オンライン教育営業部の設立(2020年・インソースの決断)2020年 | インソースの決断
何をなぜ決めたか:教室型研修の非対面化と、単価の高い大手民間企業への営業の移行
概要
2020年3月、インソースはオンライン研修を推進する「オンライン教育営業部」を設立し、感染拡大で止まりかけた研修をオンラインで提供する体制へ切り替えた。部門をまたぐ異動で部署を立ち上げると同時に、エンジニアが10日間で大規模なオンライン研修の開催を効率化する社内システムを開発した。
- インソース 20年9月期第2四半期(累計)決算説明資料(2020年5月14日)コロナ禍への当社グループの対応
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- インソースグループ 統合報告書2021 トップメッセージ(代表取締役執行役員社長 舟橋孝之)
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決断の期にあたる2020年9月期は売上高5,119百万円、営業利益784百万円で、営業利益率は前期の23.2%から15.3%へ低下した。翌2021年9月期は売上高7,501百万円、営業利益2,404百万円となり、営業利益率は32.1%へ上昇した。
- インソース 有価証券報告書 第18期(2020年9月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- インソース 有価証券報告書 第19期(2021年9月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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背景
多数の受講者を一つの教室に集める研修は、2020年3月ごろから需要が激減した。2020年5月の連結売上高は177百万円で前年同月を49.3%下回り、営業利益は単月で2億円の赤字となった。単月の赤字は2020年4月から8月まで続いた。
- インソースグループ 統合報告書2021 トップメッセージ
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- インソースグループ 統合報告書2021 トップメッセージ「コロナ禍による売上への影響」
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同じ2020年3〜5月ごろ、競合他社のほとんどは研修の提供を中止していた。直前の2019年9月期は売上高5,608百万円のうち講師派遣型研修事業が3,279百万円を占め、営業利益率は23.2%だった。売上の過半を、講師が顧客の会場に出向く研修が担っていた。
- インソースグループ 統合報告書2021「即座に判断・すぐ動く」
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- インソースグループ 統合報告書2024 パフォーマンスデータ/インソース 有価証券報告書 第17期(2019年9月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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内容
2020年3月末までに講師がオンラインで登壇するブースを40か所整え、新人研修からオンライン研修を本格的に始めた。4月単月で講師派遣型研修を172回実施し、公開講座の受講者は4,642名となった。5月には営業人員40名を他部門へ一時的に移し、うち12名をコロナ禍の影響を受けにくいITサービス事業部へ完全に異動させた。
- インソース 20年9月期第2四半期(累計)決算説明資料(2020年5月14日)コロナ禍への当社グループの対応
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- インソース 20年9月期第3四半期(累計)決算説明資料(2020年7月27日)
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オンライン研修の実施先は民間企業が大半で、2020年4〜6月の講師派遣型研修の平均単価は前年比18.8%増の259.9千円となった。講師派遣型ではオペレーターの派遣や講師の登壇会場の手配で1研修あたりの売上が増加し、公開講座では全国から受講できるため1開催あたりの受講者が増加した。このうち民間企業比率の上昇による改善は、官公庁のオンライン対応が増加すれば薄れる見込みだった。
- インソース 20年9月期第3四半期(累計)決算説明資料(2020年7月27日)
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- インソース 2020年9月期通期決算説明会 質疑応答(2020年11月18日)質問1
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考察:研修を止めずに顧客を入れ替えた春
考察:研修を止めずに顧客を入れ替えた春
競合他社のほとんどは2020年3〜5月に研修の提供を中止した。需要が回復するまで費用を抑えて待つのが、当時の普通の選択だったのだろう。インソースが組織を組み替えてまでオンラインへ転じたのは、売上の過半を講師派遣型の研修が占め、提供を止めれば固定費だけが残る構造だったためと思われる。そのうえオンラインに先に応じたのは民間企業で、講師派遣型の平均単価は2020年4〜6月に前年比18.8%上がった。止めない選択は、単価の高い民間企業を先に獲得する選択でもあった。
しかし、2021年9月期の利益率の上昇をオンライン化の成果だけで読むことはできない。同期は販管費率が11.6ポイント下がり、その要因には採用の抑制と自社ビル取得による地代家賃の減少が挙がる。民間企業比率の上昇による改善も、官公庁のオンライン対応が増加すれば薄れる見込みのものだった。収益性を押し上げた要因の一部は、官公庁の研修が止まっていた時期に限られた顧客構成の偏りだったとみられる。
その後の数字は、偏りが消えても利益率が戻らなかったことを示す。2025年9月期は対面型研修のニーズが高まって増収となったが、営業利益率は41.2%、売上総利益率は76.9%で、決断前の2019年9月期の23.2%と70.6%をともに上回る。オンライン研修支援で積み上げた単価と、全国から受講者を獲得する公開講座の仕組みが、対面の回復後も残ったと推察される。官公庁の比率が戻ったときに単価の差がどこまで保たれるかが、この決断の効果を測る次の条件になる。
業績の推移
インソース:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/9 | 連結 | 24 | 4 | 16.7 |
| 2016/9 | 連結 | 29 | 5 | 17.2 |
| 2017/9 | 連結 | 36 | 6 | 16.7 |
| 2018/9 | 連結 | 45 | 9 | 20.0 |
| 2019/9 | 連結 | 56 | 13 | 23.2 |
| 2020/9 | 連結 | 51 | 8 | 15.7 |
| 2021/9 | 連結 | 75 | 24 | 32.0 |
| 2022/9 | 連結 | 94 | 34 | 36.2 |
| 2023/9 | 連結 | 108 | 39 | 36.1 |
| 2024/9 | 連結 | 125 | 49 | 39.2 |
| 2025/9 | 連結 | 145 | 60 | 41.4 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 舟橋孝之(代表取締役執行役員社長) | 「オンライン研修による収益性の改善については3つの要因があります。一つ目は講師派遣型研修における好採算な民間企業比率の上昇です。」 | 「2020年9月期通期決算説明会 質疑応答」(2020年11月18日)質問1 |
| 舟橋孝之(代表取締役執行役員社長) | 「二つ目はオンライン研修支援による単価上昇です。オンライン研修を支援するオペレーターの派遣、講師登壇用の会場手配などにより、1研修当たりの売上が増加しました。」 | 「2020年9月期通期決算説明会 質疑応答」(2020年11月18日)質問1 |
| 舟橋孝之(代表取締役執行役員社長) | 「しかしながら、今後、官公庁のオンライン対応増加に伴い、影響は薄れる見込みです。」 | 「2020年9月期通期決算説明会 質疑応答」(2020年11月18日)質問1 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値1件
営業利益率は2020年9月期の15.3%から2021年9月期に32.1%へ上昇

