三菱総合研究所：三菱総合研究所の設立と本社の大手町移転

三菱グループは1970年5月、東京都千代田区有楽町に資本金5億円で三菱総合研究所を設立した。事業の目的には、調査・分析、委託調査とコンサルティング、情報処理サービスを据えた。当時は産業構造の高度化で分野の境目を扱う研究の需要が増し、官民ともにシステム分析の専門機関を求める声が強まった。グループはこれを有望な未来産業の「情報産業」と位置づけ、三菱創業100年の節目に新会社を世に出す判断を下した。9月の創業にあたり、初代社長の中島正樹氏は『Better Information - Brighter Future』を基本精神に掲げた。シンクタンクの設立が相次いだ年に、グループの節目と情報化への期待を重ねた設立だったとみられる。

三菱総合研究所は設立から5か月後の1970年10月、技術経済情報センター（現・エム・アール・アイビジネス）を設立し、情報処理サービスと印刷の業務を始めた。三菱グループは新会社の設立にあたり、核になりうる組織として技術経済情報センターを含む3つを持っていた。残る2つは三菱経済研究所と、三菱原子力工業の総合計算センターである。ただし3組織を一体にするだけでは目的に足りず、独立・学際・未来志向の3理念で統一する方針をとった。創業期の収益は、コンピュータとソフトウェア開発の事業が支えた。計算と印刷を別会社に置き、本体の研究員を調査研究に向ける狙いがあったと推察される。

1970年10月、社長の中島正樹氏が率いる三菱総合研究所は、黒川紀章氏が所長を務める社会工学研究所と、個別のプロジェクトを通じて提携を深めることで原則合意。社会工学研究所は社会開発と地域開発に特化し、三菱総合研究所はコンピュータのソフトウェア開発に強みがあった。双方は、それぞれの得意分野の案件で業務を交換し協力する考え方で一致した。同じ時期には、有力シンクタンクの首脳から、乱立する同業をまとめるシンクタンク協会の構想も持ち上がった。翌1971年には日本シンクタンク協議会が発足した。新設が続く業界で、得意の違う機関と案件ごとに提携することが、受注の幅を広げる手立てだったと思われる。

1970年5月の三菱総合研究所の設立には、三菱製鋼の取締役で磁材事業部長だった牧野昇氏が加わった。牧野昇氏は特殊磁石のMTマグネットを発明し、戦後の技術輸出の第1号を生んだ。1978年1月の時点では専務取締役として、郵政審議会や宇宙開発委員会など30近い政府委員会の委員を兼ねた。同月の技術対談では、情報化が情報産業の伸長にとどまらず、産業全体の知識集約化をもたらすという見方を示した。研究開発部門は第7期（1976年4月〜1977年3月）に単年度黒字へ転じ、調査研究の分野も収益の上で自立。政府の委員を多く兼ねる研究者が誌面に出ることが、受託調査の会社の名を広めたのだろう。

1973年秋の第1次石油危機で、創業間もない三菱総合研究所の赤字は見込みを超えて膨らんだ。コストの削減と売上の拡大を進め、第6期（1975年4月〜1976年3月）に発足後初の単年度黒字を計上した。1979年5月には、本社を有楽町から東京都千代田区大手町へ移転。累積損失は、当初の見込みより早い第12期（1981年4月〜1982年3月）で解消した。移転の理由を記した資料は手元に無く、黒字に転じた後の拠点固めだったとみられる。