。

家賃が口座振込で集まるようになり、大家と入居者が顔を合わせることは少なくなった。入居者が亡くなっても何カ月も誰も気づかないということも珍しくなかった。アパートのオーナーは家賃と物件の管理に加えて、問題が起これば弁護士を頼る場合もあり、個人で管理するには戸惑う場面が多い。管理を専業とするなら、家賃の回収にとどまらず起こり得るあらゆる事態を背負うことになる。村石氏は、強盗や夜逃げのような事態でもオーナーの手を一切煩わせずに片づけられる管理の仕組みが大切になると見ていた。入居者の側にも、夜中に鍵を失くした、正月に風呂が壊れたといった求めがあり、365日24時間応じる体制が必要になる。それを一括して引き受けられるかどうかが、管理会社の力量を分けた。1997年1月、千曲管理サービスはスターツアメニティーへ商号を改めている。

仲介店舗の屋号はピタットハウスといい、1988年10月に始動して9年後の1997年1月からテレビCMを流した。村石氏の見立てでは、管理は次の商いにつながる入口だった。預かった物件が売りに出されれば仲介の仕事が新たに生まれ、管理会社を抱えていることで商機は広がるという。ノウハウを積み上げて預かる戸数を増やせば、時間をかけるほど工事より管理のほうが収益の伸びは大きくなると見ており、大家・入居者・管理会社の三者それぞれに利点があると整理していた。大手が土地有効活用事業へ乗り出し始めていた時期でも、村石氏は自社の賃貸管理部門こそ本当の意味で一番だと自負していた。

1998年4月、時間貸し駐車場のナビパーク事業を始めた。地主の財産を預かって管理するシンクス事業では、駐車場はアパートや商業ビル、マンションと並ぶ選択肢の一つとして早くから挙げられていた。1995年5月にはスターツ商事を、1996年9月にはスターツ総合研究所を設立している。賃貸から分譲、中古、一般仲介、注文住宅やリフォームまで、扱う種目の広さは村石氏が1989年に自社の特色として挙げていた。海外不動産についても、ハワイや台湾、ロサンゼルスに拠点を置く独自のネットワークを築いていた。土地を買わずに預かる型は、地主の土地に載せるものを建物から設備へ替えても、そのまま働いた。

1999年6月、法人向けの社宅管理代行事業に参入した。企業が借り上げた社宅の契約と入居の管理を引き受ける事業であり、預かる相手は個人の地主から法人へ広がった。管理を専業の会社へ切り出した1985年以来、家賃のコンピューター管理と管理戸数のスケールメリットによるコスト低減を積み上げてきた。管理戸数が増えれば1戸あたりの費用は下がり、ノウハウの蓄積によってあらゆる場面での対応もスムーズになる。煩雑な処理を引き受けるほど手数料の根拠が立つという関係は、相手が個人でも法人でも変わらない。1998年4月のナビパークと合わせ、1990年代の終わりに預かる対象と相手の両方が広がった。

1999年11月、スターツ証券を設立した。地主の財産を預かる会社が、証券業を営む子会社を抱えることになった。シンクス事業の預かり資産は、1989年の時点で1兆5,000億円から1兆8,000億円にのぼっていた。地主のなかには、400億円から500億円の資産を持つ者もいた。株式が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録されたのは1989年5月で、その10年後に自ら証券会社を持ったことになる。村石氏は創業当初から自社の仕事を銀行員と同じような感覚と呼び、個人プレーよりもチームプレーを重んじてきた。不動産として預かってきた資産の隣に金融商品の窓口を置いたのは、大和銀行を脱サラした創業者の会社にとって遠い距離ではなかった。