島津製作所航空機器部門の新設と航空機・防衛装備品分野への参入

島津製作所は1875年に学術実験用の理化学器械の修理と製造から出発し、1917年9月に個人経営を離れて株式会社へ改組した。エックス線装置や蓄電池、材料試験機、化繊用のギヤポンプへと品目を広げ、第二次世界大戦中は軍需品の製造にも従事して1944年に紫野工場を開設している。京都は空襲を受けず、工場も機械も人材もそのまま残った。のちに社長・会長を務める上西亮二氏は、経済復興で需要は黙っていても出てきたと振り返っている^[1][2]。

敗戦後は平和産業への復帰が進み、1947年には電子顕微鏡を日本で最初に商品化した。放射線測定器、合成繊維製造装置、ベータトロン、ラジオアイソトープ治療装置と新しい製品が次々に加わり、1949年5月には東京証券取引所へ上場している。ただし二代目島津源蔵氏の掲げた「科学立国、発明報国」の理念は社内に根を張っていた。上西氏は後年、技術尊重・学界尊重の気風のもとで「むずかしいけどうからん仕事」を引き受けてきたと述べている^[3][4][5]。

1956年10月、島津製作所は航空機器部門を新設した。第二次世界大戦中の軍需品製造で得た経験を土台に、戦後の航空機・防衛装備品の国産化にあわせて、航空機の計器類や油圧装置、自衛隊機向けの装備品を手がける領域へ入った。『企業の歴史 : 明治百年』は、戦後に製造を始めた品目として、放射線測定器や五〇万ボルト超高圧電子顕微鏡と並べてジェット機部品を挙げている。計測機器と医用機器に続く柱を、手持ちの技術の延長線上に置いた^[6][7]。

部門の新設は、組織の組み替えとも重なっていた。翌1957年、同社は事業部制を採用する。上西亮二氏は後年、経営革新の意欲はあったが表面だけで内容がともなわなかったと語り、事業部が独自に人も投資も動かせず、権限がないまま利益責任だけが曖昧になったと述べている。事業部ごとに別会社とする案が検討されたこともあったが、信用度や営業の重複を理由に立ち消えた。航空機器部門は、この不完全な事業部制のもとで走り出した^[8]。

部門の実績は早くから数字に表れた。1961年3月期の半期決算で、航空機器の売上高は3億8933万円、全社の7.4%を占めている。1975年3月期の半期でも25億3700万円・8%と、比率はほとんど動かない。1979年の日経ビジネスが載せた部門別売上高の8年間の推移でも、航空機器は計測機器・精密機械・産業機械・医用機器の下に置かれた、いちばん薄い帯であり続けた^[9][10][11]。

その間、会社そのものは苦境にあった。1976年3月期の経常損益は1億2200万円の赤字に転落し、土地や有価証券の売却で利益を計上する「売り食い」に陥る。1971年5月に社長へ就いた上西亮二氏は繊維機械や歯車関係から撤収し、棚卸資産の圧縮と交際費の削減を重ねた。業績を押し上げたのはCTや環境試験装置といった新製品で、航空機器はこの整理の対象にならないまま残った^[12][13][14]。

1977年に日本航空機製造から島津製作所へ移った矢嶋英敏氏は、航空機向けの空調装置や動力装置を扱う航空・宇宙部門を一貫して担当し、古巣の防衛庁にも売り込みをかけた。1994年には航空・自動車機器大手の米アライドシグナルの航空機器部門との包括提携をまとめ、部門トップとして調印に臨んでいる。1998年7月、矢嶋氏は社長に就任した。京都大学以外の出身者も中途入社からの社長も、同社では前例の少ない人事であった^[15][16]。

矢嶋社長は在任中に創業以来初の赤字決算を計上して経営改革に取り組んだ。会長となった2007年には、YS-11の販売責任者を務めた経験から、開発費の三分の一しか見ない政府の支援では民間機は続かないと述べ、MRJの事業会社ができれば島津製作所も出資するとも語った。2025年3月期の航空機器セグメントは連結売上386億円、防衛省向けのフライト・コントロールやコックピット表示装置を主力とする。全社に占める比率は7%であった^[17][18]。