京葉銀行：3社合併による千葉合同無尽の設立と千葉相互銀行への商号変更

千葉県の無尽会社は、金融統制の強化に沿って1943年3月に3社合併で1社へまとめられた。大蔵省は1939年6月に無尽業界へ1県1社の方針を求め、1942年4月公布の金融統制団体令で業界団体も統制会へ改めた。1942年12月には県内4無尽の役員を個別に招き、合併を勧めた。多額の不良債権が判明した国民共済無尽を外し、対象は千葉無尽・大昭無尽・千葉共栄無尽の3社に絞り込み。1943年3月11日、千葉県経済部長の織田智氏の立ち会いで仮契約を調印した。3月31日に資本金70万円の千葉合同無尽が発足し、本店は千葉市院内町に置かれた。初代社長は、元台湾銀行理事の山本善治氏である。競争相手どうしを行政の力で1社にした経緯が、社外から社長を招く人選にもつながったとみられる。

発足9カ月後の1943年12月23日、千葉合同無尽は臨時株主総会で経営陣を入れ替え、玉屋喜章氏が山本善治氏に代わって社長に就任した。隣接する千葉憲兵分隊から社屋の譲渡を求められたのを機に、1944年6月1日には千葉合同銀行本店の跡が新しい本店となった。経営内容の不良で合併を見送られた国民共済無尽についても、戦局の推移を受けて当局は早期の合併を強く求めた。両社は1945年6月1日にそれぞれ臨時株主総会で合併を決議し、7月1日に資本金80万円の新体制が発足した。これで千葉県内の無尽会社は、千葉合同無尽の1社に集約された。召集と徴用で減った社員396人のうち、144人は女子社員である。戦時の行政指導で固まった県内一円の営業網が、戦後の再建の土台になったとみられる。

1945年7月に国民共済無尽を吸収した千葉合同無尽は、戦後に倒産を招きかねない苦境に陥った。原因はインフレによる経費の膨張と、社長の玉屋喜章氏が会社の資金を自らの事業に流用した不祥事件の2つである。1946年8月の第8期決算で資産と負債を新旧の勘定に分け、旧勘定を凍結して経営の再出発を新勘定に託した。1948年6月30日には元千葉合同銀行専務の関澄龍尾氏が専務取締役に就任し、同年11月16日の取締役会で社長に選任された。関澄龍尾氏は契約高30億円を1949年9月末までに達成する目標を掲げた。全社で取り組んだ結果、目標より3カ月早い6月末に30億円へ達し、9月30日時点の資金量は8億6,123万円となった。経費の削減と契約高の拡大に再建の手段を絞った判断が、黒字への転換を早めたとみられる。

1951年10月20日、千葉合同無尽は大蔵省から相互銀行の免許を受け、商号を千葉相互銀行に改めた。前提は、同年6月5日に公布施行された相互銀行法である。同法は、無尽会社を中小企業金融の専門機関に位置付けた。旧来の無尽業法の下では付随業務がほとんど認められず、資金の運用と営業区域の制限も厳しかった。千葉合同無尽は10月19日の株主総会で転換に伴う定款の変更を承認し、直ちに大蔵省へ申請した。転換と同じ1951年10月には20の出張所を支店へ昇格させ、店舗網の強化を図った。無尽業法の制約を外れたことが、預金と貸出を軸にした銀行としての営業へ移る起点になったと考えられる。

1953年10月28日に関澄龍尾氏が退任し、専務取締役の平塚六郎氏が4代目の社長に昇格した。平塚六郎氏は1930年に千葉無尽へ入社し、管理部長や業務部長を経た人物である。1951年10月の転換時に支店へ格上げした20店から、業績の振るわない柏・四街道・八街・多古・横芝・船形の6店を1956年5月に出張所へ戻した。整備の要る20店舗は移転や新築、増改築を重ね、1961年2月までに一応の整備を終えた。集金面では1957年5月1日に集金カード方式を採用し、なべ底不況で未収が増えた後の1959年1月には未収金回収運動を展開した。1959年下期には預金が資金量の54.2%となって掛金を上回り、1960年2月17日に融資方針を預金実績重視へ改めた。

相互銀行へ転じた1951年10月直後、千葉相互銀行の順位は全国72行のうち掛金で29位、預金で63位、資金量で41位だった。無尽掛金を主に集めてきたことが預金の弱さの原因であり、平塚六郎氏は営業の主眼を預金獲得へ切り替えた。行員1人に10万円の預金獲得のノルマを課し、1954年3月末を目標とする資金量30億円の運動で目標を超えた。続いて1958年9月末を目標に資金量60億円の運動を展開した。1958年当時、資金量100億円超の相互銀行は全国で19行、1行平均の資金量は106億円超である。1960年9月を目標とする資金量100億円の運動では同年11月に100億円を突破し、順位は72行中34位まで上がった。同じ1960年9月1日には歩合給制度を廃止し、総額1,749万円の歩合給を本俸に繰り入れた。

1944年から使ってきた千葉合同銀行跡の本店は、業容の拡大で手狭さの限界に達した。千葉相互銀行は1963年2月9日、国鉄千葉駅前の県立女子師範学校跡地から1,652平方メートルを県から譲り受けた。同年12月24日、県下各界の代表を招いた地鎮祭を経て着工。総工費6億円を投じた地上7階地下1階の本店は1965年4月26日に完成し、翌5月に移転を終えた。着工を記念して1964年4月1日から1966年3月31日までを本店新築記念預金増強運動の期間とし、資金量500億円の達成を掲げた。1964年11月には新築記念定期預金証書を用意し、得意先係が賞与期の官公庁や会社を回って小口の新規顧客を獲得した。本店の新築を預金拡大の運動に結び付けたことで、移転費用の負担を業容の拡大で吸収する狙いがあったとみられる。

相互銀行への転換から17年後の1968年4月30日、千葉相互銀行は会長制を設け、15年社長を務めた平塚六郎氏を会長に充てた。後任の社長には伊藤定清氏、副社長には綿貫専太郎氏が就任した。同年6月1日には金融二法が公布施行され、相互銀行に異種金融機関との合併と普通銀行への転換の道が開けた。最低資本金の引き上げと営業区域の制限撤廃が行われ、政府の方針は保護から銀行間の適正な競争へと移った。9月19日には大蔵省が相互銀行の経理基準を通達し、統一経理基準が実施された。伊藤定清氏は就任時に、大衆化路線の強化、国際化に対処する経営体制の確立、経営の効率化を基本路線に据えた。保護行政の後退で自力の効率化が問われ、3本の基本路線はその備えとして選ばれたとみられる。

1968年ごろ、顧客の増加と業務の多様化で手作業の事務処理は限界に近づいていた。千葉相互銀行は1968年10月、浜田正雄氏を室長とする電子計算機導入準備室を設けた。1969年5月にHITAC8200を導入し、9月に準備室を電子計算課へ改め、10月4日にオフラインシステムの稼働を開始。並行して1969年4月、社長の伊藤定清氏を本部長とする推進本部を置き、資金量1,000億円達成運動を進めた。同年12月末の資金量は1,025億円となり、次の目標を2,000億円に据えた。1972年末に資金量2,000億円を達成し、1973年4月には東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。取引が増えても手作業に依存せず処理できる体制が、資金量を3年で1,025億円から2,000億円へ広げる拡大を支えたと推察される。