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転注を告げられた名古屋ゴムは、なぜ自社の主力品を自ら置き換え続けたのか

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1948〜2018年・射出成形ハンドルから防振ゴム事業の譲渡まで
豊田合成のオプトエレクトロニクス事業の売上高(2011〜2018年3月期)単位:億円
  • 豊田合成 有価証券報告書 第89期(2012年3月期)〜第95期(2018年3月期)製品及びサービスごとの情報。外部顧客への売上高。年は決算期の末
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2002年4月、豊田合成は防振ゴム事業を東洋ゴム工業へ譲渡し、同社のエアバッグ事業を譲受した。防振ゴムは、1930年代にトヨタのゴム研究部門が手がけた品目で、会社の出自に当たる。ところが、出自の品目を譲渡する判断は初めてではない。系列の部品会社は親の発注に守られるという定石とは逆に、名古屋ゴムは1952年、トヨタから転注の可能性を告げられた。顧客が他社の素材や工法へ移行する前に自社の主力品を自ら置き換える選び方は、この経験から生まれ、社長が替わっても続いた。守る対象は品目ではなく納入先との取引であった。

  • 豊田合成 平成15年3月期 決算短信(連結)(2003年4月24日)
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  • 『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)前史 第2節
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  • 『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)1章 第3節「大型射出成形機の導入と射出成形ハンドルの開発」
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原点は、自社のハンドルを自社で置き換えた経験にある。当時のハンドルはエボナイト(硬質ゴム)製が常識で、1948年末に前身の岡崎工場がプラスチックの圧縮成形を完成させた。20年史は『わが国で初めてのこの画期的なプラスチック製ハンドルの生産は』と記す。しかし他社が射出成形のハンドルを売り込み、トヨタは試作を発注した。1952年9月1日の取締役会は、資本金1,500万円の会社で3,600万円の48オンス射出成形機の導入を決め、資金はトヨタからの借入で賄った。40年史は『月間売上高の3.6倍を上回る大型設備の輸入はあまりにも無謀な冒険』と振り返る。自社の新製品が数年で他社の工法に脅かされた経験が、自ら先に置き換える理由となった。

  • 『名古屋ゴム20年のあゆみ』(名古屋ゴム, 1970年)
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  • 『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)1章 第3節「大型射出成形機の導入と射出成形ハンドルの開発」
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置き換えは、ゴムの本業にも及んだ。1957年8月、名古屋ゴムは手作業で金型へ詰めていたゴム型物の成形を、自社開発の射出成形機の量産第1号機で自動化した。1973年8月3日には商号を豊田合成へ改めた。40年史は当時のプラスチック部門を、ゴム部門を上回る勢いで拡充する部門と書き、ゴムがなお中心にあった時点の改称であった。西川社長は社内報で、『当社はわが国の高分子製品の代表的専門メーカーとして』信用の拡大に努めると述べた。つまり、主力の素材が入れ替わる前に、看板を先に外した。

  • 『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)2章
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  • 『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)4章 第1節「豊田合成㈱への社名変更」
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やがて置き換えの矛先は、自動車への依存そのものに向いた。1980年代初め、加藤社長は非自動車分野の売上比率10%を目標に掲げ、将来事業検討会を発足させた。社内の総括は『予想される自動車生産の伸び率以上に売上げを伸ばす必要がある』と書いている。さらに1986年7月、名古屋大学の赤崎勇教授の支援を受け、窒化ガリウムによる青色発光ダイオード(LED)の研究に着手した。翌年4月には新技術開発事業団から製造技術の開発の委託を受け、契約は1990年9月までに及んだ。高分子加工の会社が化合物半導体へ踏み出したのは、素材の転換を自動車の外へ広げる選択であった。根本正夫社長の下で始まったこの研究が、のちに最大の試練の起点となった。

  • 『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)5章
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  • 『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)7章「化合物半導体青色LEDの開発に取り組む」
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社史が終わった後も、選び方は変わらなかった。2002年4月の東洋ゴム工業との事業交換を、同社は『将来の国際競争力強化に向けて事業の選択と集中を図るため』の措置と説明した。同年のアニュアルレポートは、防振ゴムの譲渡を成長の見込める製品へ事業を絞る具体例と位置づけた。譲受の結果、国内で装着されるエアバッグの約36%を供給するに至り、セーフティシステム製品の売上高は2003年3月期に793億円へ達した。一方、エアバッグはハンドルに組み込む部品でもある。防振ゴムは置き換えられる前に譲渡し、ハンドルは中身ごと取り込んだ点で、1952年と同じ計算が働いた。

  • 豊田合成 平成15年3月期 決算短信(連結)(2003年4月24日)
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  • TOYODA GOSEI Annual Report 2002
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  • TOYODA GOSEI Annual Report 2003
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試練は、自動車の外で訪れた。青色LEDをめぐる日亜化学工業との係争は1996年8月に始まり、2002年9月17日に両社がすべての訴訟で和解し、互いに差止めや損害賠償を求めないことで決着した。LEDの売上高は2003年3月期に253億円で、2007年度に700億円を見込んだ。ところが2006年3月期には、価格の下落と新興企業の参入で、非自動車部品事業の営業損失は67億円となった。技術顧問の赤﨑勇・天野浩両氏のノーベル賞受賞後も、有報は『LED業界は、コモディティ化した市場において価格競争がさらに激化し』と記し、売上高は2013年3月期の548億円から2018年3月期の145億円へ縮小した。自動車部品では、置き換えた先にも同じ顧客がいた。LEDには待つ顧客がおらず、技術で先行しても価格で追いつかれた。この選び方が効いたのは、納入先の変わらない置き換えに限られた。

  • 豊田合成 平成15年3月期 決算短信(連結)(2003年4月24日)
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  • TOYODA GOSEI Annual Report 2003
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  • 豊田合成 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【業績等の概要】
    • [17]
  • 豊田合成 有価証券報告書 第92期(2015年3月期)【業績等の概要】
    • [18]
  • 豊田合成 有価証券報告書 第94期(2017年3月期)【業績等の概要】
    • [19]
  • 豊田合成 有価証券報告書 第90期(2013年3月期)・第95期(2018年3月期)【セグメント情報】
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出典・参考
  • [1]豊田合成 平成15年3月期 決算短信(連結)(2003年4月24日)
  • [2]豊田合成 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【業績等の概要】
  • [3]豊田合成 有価証券報告書 第89期(2012年3月期)〜第95期(2018年3月期)製品及びサービスごとの情報。外部顧客への売上高。年は決算期の末
  • [4]豊田合成 有価証券報告書 第90期(2013年3月期)・第95期(2018年3月期)【セグメント情報】
  • [5]豊田合成 有価証券報告書 第92期(2015年3月期)【業績等の概要】
  • [6]豊田合成 有価証券報告書 第94期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • [7]『名古屋ゴム20年のあゆみ』(名古屋ゴム, 1970年)
  • [8]『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)前史 第2節
  • [9]『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)1章 第3節「大型射出成形機の導入と射出成形ハンドルの開発」
  • [10]『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)2章
  • [11]『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)4章 第1節「豊田合成㈱への社名変更」
  • [12]『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)5章
  • [13]『創造への挑戦 豊田合成40年史』(豊田合成, 1990年)7章「化合物半導体青色LEDの開発に取り組む」
  • [14]TOYODA GOSEI Annual Report 2002
  • [15]TOYODA GOSEI Annual Report 2003

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