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日産の標準車以外を任された新日国工業は、なぜ開発まで担い続けたのか

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1949〜2019年・キャブオールの開発から中国向けNV200の開発まで

日産車体が開発した車には、自社の工場で1台も組み立てない車が含まれていた。2011年3月期の有価証券報告書は、日産自動車から車両の開発を受託し、当社が生産しない中国向けのNV200を開発したと記載した。前年の開示では、親会社に対する売上比率は99.9%であった。車体メーカーは親の一工場で、車種も数量も親が決めるというのが業界の定石である。だが、日産車体に開発の部隊を持たせたのは、親会社の日産自身であった。1956年に日産は標準車以外の車を任せて自立を求め、日産車体はその車種を企画から引き受けた。

  • 日産車体 有価証券報告書 第88期(2011年3月期)【研究開発活動】
    • [1]
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  • 日産車体「支配株主等に関する事項について」(2010年6月29日)
    • [3]

前身の新日国工業は、日産の工場として生まれた会社ではない。1949年4月に日国工業の第二会社として発足し、鉄道車両と自動車車体の事業を継承した。鉄道車両は発注の縮小で2年を経ずに打ち切り、残ったバスボデーは日産、民生、いすゞ、日野、三菱、トヨタの車台に架装して、1953〜54年にはシェア20%を超えた。社史は、航空機時代から受け継いだ『模倣を脱した真の技術により、その分野での一流品を創る』という考えで独自の装置を開発したと記す。航空機の時代にも、自社開発の製品と、他社の開発品を製造だけ分担する製品が併存した。新日国は、自社で設計する側の作法をバスの車体で保った。

  • 日産車体 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【沿革】
    • [4]
  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)鉄道車両生産の打ち切り
    • [5]
  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)箱屋の技術
    • [6]
    • [7]
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  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)プロペラから大型輸送機まで
    • [9]

会社の形を定めたのは、バスの採算の悪化と日産の資本参加であった。資材高と受注競争でバスボデーの採算が悪化するなか、日産が引受先のない株式を引き受け、1951年に87%を保有した。1956年に会長へ就任した日産専務の川又克二氏は、バスボデーを縮小し、日産の標準車以外のシャシ組立を経営の中核とする方針を示して、『日産自動車は、資本家として新日国工業を引き受けたのではない』と述べた。1957年12月のキャブオールは当社最初のオリジナル車とされ、開発から資材調達まで自主的に取り組んだ最初の車であった。日産は標準車の外側を、設計ごと預けたのである。

  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)資金難と経営不振
    • [10]
  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)日産自動車の系列会社となる
    • [11]
  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)川又克二の会長就任
    • [12]
  • 『飛翔 そのたゆみない創造 日産車体30年のあゆみ』(日産車体, 1979年)
    • [13]
  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)キャブオール
    • [14]

開発の範囲を社長が言葉にしたのは1969年である。前年に日産常務から社長に就任した青木正信氏は、日産から要請のある開発部門の強化を急ぐとし、『少なくとも当社単独で生産している車種は当社で開発する体制』を確立したいと述べた。1967年には独自の商品企画による新型車の開発が始まり、1973年2月のキャラバンの発売に至った。一方、京都工場のフォークリフトは、開発から販売まで一貫して担当できる日産で生産するほうが伸長につながるとして、1975年に日産へ移管した。売り先を自社で持つ製品は日産へ移し、日産の名で売る車の開発は自社に残った。守った線は設計までで、販売には及ばなかった。

  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)青木正信の社長就任
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    • [16]
  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)キャラバンの開発
    • [17]
    • [18]
  • 『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)生産品目の一部転換
    • [19]

1980年代の円高は、この線をさらに太くする方向に働いた。日経ビジネスによれば、北米向けのフェアレディZに収益を依存した同社は、1989年3月期の営業利益が1981年3月期の6分の1にとどまり、1987年に開発本部を設けて人員を800人まで増強した。社長の上村聰氏は『開発技術は、どちらかというと日産自動車よりも日産車体の方が強い』と語った。2000年には京都工場の量産4車種を湘南工場へ統合すると決定したが、従業員4,631人のうち開発部門は682人を数えた。小畠一孝社長は、戦略と販売は日産、当社は『個別商品の企画から開発、調達、生産、品質保証まで』を担うと説明した。工場は集約しても開発の部隊は縮めず、存続の根拠に据えた。

  • 『日経ビジネス』1990年2月12日号「日産車体 開発力アピール始めた“分工場”」
    • [20]
    • [21]
  • 『証券アナリストジャーナル』2000年12月号 別冊付録「企業」日産車体(小畠一孝)
    • [22]
    • [23]
    • [24]

日産車体は、日産の車を組み立てる会社であると同時に設計する会社となった。2010年の開示は自社を、親会社の企業グループの中で開発から生産までを担う企業と位置づけた。ただ、開発の受け持ちは値決めの力をもたらさなかった。2013年3月期には研究開発費114億円が連結経常利益94億円を上回った。品質保証の受け持ちは、2017年に問われた。同年9月18日の国土交通省による日産車体湘南への立入検査をきっかけに、認定前の作業者が完成検査を実施していた不適切な取扱いが明らかになった。リコールの届出は日産が行い、日産車体は再点検費用45億円を特別損失に計上した。国交省の立入検査を経て、国内向けの生産は11月7日に再開された。2019年の開示でも売上比率は99.7%であった。標準車の外側は日産の開発体制に定着したが、価格と数量を決め、リコールを届け出る権限は日産に残った。

  • 日産車体「支配株主等に関する事項について」(2010年6月29日)
    • [25]
  • 日産車体 有価証券報告書 第90期(2013年3月期)【研究開発活動】
    • [26]
  • 日産車体『FY2019 Fact Book』
    • [27]
  • 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(2017年12月7日)石井啓一 国土交通大臣の答弁
    • [28]
  • 日産車体「当社車両製造過程における完成検査の一部不備について」(2017年10月5日)
    • [29]
  • 日産車体「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」(2017年11月8日)
    • [30]
  • 日産車体「国内市場向け車両生産および出荷再開について」(2017年11月7日)
    • [31]
  • 日産車体「支配株主等に関する事項について」(2019年6月27日)
    • [32]
出典・参考
  • [1]日産車体 有価証券報告書 第83期(2006年3月期)【沿革】
  • [2]日産車体 有価証券報告書 第88期(2011年3月期)【研究開発活動】
  • [3]日産車体 有価証券報告書 第90期(2013年3月期)【研究開発活動】
  • [4]『飛翔 そのたゆみない創造 日産車体30年のあゆみ』(日産車体, 1979年)
  • [5]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)鉄道車両生産の打ち切り
  • [6]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)箱屋の技術
  • [7]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)プロペラから大型輸送機まで
  • [8]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)資金難と経営不振
  • [9]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)日産自動車の系列会社となる
  • [10]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)川又克二の会長就任
  • [11]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)キャブオール
  • [12]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)青木正信の社長就任
  • [13]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)キャラバンの開発
  • [14]『日産車体三十年史』(日産車体, 1982年)生産品目の一部転換
  • [15]『日経ビジネス』1990年2月12日号「日産車体 開発力アピール始めた“分工場”」
  • [16]『証券アナリストジャーナル』2000年12月号 別冊付録「企業」日産車体(小畠一孝)
  • [17]第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(2017年12月7日)石井啓一 国土交通大臣の答弁
  • [18]日産車体「支配株主等に関する事項について」(2010年6月29日)
  • [19]日産車体「当社車両製造過程における完成検査の一部不備について」(2017年10月5日)
  • [20]日産車体「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」(2017年11月8日)
  • [21]日産車体「国内市場向け車両生産および出荷再開について」(2017年11月7日)
  • [22]日産車体『FY2019 Fact Book』
  • [23]日産車体「支配株主等に関する事項について」(2019年6月27日)

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