報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 395 | 242 61.3% | — — | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 377 | 221 58.6% | — — | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 386 | 291 75.4% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 415 | 337 81.2% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 440 | 361 82% | 79 18% | 18.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 11 | 348 | 348 100% | — — | — | — |
| 2020年3月期 | 9 | 318 | 318 100% | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 10 | 326 | 318 97.5% | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 352 | 301 85.5% | 50 14.2% | 15.3% | — |
| 2017年3月期 | 12 | 340 | 292 85.9% | 47 13.8% | 14.9% | — |
| 2016年3月期 | 9 | 291 | 263 90.4% | 27 9.3% | 10.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 370 | 217 | 0% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 25 | 25 | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 40 | 40 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 46 | 33 | 79 |
| 合計 | 79 |
監査法人グループへ79百万円。 同じ期の役員報酬3.95億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。