芝浦機械：芝浦工作機械の設立と芝浦機械製作所の東証上場

1938年12月、芝浦製作所（現・東芝）は工作機械の部門を分離し、資本金1,000万円の芝浦工作機械を設立した。この部門の分離独立は、工作機械製造事業法に基づく芝浦製作所の決定である。芝浦製作所は全額を出資し、翌1939年1月には工作機械事業の全般を芝浦工作機械へ営業譲渡。1959年の証券時報は、大型で高精度の工作機械を輸入から国産へ切り替えることが設立の狙いだったと説明した。芝浦機械製作所も後年まで、芝浦製作所の工作機械部門の独立を会社の起点に置いた。電機の本体で抱えるより、法の許可を受けた専業会社に任せる方が、統制下で資材と受注を確保しやすいと判断したとみられる。

1939年3月、芝浦工作機械は横浜市に鶴見工場を開設し、大型と専用の工作機械の製作を始めた。続いて1941年に兵庫県の網干工場、1942年に静岡県の沼津工場と埼玉県の新倉工場を建設した。資本金は1940年12月に2,000万円、1941年7月に3,500万円へ増えた。4つの工場の位置づけは陸海軍の指定工場で、製作したのは各種の工作機械である。このうち沼津工場は、主に多量生産に使う自動工作機械の生産を受け持った。鶴見は大型機、沼津は量産機と工場ごとに役割を分けた体制が、戦後に工場単位で会社を分ける素地になったと思われる。

1945年9月、芝浦工作機械は商号を芝浦工機に改め、平和産業への転換を図った。沼津工場は電気冷蔵庫と煙草機械を製作し、工作機械では動輪旋盤と専用機の製作を続けた。芝浦工機は同年11月に制限会社、1946年8月に特別経理会社の指定を受けた。1947年12月には集中排除の指定も受け、この指定は1948年11月に解除された。その間の1948年8月、商工省は工作機械の重要工場として全国で4つを選び、沼津工場をその1つに指定した。指定の理由は、沼津工場の技術と設備の水準が認められたことにある。民生品で工場を動かしながら工作機械の設備と技術者を残したことが、沼津を母体とする再出発につながったのだろう。

1949年3月18日、芝浦工機は企業再建整備法による第二会社として、沼津工場を主体に資本金2,500万円の芝浦機械製作所を設立した。整備計画の認可に伴い、旧芝浦工機は資本金の9割を減資。同年4月には鶴見工場の資産全部を現物出資して資本金1,900万円の新しい芝浦工機が発足し、旧社の商号を継いだ。新倉工場は芝浦精機工業、網干工場は芝浦機器として独立し、旧芝浦工機は1949年6月に解散した。芝浦機械製作所の東京証券取引所への上場は同年8月である。1953年の時点で、発行済み120万株のうち359,600株を東京芝浦電気が持っていた。工場ごとの分割は、戦時に膨らんだ旧会社の資産と債務を整理し、各工場を得意の機種で自立させる手段だったと推察される。

戦後の工作機械の需要減退を受け、芝浦機械製作所は電気冷蔵庫、煙草機械、産業機械、合成繊維機械も製作して技術の温存を図った。合成繊維機械は1949年から手がけ、1952年2月に米国のカルジャン・コーポレイションと連続紡糸機の技術提携を結んだ。同年8月には、工作機械の骨格をなす鋳物の製法でも、ジャパン・ミーハナイトメタルとミーハナイト鋳造法の技術提携を結んだ。同じ1952年8月、鶴見の芝浦工機とも提携し、両社の運営の合理化を図った。繊維機械は同じ三井系の東洋レーヨンを主要な顧客とし、1956年には全生産額の55%を占めた。工作機械メーカーの多くが無配に転じたなかで、芝浦機械製作所は繊維機械の収益で工作機械の不振を補い、安定した経営を保った。

1953年4月、芝浦機械製作所は資本金を1億3,500万円に増資した。その後も1956年12月に2億7,000万円、1957年11月に5億4,000万円へと増資を重ねた。1957年9月期の売上高は1,877,809千円。1958年9月期を境に化学繊維の設備投資が一巡し、生産の比重は工作機械に移った。1959年3月期と9月期の工作機械の受注は前年比でそれぞれ228%と177%に達し、9月末の受注残は18億8,000万円となった。証券時報は日立精機と池貝鉄工を比較の相手に選び、東芝が発行株数の34%を持つ点から『芝浦機械は端的に言えば、東芝の工作機械部門であつたといえる』と記した。東芝の資本と技術を背景に、鶴見の芝浦工機と一体で運営する条件が整いつつあったと考えられる。