報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 6 | 272 | 188 69.1% | 39 14.3% | 44 16.2% | 34.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 280 | 191 68.2% | 40 14.3% | 49 17.5% | 35.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 238 | 188 79% | 9 3.8% | 41 17.2% | 24.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 7 | 248 | 198 79.8% | 10 4% | 39 15.7% | 23.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 6 | 243 | 193 79.4% | — — | 49 20.2% | 24% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 237 | 211 89% | — — | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 10 | 429 | 307 71.6% | 51 11.9% | — — | 13.1% | — |
| 2018年3月期 | 10 | 368 | 316 85.9% | — — | 52 14.1% | 15.8% | — |
| 2017年3月期 | 11 | 408 | 317 77.7% | 0 0% | 91 22.3% | 24.7% | — |
| 2016年3月期 | 14 | 383 | 319 83.3% | 0 0% | 64 16.7% | 18.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 242 | 158 | 39 | 44 | 34.3% |
| 監査役 | 2 | 30 | 30 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 20 | 20 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年3月期
1億円以上の個別開示（2025年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高尾直宏 取締役 | 提出会社 | 72 | 17 | 22 | 112 | 34.8% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.12億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の46.3%にあたる。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 64 | — | 64 |
| 非監査業務 | 4 | — | 4 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 32 | 90 | 123 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | 51 | 52 |
| 合計 | 243 |
監査法人グループへ2.43億円。 同じ期の役員報酬2.72億円の0.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。