報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 9 | 473 | 28860.9% | 15332.3% | 316.6% | 46.6% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 432 | 28365.5% | 11727.1% | 317.2% | 41.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 405 | 27467.7% | 10626.2% | 235.7% | 39.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 401 | 29874.3% | 7418.5% | 287% | 31.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 409 | 30674.8% | 7418.1% | 286.8% | 30.5% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 452 | 32672.1% | 9821.7% | 265.8% | 33% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 431 | 35883.1% | 7316.9% | —— | 20.6% | — |
| 2019年3月期 | 11 | 483 | 38780.1% | 9619.9% | —— | 23.6% | — |
| 2018年3月期 | 13 | 541 | 41676.9% | 12523.1% | —— | 26.8% | — |
| 2017年3月期 | 13 | 520 | 39676.2% | 12423.8% | —— | 27.5% | — |
| 2016年3月期 | 9 | 554 | 41775.3% | 13724.7% | —— | 28.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 395 | 210 | 153 | 31 | 46.6% |
| 監査役 | 3 | 78 | 78 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 90 | 90 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 齋藤克巳取締役 | 提出会社 | 56 | 37 | 7 | 101 | 43.6% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.01億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の25.6%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 111 | 20 | 131 |
| 非監査業務 | 3 | — | 3 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 373 | 373 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 2 | 36 | 38 |
| 合計 | 545 |
監査法人グループへ5.45億円。 同じ期の役員報酬4.73億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。