航空機器部門の新設とギャレット社との提携（1956年・島津製作所の決断）

何をなぜ決めたか：戦時の部品量産の経験を生かしたジェット機国産化への参加

概要

1956年10月、島津製作所は総務・営業・製造の3部門からなる職制に航空機器部門を加え、常務取締役の三浦隆治氏を主管に充てた。最初の担当機はT-33Aジェット練習機で、同じ10月に操縦室空気調和装置や空気・油圧・燃料系統のバルブの生産を開始した。

この部門は、翌年に全社で採った事業部制より先に、事業ごとの採算で運営されていた。1957年12月に事業部制を実施した際、科学器械・機械・レントゲン・計器の4事業部を新設し、航空機器部門はそのまま5つ目の事業部となった。

背景

島津製作所の航空機分野は戦前に始まる。1936年に飛行機部品として燃料系統と滑油系統のコックの生産を開始し、1937年に機体部品・気化器・燃料ポンプ、1939年に航空計器へ品目を拡大した。1940年4月に東京の志村工場、同年5月に京都の御池工場を開設し、航空計器の量産に入った。

終戦で航空機の研究と生産は禁じられたが、1952年4月に解除され、同年7月に航空機製造法が公布された。1954年7月に航空自衛隊が発足し、1955年に政府は第1次防衛計画でジェット機の国産化を進め、機器メーカーの分担を決めた。島津製作所は戦時中の部品生産の実績と、戦後に米空軍から受けた「シャックル」の製作を足場に、この分担に加わった。

内容

島津製作所は当初、油圧系統の部品と計器の製作を担う予定だった。しかし業界から総合的な技術力を評価され、操縦室の空気調和（与圧）装置の生産も求められた。国内にこの装置の技術は無く、1956年7月に米ギャレット社と技術援助契約を締結し、8月から11月まで技術者を米国へ送って製法を習得させた。

1957年9月、三条工場内に航空機器の新工場（約6,000平方メートル）と試験場（約1,300平方メートル）が完成し、F-86F戦闘機とT-33A練習機向けの生産に入った。新工場は1958年1月の火災で全焼したが、同年9月に再建した。新工場や航空機部品の生産開始に要した資金は、1958年2月の6億円の増資（資本金15億円）と社債・借入金で賄った。

含意

担当する機種は国産機の増加とともに広がった。1959年10月に初の国産ジェット練習機T-1A向けの空気調和装置を、1962年4月にF-104J向けの空気調和装置やセントラルエアデータコンピュータを手がけた。1966年には三条工場に約1,650平方メートルの航空電子機器工場を新設し、1977年にはF-15の採用に合わせてマクダネル・ダグラス社とヘッドアップディスプレイの技術提携を締結した。

事業の規模は全社の1割に達していない。2026年3月期の航空機器事業の売上高は43,371百万円（前年度比12.2%増）、営業利益は8,220百万円（同35.5%増）だった。全社の販売実績560,728百万円に占める割合は7.7%で、日本の売上高35,315百万円は防衛分野向けの増加で伸びた。この水準に至るまでには赤字の年もあった。2014年3月期は防衛省から指名停止の措置を受け、航空機器事業は2,388百万円の営業損失だった。コロナ禍で航空機が減産された2022年3月期も、営業利益は118百万円にとどまった。