島津製作所航空機器部門の新設と航空機・防衛装備品分野への参入
- 概要
- 1956年10月、島津製作所は航空機器部門を新設し、航空機の計器類や油圧装置、自衛隊機向け装備品を手がける航空・防衛の分野へ入った。第二次世界大戦中の軍需品製造で得た技術を土台とし、計測機器・医用機器に続く事業の柱として置いた。翌1957年の事業部制採用と重なる、組織の組み替えの一部でもあった。
- 背景
- 京都は空襲を受けず、島津製作所は工場も機械も人材も戦前のまま残して復興需要を受けた。1947年に電子顕微鏡を国内で初めて商品化するなど新製品を次々に出す一方、採算より技術を重んじる気風を社内に抱えていた。
- 内容
- 軍需品製造の経験をもとに航空機器部門を設け、航空機の計器類・油圧装置・自衛隊機向け装備品の国産化に取り組んだ。『企業の歴史 : 明治百年』は、戦後に製造を始めた品目としてジェット機部品を挙げている。
- 含意
- 航空機器の構成比は1961年3月期の7.4%から2025年3月期の7%まで動いていない。規模では最も小さい事業でありながら、1994年の米アライドシグナルとの包括提携や1998年の矢嶋英敏社長の就任は、この部門から生まれた。
筆者の見解
7%が70年動かなかったこと
防衛の需要を早くから押さえた先見と読むのは、筋道を単純にしすぎる。1956年の島津製作所にあったのは、戦中の軍需品製造で身につけた計測と油圧の技術、空襲を免れてそのまま残った工場と人材、そして『むずかしいけどうからん仕事』を引き受けてきた技術尊重の気風であった。航空機器部門は、その手持ちを置く場所として選ばれている。市場を見つけたというより、技術の行き先を用意した判断だったとみることができる。
もっとも、この部門が会社を支えたとは言いがたい。1961年3月期に7.4%だった構成比は、2025年3月期でも7%で、70年近く動いていない。1970年代に同社が赤字へ落ちたとき、経営を立て直したのはCTや環境試験装置といった新製品であった。それでも1994年の米アライドシグナルとの提携も、1998年の矢嶋英敏社長の就任も、この小さな部門から出ている。事業の値打ちは構成比だけでは測れないといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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