NOK：江戸川精機の設立と日本オイルシール工業の発足

日本ベアリング製造は1941年7月、軸受の製造を目的に神戸市林田区で発足した。福岡の梅野栄氏が西部瓦斯社長の山脇正次氏に協力を求め、塩田光三氏を加えた3人が6万円ずつ出資し、資本金は18万円。設立準備の途中で、18万円程度の資本では軸受の事業は成り立たないと判明した。梅野栄氏は代わりの製品として、知人から勧められた軸受保衛環の出願中の権利を1万円で取得し、オイルシールの試作を始めた。1942年1月に実用新案が認められたのを受け、同年3月に社名を日本ユーシー工業へ改めて軸受の製造を中止した。証券業報は1959年、この神戸の会社を国内最古のオイルシール専業と位置づけている。小資本で軸受を断念した事情が、国内に作り手のいない製品へ向かわせた。

日本ユーシー工業は1942年5月に東京市神田区へ東京支店を開設し、関東の受注に応じた。航空機の性能が上がると、軸にフェルトや革を巻く従来の油止めは役に立たず、オイルシールの需要が急増している。統制経済のもとで資材を確保するには軍の監督工場になる必要があり、同年9月に塩田光三氏の正慶鉄工所を吸収合併して資本金を19万5,000円とした。合併と同時に陸軍相模造兵廠の監督工場に指定された。1944年3月には相模造兵廠の斡旋で兵庫県印南郡西神吉村に宝殿工場を設け、従業員約40名で戦車・航空機用のオイルシールを生産した。同年5月、外来語を排する風潮を受けて社名を日本油止工業へ改めた。証券業報も、戦前の日本油止工業と東京油止工業がともに軍管理工場として戦車・航空機向けを製造したと記録している。

梅野栄氏は1942年8月、東京市葛飾区金町の江戸川精機の経営権を取得して社長に就任し、社名を東京油止工業へ改めた。江戸川精機は1939年12月に資本金15万円で設立され、信管・雷管・砲弾の部品加工を営み、当時は経営難に陥っていた会社。太平洋戦争の開戦で軍需が膨らみ、関東にも生産拠点が要ったため、梅野栄氏は日本ユーシー工業の東京工場とせず別会社の形を選んだ。役員を総入れ替えしてオイルシールの製造に切り替え、梅野栄氏は終戦直後まで東西2社の社長を兼任した。金町の工場は敷地158坪・従業員約30名で、三菱重工業・川崎重工業・中島飛行機に製品を納め、空襲を免れて終戦まで操業している。のちの日本オイルシール工業は、この江戸川精機の設立を自社の創業に数えた。

終戦で軍需が消えると、日本油止工業と東京油止工業はオイルシールの注文を失い、フライパンや電気炊飯器などの家庭用品を作って操業を続けた。1947年に独占禁止法が公布されると、両社は役員の兼任を制限する第13条を重く見て、経営を完全に切り分けた。梅野栄氏は東京油止工業の社長に専念し、日本油止工業の社長には野田正夫氏が就任している。東京油止工業は米軍払下げ自動車用の指定生産工場となって受注を戻し、1948年7月に資本金を200万円へ増やした。同年10月に社名を東京オイルシール工業へ改め、銀座に東京営業所を開設してオイルシールの販売を本格化している。株主は同じまま経営だけを分けたため、神戸の資金繰りを東京の経営陣が直接支えられない体制が残った。

日本油止工業は1948年8月に神戸市葺合区へ第2工場を建て、1950年1月には宝殿工場を同区へ移して第1工場とし、2工場で一貫して生産できるようにした。米軍のジープ補修用や国内の自動車・鉄鋼メーカーへの納入が増えた一方、第2工場の建設を境に資金繰りは苦しくなった。1949年5月に資本金を140万円へ増やしたものの、ドッジラインによる不況に重なったのが、第1工場の建設費を全額借入に依存した負担である。1950年6月に朝鮮戦争の特需が起きても、経営分割で弱った体制のもとで納期遅れと不合格品の在庫が膨らんだ。同年8月、日本油止工業は1,000万円の不渡手形を出している。鶴正吾氏はのちに、当時の負債を約3,300万円、年間販売高を約3,000万円、従業員を約50名と説明した。

東西の再建に動いていた梅野栄氏が1950年に病に倒れ、日本油止工業の専務は福岡の大株主に助けを求めた。山脇正次氏ら大株主7人は福岡で協議し、野田正夫氏の退陣と債権者会議での手形1,000万円の棚上げを決めた。大株主の鶴和夫氏が弟の鶴正吾氏を推し、鶴正吾氏は同年9月に経理部次長として入社した。鶴正吾氏は負債と、売掛金に現預金を加えた額が並ぶ時点を再建と定め、人員を増やさずに月産を4万5,000個・600万円へ引き上げる再建1ヵ年計画を策定。11月には工員の未払賃金を即日全額支払い、同月の生産・販売は従来の倍の500万円に達した。鶴正吾氏は12月の株主総会で常務に就任し、計画は11ヵ月でほぼ達成している。鶴正吾氏自身も1969年、倒産直後から再建に取りかかったと振り返った。

1951年5月、梅野栄氏が再び倒れ、常務の鶴正吾氏は東京オイルシール工業の経営も託された。東京では幹部が相次ぎ退社して別会社を興し、米軍向けトラック補修用の製品が不合格となって30件・4,000万円以上の入金が止まり、負債は同年8月に4,400万円へ膨らんだ。鶴正吾氏は米軍の検査担当と交渉を重ねて大半を合格に持ち込み、両社を一体にしなければ経営陣と技術陣を立て直せないと判断した。1951年12月、東京オイルシール工業が日本油止工業を吸収合併して資本金700万円となり、1952年1月に日本オイルシール工業へ改称している。代表取締役副社長の鶴正吾氏は、業績不振を理由とする解雇をしない方針と全員月給制を掲げ、1952〜1961年の10ヵ年計画で国内最大のオイルシールメーカーを目標に置いた。

10ヵ年計画の第1期で信用を回復した日本オイルシール工業は、1953年4月に第1次合理化の実行計画へ着手した。当時は本社と東京・神戸の2工場が分かれ、事務部門が3ヵ所に散り、直接人員と間接人員がほぼ半々だった。副社長の鶴正吾氏は、外注していたゴムパッキングの内製工場も含めて1ヵ所に統合し、間接費を下げる構想を立てた。必要資金約6,000万円に対して資本金は700万円で、2,000万円への増資に加え、日本長期信用銀行の還元代理貸付と第一生命から各2,000万円を調達した。大田区糀谷町の旧羽田精機跡地を改築し、本社と本社工場を移したのは1954年6月である。1955年10月期には資本金2,000万円・従業員339人となり、主な取引先にトヨタ自動車工業と本田技研工業が並んだ。

1957年9月、副社長の鶴正吾氏は第2次合理化の参考を求めて渡米し、シカゴローハイド社を中心に約3週間、関連工場を視察した。学ぶべき生産方式は見当たらず、鶴正吾氏は量産品と少量品の生産を分ける独自の計画を固めた。量産品を新設の藤沢工場で月300万個、特殊品を羽田工場で月150万個、定時で生産する構想である。1958年に藤沢市辻堂の約2万坪を取得し、用地代7,000万円は2行から3,500万円ずつ借り入れた。1959年1月には用地近くの建屋を借りて辻堂工場を開設し、泥除け装置の生産を名目に認可を得た重油ボイラーでパッキングを増産した。資本金は1957年に6,000万円、1959年3月に1億5,000万円へ増え、従業員は同年1月末で705名だった。1958年10月期の売上高は4億1,926万7,000円に達した。