大紀アルミニウム工業所の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期2530555517.487314.63,959万
2024年3月期3020505080.103262.44,055万
2023年3月期30407070240.099729.24,055万
2022年3月期25356060367.4014916.34,053万
2021年3月期10182828151.676118.54,051万
2020年3月期12132525137.885618.14,055万
2019年3月期12132525122.405120.44,073万
2018年3月期8101818108.434516.64,138万
2017年3月期68141475.733118.54,365万
2016年3月期55101055.492318.04,363万
2015年3月期358852.512215.2—
2014年3月期33665.532108.5—
2013年3月期3366-2.46-1——
2012年3月期066624.921024.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

非鉄金属業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人43.6%9.5億円
金融機関30.7%6.7億円
その他法人17.1%3.7億円
外国法人7.0%1.5億円
金融商品取引業者1.6%35百万円
合計100.0%21.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期55.00円
CAGR(14期)+18.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期6.00n/a連結
2013年3月期6.00▲0.0%連結
2014年3月期6.00▲0.0%連結
2015年3月期8.00+33.3%連結
2016年3月期10.00+25.0%連結
2017年3月期14.00+40.0%連結
2018年3月期18.00+28.6%連結
2019年3月期25.00+38.9%連結
2020年3月期25.00▲0.0%連結
2021年3月期28.00+12.0%連結
2022年3月期60.00+114.3%連結
2023年3月期70.00+16.7%連結
2024年3月期50.00▲28.6%連結
2025年3月期55.00+10.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期314.6%
期間平均(13期)52.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期24.1n/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期108.5n/a連結
2015年3月期15.2▲93.3pt連結
2016年3月期18.0+2.8pt連結
2017年3月期18.5+0.5pt連結
2018年3月期16.6▲1.9pt連結
2019年3月期20.4+3.8pt連結
2020年3月期18.1▲2.3pt連結
2021年3月期18.5+0.4pt連結
2022年3月期16.3▲2.2pt連結
2023年3月期29.2+12.9pt連結
2024年3月期62.4+33.2pt連結
2025年3月期314.6+252.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期17.48円
CAGR(14期)▲2.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期24.92n/a連結
2013年3月期▲2.46▲109.9%連結
2014年3月期5.53n/a連結
2015年3月期52.51+849.5%連結
2016年3月期55.49+5.7%連結
2017年3月期75.73+36.5%連結
2018年3月期108.43+43.2%連結
2019年3月期122.40+12.9%連結
2020年3月期137.88+12.6%連結
2021年3月期151.67+10.0%連結
2022年3月期367.40+142.2%連結
2023年3月期240.09▲34.7%連結
2024年3月期80.10▲66.6%連結
2025年3月期17.48▲78.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期18億円
CAGR(11期)+21.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期4+66.6%連結
2017年3月期5+10.0%連結
2018年3月期7+45.3%連結
2019年3月期9+37.6%連結
2020年3月期10+11.4%連結
2021年3月期9▲8.3%連結
2022年3月期17+87.0%連結
2023年3月期26+51.2%連結
2024年3月期28+7.7%連結
2025年3月期18▲36.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期10億円
11期増減+10億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+239.4%連結
2017年3月期0▲84.8%連結
2018年3月期0▲9.1%連結
2019年3月期4+44300.0%連結
2020年3月期2▲65.1%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期10n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期28億円
CAGR(11期)+27.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期4+68.1%連結
2017年3月期5+8.4%連結
2018年3月期7+45.2%連結
2019年3月期14+104.4%連結
2020年3月期12▲13.7%連結
2021年3月期9▲20.4%連結
2022年3月期17+87.0%連結
2023年3月期26+51.2%連結
2024年3月期28+7.7%連結
2025年3月期28+0.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期407.4%
期間平均(11期)59.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11.5n/a連結
2016年3月期18.3+6.8pt連結
2017年3月期14.6▲3.7pt連結
2018年3月期14.8+0.2pt連結
2019年3月期26.8+12.0pt連結
2020年3月期20.9▲5.9pt連結
2021年3月期15.2▲5.7pt連結
2022年3月期11.7▲3.5pt連結
2023年3月期27.1+15.4pt連結
2024年3月期87.4+60.3pt連結
2025年3月期407.4+320.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.40億株
10期増減▲0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.44n/a連結
2017年3月期0.44▲0.0%連結
2018年3月期0.41▲5.2%連結
2019年3月期0.41▲1.6%連結
2020年3月期0.41▲0.4%連結
2021年3月期0.41▲0.1%連結
2022年3月期0.41▲0.0%連結
2023年3月期0.41+0.1%連結
2024年3月期0.41▲0.0%連結
2025年3月期0.40▲2.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株55円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株55円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義3,684,0009.31%2.0億円
2有限会社山本エステート3,480,0008.79%1.9億円
3山本隆章2,225,0005.62%1.2億円
4株式会社りそな銀行1,904,0004.81%1.0億円
5株式会社日本カストディ銀行名義1,601,0004.04%88百万円
6大紀アルミ得意先持株会1,176,0002.97%65百万円
7株式会社三菱UFJ銀行1,100,0002.78%61百万円
8みずほ信託銀行株式会社名義1,003,0002.53%55百万円
9安宅千浩944,0002.38%52百万円
10日本生命保険相互会社744,0001.88%41百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長山本隆章林繁典
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期181028407.4林繁典
2024年3月期2802887.4
2023年3月期2602627.1
2022年3月期1701711.7
2021年3月期90915.2
2020年3月期1021220.9
2019年3月期941426.8
2018年3月期70714.8
2017年3月期50514.6
2016年3月期40418.3
2015年3月期20311.5山本隆章

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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