アイホンの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期5080130130221.183658.81,638万
2024年3月期5080130130283.984645.81,638万
2023年3月期40408080179.322944.61,633万
2022年3月期35569191258.644235.21,635万
2021年3月期25406565184.003035.31,634万
2020年3月期25265151145.162435.11,635万
2019年3月期16244040140.222328.51,632万
2018年3月期1616323294.021534.01,632万
2017年3月期15173232127.102125.21,822万
2016年3月期15153030202.263314.81,822万
2015年3月期15153030115.832025.9—
2014年3月期12203232110.362129.0—
2013年3月期1018282874.381437.6—
2012年3月期1015252531.46679.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

防災機器業界の配当3社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人40.1%8.5億円
金融機関29.9%6.4億円
その他法人18.9%4億円
外国法人9.4%2億円
金融商品取引業者1.7%36百万円
合計100.0%21.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期130.00円
CAGR(14期)+13.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期25.00n/a連結
2013年3月期28.00+12.0%連結
2014年3月期32.00+14.3%連結
2015年3月期30.00▲6.2%連結
2016年3月期30.00▲0.0%連結
2017年3月期32.00+6.7%連結
2018年3月期32.00▲0.0%連結
2019年3月期40.00+25.0%連結
2020年3月期51.00+27.5%連結
2021年3月期65.00+27.5%連結
2022年3月期91.00+40.0%連結
2023年3月期80.00▲12.1%連結
2024年3月期130.00+62.5%連結
2025年3月期130.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期58.8%
期間平均(14期)37.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期79.5n/a連結
2013年3月期37.6▲41.9pt連結
2014年3月期29.0▲8.6pt連結
2015年3月期25.9▲3.1pt連結
2016年3月期14.8▲11.1pt連結
2017年3月期25.2+10.4pt連結
2018年3月期34.0+8.8pt連結
2019年3月期28.5▲5.5pt連結
2020年3月期35.1+6.6pt連結
2021年3月期35.3+0.2pt連結
2022年3月期35.2▲0.1pt連結
2023年3月期44.6+9.4pt連結
2024年3月期45.8+1.2pt連結
2025年3月期58.8+13.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期221.18円
CAGR(14期)+16.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期31.46n/a連結
2013年3月期74.38+136.4%連結
2014年3月期110.36+48.4%連結
2015年3月期115.83+5.0%連結
2016年3月期202.26+74.6%連結
2017年3月期127.10▲37.2%連結
2018年3月期94.02▲26.0%連結
2019年3月期140.22+49.1%連結
2020年3月期145.16+3.5%連結
2021年3月期184.00+26.8%連結
2022年3月期258.64+40.6%連結
2023年3月期179.32▲30.7%連結
2024年3月期283.98+58.4%連結
2025年3月期221.18▲22.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期21億円
CAGR(11期)+13.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期5▲20.5%連結
2017年3月期5▲0.0%連結
2018年3月期5+10.0%連結
2019年3月期5▲3.2%連結
2020年3月期8+53.6%連結
2021年3月期8+4.1%連結
2022年3月期12+47.1%連結
2023年3月期16+28.0%連結
2024年3月期15▲6.2%連結
2025年3月期21+44.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
11期増減▲40億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期40n/a連結
2016年3月期0▲100.0%連結
2017年3月期0▲0.0%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期21億円
CAGR(11期)▲7.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期46n/a連結
2016年3月期5▲89.4%連結
2017年3月期5▲0.0%連結
2018年3月期5+9.8%連結
2019年3月期5▲3.2%連結
2020年3月期8+53.6%連結
2021年3月期8+4.1%連結
2022年3月期12+47.2%連結
2023年3月期16+27.9%連結
2024年3月期15▲6.2%連結
2025年3月期21+44.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期58.8%
期間平均(11期)51.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期233.7n/a連結
2016年3月期14.9▲218.8pt連結
2017年3月期23.6+8.7pt連結
2018年3月期35.1+11.5pt連結
2019年3月期22.8▲12.3pt連結
2020年3月期33.8+11.0pt連結
2021年3月期27.7▲6.1pt連結
2022年3月期29.0+1.3pt連結
2023年3月期53.5+24.5pt連結
2024年3月期31.7▲21.8pt連結
2025年3月期58.8+27.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.16億株
10期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.18n/a連結
2017年3月期0.18▲0.0%連結
2018年3月期0.16▲10.4%連結
2019年3月期0.16▲0.0%連結
2020年3月期0.16+0.2%連結
2021年3月期0.16▲0.0%連結
2022年3月期0.16▲0.0%連結
2023年3月期0.16▲0.1%連結
2024年3月期0.16+0.3%連結
2025年3月期0.16▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株130円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株130円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1市川 周作1,909,00011.66%2.5億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,764,00010.78%2.3億円
3アイホン従業員持株会801,0004.89%1.0億円
4光通信株式会社552,0003.37%72百万円
5株式会社みずほ銀行名義526,0003.21%68百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義524,0003.2%68百万円
7三菱UFJ信託銀行株式会社名義507,0003.1%66百万円
8日本生命保険相互会社名義490,0002.99%64百万円
9アイホン取引先持株会372,0002.27%48百万円
10住友生命保険相互会社名義364,0002.22%47百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長加藤康次鈴木富雄
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期2102158.8鈴木富雄
2024年3月期1501531.7
2023年3月期1601653.5
2022年3月期1201229.0
2021年3月期80827.7
2020年3月期80833.8
2019年3月期50522.8
2018年3月期50535.1
2017年3月期50523.6
2016年3月期50514.9加藤康次
2015年3月期64046233.7

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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