ジェイテクト：光洋精工と豊田工機の合併によるジェイテクト発足

光洋精工は2006年1月1日に豊田工機を吸収合併し、商号をジェイテクトに改めた。両社は2005年2月の基本合意で合併期日を2006年4月1日としていたが、同年5月の合併契約で3か月前倒しした。前倒しの理由を両社は、早い合併が株主と顧客の双方の利益になると判断したためと説明した。新会社の社長には旧光洋精工社長の吉田紘司氏が就任した。旧豊田工機社長の横山元彦氏は副社長を務めたのち、2007年6月に社長を継いだ。発足後最初の事業報告書で経営陣は、旧2社の融合を進める一方で統合効果を早く出すことに力を注いだと株主に報告した。旧2社の社長が順に経営を担う人事は、対等合併の均衡を保つための配慮だったとみられる。

2009年3月期のジェイテクトは、連結売上高1兆170億71百万円、連結当期純損失119億54百万円を計上し、発足後初めて赤字となった。前期の当期純利益は434億円で、1年で554億円の減益だった。吉田紘司会長と横山元彦社長は株主向け報告書で、急な需要減による減収に円高と原材料価格の上昇が重なったと説明した。そのうえで企業構造の改革とコストの点検・圧縮を進め、効率的な生産体制へ見直すと約束した。翌2010年3月期も売上高7,696億円・営業利益4億円・当期純損失194億円にとどまり、2期の純損失は計313億円余りに達した。自動車と工作機械の需要が同時に縮んだため、軸受・ステアリング・工作機械をそろえた事業の幅は下支えにならなかったと推察される。

ジェイテクトは2009年7月29日、米ザ・ティムケン・カンパニーのニードル軸受事業を約3億米ドルで取得する契約を結んだ。対象は北米・欧州・中国に生産拠点を持つ事業で、2008年12月期の売上高は621百万米ドル、従業員は約3,400人だった。横山元彦社長は発表文で、この取得が自動車用軸受で世界首位のメーカーになる目標の達成を可能にすると述べた。発表文は、燃費と排出ガスの規制強化でニードル軸受の需要が伸びるとの見通しも掲げた。事業は同年12月31日に譲り受け、受入純資産が取得原価296億96百万円を上回ったため、負ののれん28億9百万円が生じた。2期連続の赤字のさなかでも、需要の底で資産を割安に取り込める局面を品揃え拡大の機会と見たのだろう。

2010年6月、トヨタ自動車の専務取締役から前年にジェイテクトの副社長へ移っていた井川正治氏が社長に就任した。2011年3月期は売上高9,554億円・営業利益399億円となり、当期純利益200億円を計上して黒字化した。一方で軸受の取引に独占禁止法違反の疑いがかかり、井川正治社長は2012年のCSRレポートで当局の調査を受けていることを詫びた。ジェイテクトは再発防止に向けて法令順守の再徹底を全社に求め、その運用を監査する部門の組織を強化した。2013年6月には、トヨタ自動車元専務取締役の安形哲夫氏が社長を継いだ。同年にカナダ・米国・豪州の当局が罰金・制裁金の支払いを命じ、2014年3月にはEUも違反を認定した。安形哲夫社長は同年4月にグループビジョンと5か年の中期経営計画を定め、次の道筋を示した。

ジェイテクトは2017年2月、インドのソナ光洋ステアリングシステムズの株式を筆頭株主から買い取る契約を結んだ。1988年に資本参加していた相手で、同年6月に株式の取得と公開買付けを終えて子会社にした。同年4月には、ステアリングコラムを手がける富士機工を完全子会社にするための公開買付けの予定を公表した。会社は、両社のコラム事業を垂直統合し、ステアリング事業全体でグループとしてのシステム提案力を高めると目的を示した。富士機工のシート事業はタチエスが取得することで同時に合意し、ジェイテクトはステアリングの部分だけを取り込んだ。富士機工の完全子会社化は2017年12月に完了し、2018年3月期は売上高1兆4,411億円・営業利益813億円の増収増益となった。

ジェイテクトは2018年10月31日、グループの軸受メーカーであるダイベアを完全子会社にする公開買付けを行うと公表した。ダイベアは1947年設立で大阪府和泉市に本社を置き、超薄肉軸受や特殊環境用軸受の製造に強みを持っていた。会社は目的として、高性能軸受の製造と開発にかかるコストと投資を圧縮し、経営判断を速めることを挙げた。期待する効果には、グループ一体の効率的な経営と高機能製品の開発・販売の迅速化に加え、親子上場による利益相反の解消を並べた。公開買付けを経て、完全子会社化は2019年1月に完了した。それでも2021年2月の決算説明会で会社側は、軸受事業の収益が年度でみて損益均衡の水準にとどまると述べた。

2020年6月、トヨタ自動車の執行役員から顧問を経た佐藤和弘氏が社長に就任した。直前の2020年3月期は売上収益1兆4,185億円、親会社の所有者に帰属する当期損失66億円だった。就任直後の2020年度第1四半期は営業損失300億円を計上し、佐藤和弘社長は損益分岐点売上比率を下げることを最優先に置いた。社内には収益向上委員会を設け、足元のムダを見える化して出費を一件ずつ締めた。2021年5月の決算説明会で会社側は、この1年を『昨年は鏡を見て、体重計に乗って、肥満を認識して、ダイエットを始めた。』と振り返った。2020年度の最終損益は8億円の黒字となった。損益分岐点売上比率も、外部環境の影響を除く評価で2019年度の92%から2022年度に82.5%まで下がった。

ジェイテクトは2022年4月1日、事業ブランドを「JTEKT」に統一した。2018年の統合報告書では、自動車部品をJTEKT、軸受をKoyo、工作機械をTOYODAと事業ごとに呼び分けていた。社名JTEKTの末尾のKTは光洋精工と豊田工機の頭文字で、合併から16年、旧2社に由来するブランドが残っていた。2023年度には経営理念体系を「ジェイテクトの基本理念」に一本化し、グループ会社の社名にジェイテクトを冠してユニフォームもそろえた。佐藤和弘社長は統合報告書で、グループ会社間や事業間の壁を取り払い、多様な技術シーズを組み合わせることを一連の施策の狙いに掲げた。2024年8月の中期経営計画の説明会で会社側は、第一期を『第一期ではブランド統一等、心理的な壁を取り除いて一体感は出してきた。』と総括した。

2024年6月、トヨタ自動車元常務理事の近藤禎人氏が社長に就任し、同年8月に第二期中期経営計画（2024〜2026年度）を公表した。統合報告書2023は、2022年度に3.7%だった事業利益率を第二期で6%に上げる目標を示していた。第二期の利益率目標は第一期と同水準で、会社側は理由に欧州の構造改革の遅れと北米のコロナ禍以降の生産性低下を挙げた。産機・軸受について会社側は『産機・軸受は現状、薄利多売の自動車向けが大半。』と認め、産業機械向けの比率を上げて利益率を高めるとした。構造改革では欧州のニードル・ローラー・ベアリング事業を譲渡し、2025年8月1日の完了で同年度上期の事業利益が5億円増えた。2026年6月の株主総会で会社側は、中計の約束は概ね果たしたと答え、欧州構造改革と北米の生産性改善を利益の要因に挙げた。