技術を導入する側だった大日本インキは、なぜ導入元の米社を買収したのか
更新:1987年9月、大日本インキ化学工業は米国の合成樹脂メーカー、ライヒホールド・ケミカルズを株式の公開買付けにより買収した。35年前の1952年、合成樹脂の技術を持ち込み、合弁会社の資本の45%を出した相手である。導入した技術を自社の技術へ置き替え、教わった相手から離れるという化学の定石を、この会社はたどらなかった。大日本インキは、教わった相手の事業そのものを資本で引き取った。技術を待つ年月より出資を重く見る判断が1950年に下され、後の社長がそれを買収の作法に変えた。
- 大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)【沿革】
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- 『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)「川村勝巳」
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出発点は1950年5月、上場を終えたばかりの川村勝巳専務の渡米にある。日本の印刷インキが天然油脂を使うのに対し、米国では合成樹脂が使われていた。社内には自社技術に確信を持つ技術者の意見もあったが、喜十郎社長を中心とする検討の末、会社は『"時は金なり"の古言に従って技術提携への方針に踏み切った』。合弁会社は1952年2月に発足し、同じ旅で接触したサン・ケミカルとも1955年1月、売上高の1%を払う技術導入の契約を結んだ。三井物産に8年余り勤めた専務にとって、技術は組む相手から取り込むものであった。技術を待つ年月を出資と契約で縮める選び方は、ここで形になった。
- 『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)「川村勝巳」
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- 『六十年史』(大日本インキ化学工業, 1969年)
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合弁の吸収は、優劣を決めるのが技術ではなく資本であることを示した。合弁会社は1960年に資本金5億円へ増加し、工場の投資にはさらに50億円以上を要する見通しとなった。負担を嫌った米国側は持株を大日本インキの株式へ乗り換える方針を固め、1962年10月の吸収合併と商号の変更に至った。勝巳社長は後年、『外資との合弁会社が後日、しかも好成績を収めながら、円満に吸収合併できた例はマレ』と振り返った。降りたのは技術の出し手で、残ったのは資本を出し続けられる側である。米ライヒホールドはのちに、大日本インキのウレタン樹脂に技術指導を求めてきた。技術指導の向きは、資本の主客が替わったあとで逆転した。
- 『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)「川村勝巳」
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- 大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)【沿革】
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米国へ出る手段が買収に絞られた理由は、製品の性格にある。川村茂邦社長は日経ビジネスに、印刷インキと合成樹脂は地域の注文に応じてつくる製品で、輸出には向かないと説明した。最初の買収は1976年の米国6位のインキ会社コール&マーデンで、同誌によれば買収後7年にわたり赤字が続いた。それでも勝巳氏は、研究費の重みを世界のシェアで薄めるため『われわれはアメリカの同業会社を買収するという手を打った』と書き残している。1979年3月には製版材料のポリクロームを公開買付けで取得した。工場を建てず技術と顧客ごと会社を取得する計算は、1950年の合弁と同じ式であった。1985年以降の円高で日本企業の米国での買収が相次ぐ前に、型はできていた。
- 日経ビジネス 1988年6月13日号「検証 アフターM&A 大日本インキ化学工業」
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- 大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)【沿革】
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1986年12月のサン・ケミカルのインキ部門の買収は、1955年の技術導入から31年後の出来事であった。茂邦社長は『サン・ケミに目をつけたのは、30年も前のことでした』と語り、『当時はこちらは技術を教わる立場であり、スケールも全然違いました』と言い添えた。投じた約850億円は、自己資本のおよそ1000億円に迫った。翌1987年9月には、かつての合弁の相手ライヒホールドを公開買付けで傘下に収めた。茂邦氏は日本長期信用銀行から入った勝巳氏の女婿で、1978年に社長へ就任した。教わる立場を覚えている創業家が二代続けて経営を握ったことが、30年越しの買収を支えた。銀行出身の社長にとって、相手の資本の弱りは待つべき機会でもあった。
- 大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 1987年2月2日号「編集長インタビュー 川村茂邦氏(大日本インキ化学工業社長)日本型M&A作戦」
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- 『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)「川村勝巳」
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買い取った技術は、自社のものとなったあとで重荷へ転じた。2005年9月、大日本インキはライヒホールドの持株会社を1ドルで売却し、同社向けの債権のうち2億2258万ドル余りを放棄した。有価証券報告書は『近年業績不振が続いていたライヒホールドグループを、中間期末においてMBO方式で売却した』と記している。同年4月には、1997年にコダックと設けた印刷材料の合弁から出資の償還を受け、相手の全額出資へ移した。1962年の米国側の役を、今度は大日本インキが演じた。一方で1999年には仏トタルフィナからコーツの印刷インキ事業を買収していた。売却したのは樹脂の教師で、手元に残したのはインキの教師であった。2021年6月には独BASFの顔料事業を買収した。
- 大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)
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- 大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)【沿革】
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- DIC 有価証券報告書 第124期(2021年12月期)【沿革】
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- [1]大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)【沿革】
- [2]大日本インキ化学工業 有価証券報告書 第108期(2006年3月期)
- [3]DIC 有価証券報告書 第124期(2021年12月期)【沿革】
- [4]『六十年史』(大日本インキ化学工業, 1969年)
- [5]日経ビジネス 1987年2月2日号「編集長インタビュー 川村茂邦氏(大日本インキ化学工業社長)日本型M&A作戦」
- [6]日経ビジネス 1988年6月13日号「検証 アフターM&A 大日本インキ化学工業」
- [7]『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)「川村勝巳」