兼松：神戸での豪州貿易の創業とシドニー支店の現地法人化

1889年8月15日、兼松房治郎氏は神戸市栄町5丁目に「日濠貿易兼松房治郎商店」を開業した。1887年頃の日本の貿易は総額1億円に迫りつつも、その9割近くを外国の商館が扱っていた。兼松房治郎氏は1887年11月から翌年6月まで豪州を視察し、世界最大の羊毛産出国との直接取引を構想した。商館経由の貿易に満足せず、日本人自身の直接貿易をめざした点に創業の起点がある。知人の多くは出資を見送り、兼松房治郎氏は大阪中之島の住宅や株券を売却して約1万円を用意した。資金計画は約3万円で、自己資金7,000円のほかは広瀬宰平氏らによる後援の約束にとどまり、年末までの払込は1万5,000円。店員は北村寅之助氏ほか1名で出発した。

1890年4月10日、兼松房治郎氏はシドニーのクラレンス街99番地に事務所を借り、支店を開設した。開業時に定めた営業目的は、兵庫とシドニーの双方に店を置き、両国の産品を互いに直接売買することである。兼松房治郎氏は同年1月14日に北村寅之助氏を伴って神戸を出帆し、2月17日にシドニーへ着いた。支店は4月に牛脂29樽と牛皮321枚を日本へ送り、5月22日には大阪毛糸紡績の注文で洗上羊毛187俵を競売場で買い付けて積み出した。1891年には支店がオコンネル街8番地へ移った。日本からは陶器・漆器・竹器の雑貨を豪州へ送り、日豪間の直輸出入が始まった。産地の競売場で自ら買い付ける拠点を持たなければ、商館を経ない取引は成り立たなかったのだろう。

兼松房治郎商店の羊毛の取扱いは、初輸入の1890〜91羊毛年度の200俵から、1899年から翌年にかけて年2,000俵まで拡大した。国内では東京製絨や日本毛織の設立が続き、日本の豪州羊毛輸入は1895〜96羊毛年度に4,454俵へ増えた。兼松房治郎氏は1896年3月に毛織業者を糾合して羊毛輸入税の免除を議会に請願し、1897年4月から免除が実現した。同年10月には金本位制が施行され、対英為替の安定が貿易を後押しすると見込まれた。一方で1901年の恐慌を機に蚕糸部を廃止し、上海と牛荘に置いた店舗も長続きしなかった。羊毛以外の事業が根づかなかったことで、豪州羊毛の輸入への集中が進んだと思われる。

1907年、兼松房治郎商店の羊毛取扱高は7,000俵を超え、シドニー競売場での順位は20位以内に入った。当時、豪州で羊毛を直接買い付ける日本商は兼松房治郎商店だけで、官需の注文の多くは外国商館を通っていた。この時期の日本は1907年から翌年にかけて激しい恐慌に見舞われた。他方で日露戦争の軍需と生活水準の向上を受け、国内の毛織業は生産を拡大した。1909〜10羊毛年度の輸入高は10,881俵で、日本の羊毛輸入の58.0%にあたる。1911〜12年度には16,314俵・63.9%。高島屋飯田は1905年、三井と大倉は1907年にシドニーでの買付を始め、現地の競争は激しくなった。兼松房治郎氏は1905年までに8回渡豪し、新商品の調査を自ら進めた。

1911年8月、兼松房治郎商店は神戸・海岸通3丁目の旧店舗跡に新店舗「日濠館」を竣工させ、9月19日に落成式を挙げた。建物は煉瓦造3階建て・地階石造で、延べ床面積は498坪である。商店は1894年4月に海岸通3丁目の土地建物を取得し、5月に栄町3丁目の借家から移転した。1900年に新築を決めて仮店舗へ移ったものの、翌1901年の恐慌で計画は中止となった。その後8年間は急造の仮建築で営業を続け、1909年に取り壊して着工した。兼松房治郎氏は、近代的な事務所で執務し、外観でも外国商館と肩を並べる店舗を長く望んでいた。商権を日本人の手に移すという創業時の目標を、建物の形でも示したとみられる。

1913年5月16日、兼松商店は匿名組合を改め、資本金30万円の合資会社兼松商店として発足した。同年2月6日、店主の兼松房治郎氏が69歳で死去。商店は前年8月、店主と店員の出資による匿名組合に組織を移していた。兼松房治郎氏は遺言で、『後繼者は出資者多數の意旨によりこれを決定せよ』と後事を託した。シドニー支配人の北村寅之助氏も3月18日に神戸へ戻り、継承の方法を話し合った。兼松房治郎氏は生前から店の業務と家計を分け、死後の継承に備えて遺言書を書き換え続けていた。出資者は養子の兼松馨氏を初代社長に推し、総出資社員21名で合資会社が出発した。資本金は1916年6月に60万円へ増えた。従業員が持分を持つ制度は、その後の会社にも引き継がれる。

1918年3月18日、兼松商店は株式会社兼松商店の創立総会を開催し、4月1日から合資会社の営業を継承した。資本金は全額払込の200万円である。1913年の継承時にも株式会社化の案は出たものの、資本金が小さすぎるとして先送りした経緯がある。社長の兼松馨氏は1915年に持分の半分を会社へ譲り、1918年に残りを譲渡して事業から退いた。新会社の総株数40,000株のうち9,970株は従業員株主の会である兼松奨励会が持ち、残りの大半を北村寅之助氏ら店員21名が保有した。奨励会は勤続3年に達した従業員に株式を贈与し、退職時の買い戻しも担った。従業員だけが株主となる仕組みで、兼松家から切り離した経営を制度に固めたものと推察される。

1922年4月1日、兼松商店はシドニー支店を現地法人F. Kanematsu (Australia) Ltd.に改めた。支店を豪州の法令に基づく独立法人とする案は、1918年に取締役の前田卯之助氏が渡豪して検討したものの、国際情勢などから実現しなかった。1922年初めに前田卯之助氏が再び渡豪し、法律家W.P. McElhone氏の助言でニューサウスウェールズ州法による設立手続きを進めた。新会社は資本金10万ポンドの半額払込で発足し、北村寅之助氏が専務に就任した。国内の兼松商店も同年5月、資本金を500万円へ引き上げた。7月10日に開設した大阪の詰所は、輸出品の買付と輸入品の販売をつなぐ連絡拠点である。現地法人の未払込金は利益の積立で充当し、1928年に全額の払込を終えた。