報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5 | 241 | 112 46.5% | 129 53.5% | 79 32.8% | 101% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 4 | 331 | 118 35.6% | 211 63.7% | 99 29.9% | 101.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 4 | 275 | 162 58.9% | 113 41.1% | 44 16% | 61.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 4 | 283 | 173 61.1% | 110 38.9% | 45 15.9% | 58.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 7 | 415 | 182 43.9% | 76 18.3% | 156 37.6% | 59.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 6 | 310 | 199 64.2% | 70 22.6% | — — | 25.9% | — |
| 2020年3月期 | 8 | 259 | 203 78.4% | 29 11.2% | — — | 13.1% | — |
| 2019年3月期 | 8 | 302 | 262 86.8% | 39 12.9% | — — | 14.9% | — |
| 2018年3月期 | 6 | 273 | 167 61.2% | 76 27.8% | 28 10.3% | 39.8% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 257 | 167 65% | 65 25.3% | 24 9.3% | 35.5% | — |
| 2016年3月期 | 8 | 288 | 203 70.5% | 85 29.5% | — — | 29.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 198 | 77 | 121 | 79 | 101% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 43 | 35 | 8 | — | 18.6% |
| うち社外役員 | 6 | 70 | 70 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 柴尾雅春 取締役 | 提出会社 | 113 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.13億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の57.1%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 89 | 18 | 107 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 94 | 94 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 0 | 63 | 63 |
| 合計 | 264 |
監査法人グループへ2.64億円。 同じ期の役員報酬2.41億円の1.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。