川村勝巳

DIC・元大日本インキ化学工業取締役社長（日本ライヒホールド化学工業を吸収合併し改称）

Kawamura Katsumi（敬称略）

社長就任1958年3月

生年月日—

学歴東京商科大学（現一橋大学）（1929年卒業）

出自—

経歴1929〜1978年

経歴

区分	所属先	就任年	役職
民間企業
民間企業	三井物産	1929	入社
	三井物産	1937	退任
	日本染料薬品製造	1937	常務
	呉羽化学工業	1944	取締役（日本染料薬品製造の軍需部門と呉羽紡績の合同で発足）
	呉羽化学工業	1945	退任
	DIC	1945	常務
		1958	社長
		1962	社長
		1978	社長退任
	日本ライヒホールド化学工業	1952	社長

社長就任までの出自

出自

1905年5月、川村喜十郎氏の一人息子として生まれ、創業の地である本所で少年期を過ごした。府立第三中学校から東京商科大学（現一橋大学）に進み、1929年4月に三井物産へ入社して横浜支店に配属された。家業を継ぐ考えはなかったが、物産で8年を過ごしたのち1937年に退社し、化成品部門を分けて設けた日本染料薬品製造の常務に就任した。物産で見た原価計算・独立採算制・社内金利制度は、のちに大日本インキの管理制度の手本となった。

社長に選ばれた経緯

抜擢

1945年に呉羽化学工業の取締役を辞して父のもとへ戻り、戦後は常務として志村工場での再建にあたった。1950年には単身で渡米してライヒホールド・ケミカルズとの合弁交渉をまとめ、1952年に設立された日本ライヒホールド化学工業の社長に就任した。病床の父から社長の交代を持ちかけられた際は、創業50年まで父に社長を全うさせたいとして専務にとどまった。1958年3月15日に父が在任のまま死去し、3月22日の取締役会で52歳で社長に選ばれた。

中興ストーリー

1958年3月、川村勝巳氏は父の川村喜十郎氏の死去を受けて社長に就任した。当時の大日本インキ製造は資本金6億円の印刷インキ会社で、1958年3月期の売上高は25億円だった。合成樹脂は1952年に米ライヒホールド・ケミカルズとの合弁で始めたばかりで、その事業は別会社の日本ライヒホールド化学工業が担っていた。就任直後の経営課題は資金の不足で、ほぼ1年おきの金融引き締めの中、銀行と生命保険会社から設備資金を調達した。

六十年史（大日本インキ化学工業, 1969）「新しい時代を迎え、より積極的な経営へ」
- [9]三十三年三月二十二日、大日本インキ製造では取締役会を開催、川村勝巳専務が亡父のあとをうけて社長に就任した
『私の履歴書経済人20』（日本経済新聞社, 1986）川村勝巳「私の履歴書」
- [10]創業満五十周年の三十三年三月期。会社の業績は総売上高二十五億円を突破、利益は一億七千三百万円にのぼり、資本金六億円に対し二割五分の高率配当を行った
- [11]日本ライヒホールド化学工業株式会社が資本金二千百六十万円、当社五五%、RCI四五%の出資で設立された。化学会社としては旭ダウに次ぐ二番目の外資合弁会社であり、私が社長に就任した
- [12]ただ泣き所は資金不足であった。ほとんど一年間隔ぐらいに暴力的な金融引き締めが襲ってくる。従って私の仕事は専ら資金の獲得にあった。銀行だけでなく、生保資金も大いに導入した

最初の決断は1959年の千葉県市原の用地取得である。経理担当の常務が強く反対し、ほかの常務も自重を求めたが、川村勝巳氏は購入に踏み切った。本人はこの進出を「父以来の中小企業的な段階を抜け出し、総合化学工業を目指す第一歩」と位置づけている。千葉工場は1962年10月に合成樹脂を中心に稼働し、その後は堺・鹿島・四日市のコンビナートに相次いで参加して、石油化学に連なる原料の確保と自社生産を進めた。堺では三井東圧化学の敷地の一部を譲り受けて工場を建て、四日市では新大協和石油化学のコンビナート株の15%を保有した。

『私の履歴書経済人20』（日本経済新聞社, 1986）川村勝巳「私の履歴書」
- [13]父の跡を継いだ翌三十四年、京葉工業地帯への進出問題。それは大日本インキが父以来の中小企業的な段階を抜け出し、総合化学工業を目指す第一歩でもあった。経理担当の豊田秀顕常務は大反対、渡辺道三郎常務も「自重した方が」。購入に踏み切った
- [14]父の跡を継いだ翌三十四年、京葉工業地帯への進出問題。それは大日本インキが父以来の中小企業的な段階を抜け出し、総合化学工業を目指す第一歩でもあった。経理担当の豊田秀顕常務は大反対、渡辺道三郎常務も「自重した方が」。購入に踏み切った
- [15]父の跡を継いだ翌三十四年、京葉工業地帯への進出問題。それは大日本インキが父以来の中小企業的な段階を抜け出し、総合化学工業を目指す第一歩でもあった。経理担当の豊田秀顕常務は大反対、渡辺道三郎常務も「自重した方が」。購入に踏み切った
- [16]市原地区の十三万坪には五カ年計画で千葉工場を建設、三十七年十月に操業を開始し、合成樹脂部門を中心に生産が軌道に乗り始めた。京葉臨海工業地帯への進出を手始めに、その後、堺、鹿島、四日市と相次いでコンビナートに関係していった。安い原料を安定して仕入れると同時に、適正規模に達したものから自社生産を始める。堺は三井東圧の敷地の中から六万坪譲ってもらって堺工場を建設。四日市は新大協和石油化学コンビナート株の一五%を持ちレギュラーメンバーとなった
- [17]市原地区の十三万坪には五カ年計画で千葉工場を建設、三十七年十月に操業を開始し、合成樹脂部門を中心に生産が軌道に乗り始めた。京葉臨海工業地帯への進出を手始めに、その後、堺、鹿島、四日市と相次いでコンビナートに関係していった。安い原料を安定して仕入れると同時に、適正規模に達したものから自社生産を始める。堺は三井東圧の敷地の中から六万坪譲ってもらって堺工場を建設。四日市は新大協和石油化学コンビナート株の一五%を持ちレギュラーメンバーとなった

1962年10月には、合弁の日本ライヒホールド化学工業を吸収合併し、社名を大日本インキ化学工業に改めた。増資の負担を重く見た米国側が、持ち株を上場会社の株式に乗り換える方針をとったことが合併を後押しした。印刷インキに合成樹脂の生産を併せた新会社は、資本金26億円で発足した。外資との合弁を好成績のまま円満に吸収した例は少なく、のちの資本自由化の際に話題となった。

『私の履歴書経済人20』（日本経済新聞社, 1986）川村勝巳「私の履歴書」
- [18]米国ライヒは日本ライヒの資本的負担に重荷を感じ、日本ライヒの株式を一部上場の大日本インキ株に乗り換えて行く方針を固めた。大日本インキ本体は合併を機に「大日本インキ化学工業株式会社」と改名、樹脂の生産を併合して再出発。合併新会社は三十七年十月一日、新資本金二十六億円をもってスタート。外資との合弁会社が後日、しかも好成績を収めながら、円満に吸収合併できた例はマレで、後に資本自由化の折、珍しい話題になった
- [19]米国ライヒは日本ライヒの資本的負担に重荷を感じ、日本ライヒの株式を一部上場の大日本インキ株に乗り換えて行く方針を固めた。大日本インキ本体は合併を機に「大日本インキ化学工業株式会社」と改名、樹脂の生産を併合して再出発。合併新会社は三十七年十月一日、新資本金二十六億円をもってスタート。外資との合弁会社が後日、しかも好成績を収めながら、円満に吸収合併できた例はマレで、後に資本自由化の折、珍しい話題になった
- [20]米国ライヒは日本ライヒの資本的負担に重荷を感じ、日本ライヒの株式を一部上場の大日本インキ株に乗り換えて行く方針を固めた。大日本インキ本体は合併を機に「大日本インキ化学工業株式会社」と改名、樹脂の生産を併合して再出発。合併新会社は三十七年十月一日、新資本金二十六億円をもってスタート。外資との合弁会社が後日、しかも好成績を収めながら、円満に吸収合併できた例はマレで、後に資本自由化の折、珍しい話題になった
- [21]米国ライヒは日本ライヒの資本的負担に重荷を感じ、日本ライヒの株式を一部上場の大日本インキ株に乗り換えて行く方針を固めた。大日本インキ本体は合併を機に「大日本インキ化学工業株式会社」と改名、樹脂の生産を併合して再出発。合併新会社は三十七年十月一日、新資本金二十六億円をもってスタート。外資との合弁会社が後日、しかも好成績を収めながら、円満に吸収合併できた例はマレで、後に資本自由化の折、珍しい話題になった

組織の面では、年商1,000億円の目標を、月商10億円の事業部を9つ作ることで達成する構想を立てた。印刷インキ・化成品・合成樹脂の3部門を基礎に、機械・プラスチック・石油化学・生物化学・建材の各事業部を新設し、海外事業部と合わせて1972年に九事業部をそろえた。各事業部には独立採算と年15%以上の売上成長を課した。一方で低成長期に入ると、事業部ごとの力の差から発展に偏りが生じ、会社の総合力が分断される問題も表面化した。売上高は創業50周年の1958年度の48億円から、70周年の1978年度の2,408億円へ増加した。

『私の履歴書経済人20』（日本経済新聞社, 1986）川村勝巳「私の履歴書」
- [22]年商を一千億のレベルに持っていくには。月商十億の事業部を九つ作れば、年商一千億になる、と考えた。印刷インキ、化成品、合成樹脂の三部門を基礎に、機械事業部、プラスチック事業部、石油化学事業部、生物化学事業部、建材事業部を作り、従来からあった海外事業部を加え九事業部とした。完全に九事業部がそろったのは四十七年のことである
- [23]年商を一千億のレベルに持っていくには。月商十億の事業部を九つ作れば、年商一千億になる、と考えた。印刷インキ、化成品、合成樹脂の三部門を基礎に、機械事業部、プラスチック事業部、石油化学事業部、生物化学事業部、建材事業部を作り、従来からあった海外事業部を加え九事業部とした。完全に九事業部がそろったのは四十七年のことである
- [24]社長就任の三十三年度上期から、各事業部に厳しい独立採算制を課し、その目標として年間売り上げ成長率を少なくとも一五%にすることを条件にした。後に低成長時代に入ると、この事業部制により、かえって会社の持つ総合エネルギーが分断され、各事業部の力の違いによって発展にデコボコができるという問題が生じた
- [25]社長就任の三十三年度上期から、各事業部に厳しい独立採算制を課し、その目標として年間売り上げ成長率を少なくとも一五%にすることを条件にした。後に低成長時代に入ると、この事業部制により、かえって会社の持つ総合エネルギーが分断され、各事業部の力の違いによって発展にデコボコができるという問題が生じた
- [26]売上高の推移（百万円）。33年度（50周年）4,874／38年度（55周年）20,491／43年度（60周年）55,584／48年度（65周年）122,310／53年度（70周年）240,858

1978年2月の創業70周年の式典を終えると、同年6月の定時株主総会で社長を退任し、娘婿の川村茂邦氏を3代目の社長に推薦した。退任時の大日本インキ化学工業は工場32か所（国内13・海外19）、内外の関係投資会社75社を抱えていた。会長には就任せずに相談役となり、次の社長が早く社内での地位を固められるようにした。

『私の履歴書経済人20』（日本経済新聞社, 1986）川村勝巳「私の履歴書」
- [27]五十三年二月十五日、七十周年記念式典をすませ、同年六月末の定時株主総会で社長を辞し、第三代社長として川村茂邦現社長を推薦した。工場数三十二（国内十三、国外十九）、関係投資会社内外七十五社
- [28]五十三年二月十五日、七十周年記念式典をすませ、同年六月末の定時株主総会で社長を辞し、第三代社長として川村茂邦現社長を推薦した。工場数三十二（国内十三、国外十九）、関係投資会社内外七十五社
- [29]早目に席を譲って、次期社長が早く社内的地位を確立できるようにしたい。そのために会長などにならないほうがいいと考えて私は相談役に退いた

業績貢献

川村勝巳氏：在任中の業績貢献

就任翌年の1959年、常務2人が慎重論を唱える中で千葉県市原の京葉臨海工業地帯の用地取得を決め、千葉工場は1962年10月に稼働した。1960年には西独フロイデンベルグ社との不織布の合弁契約を結び、のちの日本バイリーンを設けた。1962年10月には合弁の日本ライヒホールド化学工業を吸収合併し、社名を大日本インキ化学工業に改めた。事業部を順に増やし、1972年に九事業部の体制をそろえた。

売上高：1953年3月期〜1983年3月期

1957/340億円

営業利益率：1953年3月期〜1983年3月期

1957/311.1%

決算期	売上高	前期比	営業利益率	ROE	主な施策
1953年3月期	12億円	—	13.5%	—
1954年3月期	18億円	+50.2%	12.7%	—
1955年3月期	20億円	+13.4%	11.5%	—
1956年3月期	29億円	+46.2%	10.5%	—
1957年3月期	40億円	+34.9%	11.1%	—
1958年3月期	49億円	+22.9%	8.9%	—	戦後初の海外拠点として香港出張所を開設
1959年3月期	63億円	+29.3%	9.5%	—
1960年3月期	89億円	+41.3%	7.9%	—
1961年3月期	119億円	+33.7%	—	—	合弁でタイ・ワタナ・インダストリーを設立JRCが株式を店頭公開
1962年3月期	157億円	+31.9%	—	—	JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場オーストラリアのインキ製造会社へ技術供与
1963年3月期	205億円	+30.6%	—	—	JRCを吸収合併大日本インキ化学工業に商号変更
1964年3月期	287億円	+40.0%	—	—
1965年3月期	345億円	+20.2%	—	—
1966年3月期	359億円	+4.1%	—	—
1967年3月期	439億円	+22.3%	—	—
1968年3月期	556億円	+26.7%	—	—	Hercules Inc.との合弁でディック・ハーキュレスを設立
1969年3月期	677億円	+21.8%	—	—	シンガポール大日本インキ化学工業を設立エポキシ樹脂の委託研究が成功認定され独占実施権を獲得ポリスチレンの生産を開始
1970年3月期	838億円	+23.8%	—	—	アメリカにDICアメリカ、香港にDIC香港を設立
1971年3月期	980億円	+16.9%	—	—
1972年3月期	1,038億円	+5.9%	—	—
1973年3月期	1,223億円	+17.8%	—	—
1974年3月期	1,768億円	+44.6%	—	—	ネマティック型液晶を開発し電卓での採用を獲得合弁でSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立
1975年3月期	1,830億円	+3.5%	—	—	高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）
1976年3月期	1,961億円	+7.2%	—	—
1977年3月期	2,275億円	+16.0%	—	—
1978年3月期	2,409億円	+5.9%	—	—	スピルリナ健康食品「リナグリーン」を発売
1979年3月期	2,612億円	+8.4%	—	—
1980年3月期	3,253億円	+24.5%	—	—
1981年3月期	3,518億円	+8.1%	—	—
1982年3月期	3,686億円	+4.8%	—	—
1983年3月期	3,794億円	+2.9%	—	—

参考文献2件

参考文献

『私の履歴書経済人20』（日本経済新聞社, 1986）川村勝巳「私の履歴書」
六十年史（大日本インキ化学工業, 1969）「新しい時代を迎え、より積極的な経営へ」

川村勝巳

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川村勝巳氏：在任中の業績貢献

参考文献

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