報酬の構成と推移2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 9 | 595 | 39265.9% | —— | —— | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 628 | 31550.2% | —— | —— | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 661 | 34952.8% | —— | —— | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 11 | 630 | 38861.6% | —— | —— | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 608 | 38863.8% | —— | —— | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 12 | 593 | 42271.2% | —— | —— | —— | — | — |
| 2020年3月期 | 10 | 533 | 51897.2% | —— | —— | —— | — | — |
| 2019年3月期 | 10 | 1,212 | 45237.3% | 14011.6% | 13210.9% | 48439.9% | 23.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 527 | 324 | 0% |
| 監査役 | 3 | 68 | 68 | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 100 | 100 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 469 | 140 | 609 |
| 非監査業務 | 20 | 1 | 22 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 560 | 560 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 266 | 373 | 639 |
| 合計 | 1,830 |
監査法人グループへ18.3億円。 同じ期の役員報酬5.95億円の3.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。