フルキャストホールディングス：短期業務請負業の開始と店頭上場から東証一部へ

平野岳史氏は1987年に友人と家庭教師の派遣センター「神奈川進学研究会」を始め、1992年に年商1億2000万円を計上した。生徒ごとに教師を選び直す家庭教師は業務を標準化できず、平野岳史氏は年商1億円台で別の大きな事業を探り始めた。当時の登録学生4000人のうち実際に稼働していたのは400人前後で、残る3600人の働き口が課題だった。平野岳史氏は学生が働ける仕事を調べ、1日単位で人手を確保するスポット作業に需要があると突き止めた。1990年9月に東京都港区で㈱リゾートワールドを設立し、1992年9月にフルキャストへ商号を改め、翌10月に短期業務請負業を始めた。手元にある学生の供給力を起点に、それを使える需要の業態へ事業を組み替えた転身と考えられる。

フルキャストの請負は労働集約的で、従来は10人の注文に対し100人ほどへ連絡して人を選んでいた。1995年1月には大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪とフランチャイズ契約を結び、関西に拠点を設けた。1998年12月時点で渋谷区の本社のほか主要都市に計24拠点を構え、自己資金300万円の創業から6年で年商90億円に到達。1999年春には取引先の依頼を登録スタッフの携帯電話やファクス、パソコンへ一斉に配信する管理システムを稼働させた。コーディネーターは希望日や時給の登録情報から2〜3時間で人員を選び出し、取引先は1万社超、登録スタッフは約25万人に及んだ。関西をフランチャイズで先に押さえたのは、手配の仕組みを整える前に拠点網を確保するためだったと推察される。

平野岳史氏は家庭教師の時代から、上場を見据えて事業規模を広げる意欲を持っていた。1998年10月に子会社のフルキャストウィズが一般労働者派遣業の許可を得て、1999年1月にはファクトリー事業部で工場ライン請負を始めた。同年6月にはフルキャスト大阪など3社を吸収合併し、加盟先と関係会社を1社にまとめた。2000年3月にはパソナと業務提携し、派遣法の改正を控えて技術者派遣や一般事務派遣の部門も立ち上げた。平野岳史氏は軽作業請負とエンジニア派遣を、利益率と市場シェアの両面で有望と位置づけた。公開前に加盟先と関係会社を本体へ吸収したのは、上場審査で問われる連結の範囲と内部管理を1社で説明できるようにする狙いだったとみられる。

2000年4月の取材の時点で、フルキャストは2001年度の店頭公開を予定として掲げていた。予定どおり2001年6月、株式を店頭市場（JASDAQ市場）へ上場。上場から5か月後の2001年10月、月次売上高は連結で前年同月比4.5%減、単体で15.5%減となった。同じ月にスポット事業で新たに登録したスタッフは8,022人で、そのうち3,234人がWeb経由だった。2002年4月にはトヨタ系列のセントラル自動車、大昌工業と合弁で㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車に特化した工場ライン請負を始めた。主力のスポットが前年割れとなる中で、受注が一定期間続く工場ライン請負を厚くし、売上の波を均そうとしたのだろう。

フルキャストは2003年9月に東証二部へ上場し、2004年9月に東証一部銘柄の指定を受けた。2002年時点の事業はスポット、ファクトリー、テクニカルの3つに分かれ、中核はブルーカラー職種の短期業務請負だった。2004年6月のアパユアーズから2007年5月のインフォピーまで、警備の日本相互警備保障を含む6社を子会社化。第15期の有報は、M&Aで既存事業との相乗効果を出し、顧客の事業の全段階の人材需要に応える体制を掲げた。2005年3月の「フルキャストスタジアム宮城」の命名権取得は、18歳から20歳代の登録スタッフに支持されるブランドづくりの一環にあたる。市場を上げて得た信用と調達力を、スポット請負に偏った収益の分散に充当したと推測される。

フルキャストは2007年8月3日、労働者派遣法違反を理由に東京労働局から労働者派遣事業停止命令と改善命令を受けた。全支店が8月10日から1か月、港湾運送業務へ派遣した神戸市の3支店は10月9日までの2か月、派遣事業を止めた。フルキャストは役員を含む関係者を処分し、信頼の回復を最優先に据えて遵法体制の強化を掲げた。同じ有報の役員欄では、平野岳史氏は取締役会長、代表取締役社長は2006年12月に代表取締役となった漆崎博之氏だった。翌第16期の有報も、全社でのコンプライアンス体制の整備と信頼回復を最優先に掲げた。遵法体制の立て直しが、次章の持株会社体制への移行の前提になったと思われる。