わらべや日洋HDの配当・自社株買い

配当金の推移2012年2月期〜2025年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2025年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年2月期45459090153.412758.71,760万
2024年2月期45459090244.714336.81,759万
2023年2月期——6565160.942840.41,759万
2022年2月期——5050186.983326.71,761万
2021年2月期——404039.047102.51,761万
2020年2月期——404057.551069.51,759万
2019年2月期——404034.786115.01,762万
2018年2月期——4040119.402133.51,763万
2017年2月期——4040130.092330.71,764万
2016年2月期——404081.341449.21,765万
2015年2月期——3535157.552822.2—
2014年2月期——3535129.012327.1—
2013年2月期——3030130.112223.1—
2012年2月期——2020112.12—17.8—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2025年2月期)

加工食品業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人31.2%4.9億円
その他法人25.7%4.1億円
外国法人24.7%3.9億円
金融機関17.2%2.7億円
金融商品取引業者1.2%19百万円
合計100.0%15.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年2月期90.00円
CAGR(14期)+12.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期20.00n/a連結
2013年2月期30.00+50.0%連結
2014年2月期35.00+16.7%連結
2015年2月期35.00▲0.0%連結
2016年2月期40.00+14.3%連結
2017年2月期40.00▲0.0%連結
2018年2月期40.00▲0.0%連結
2019年2月期40.00▲0.0%連結
2020年2月期40.00▲0.0%連結
2021年2月期40.00▲0.0%連結
2022年2月期50.00+25.0%連結
2023年2月期65.00+30.0%連結
2024年2月期90.00+38.5%連結
2025年2月期90.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年2月期58.7%
期間平均(14期)46.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期17.8n/a連結
2013年2月期23.1+5.3pt連結
2014年2月期27.1+4.0pt連結
2015年2月期22.2▲4.9pt連結
2016年2月期49.2+27.0pt連結
2017年2月期30.7▲18.5pt連結
2018年2月期33.5+2.8pt連結
2019年2月期115.0+81.5pt連結
2020年2月期69.5▲45.5pt連結
2021年2月期102.5+33.0pt連結
2022年2月期26.7▲75.8pt連結
2023年2月期40.4+13.7pt連結
2024年2月期36.8▲3.6pt連結
2025年2月期58.7+21.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年2月期153.41円
CAGR(14期)+2.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期112.12n/a連結
2013年2月期130.11+16.0%連結
2014年2月期129.01▲0.8%連結
2015年2月期157.55+22.1%連結
2016年2月期81.34▲48.4%連結
2017年2月期130.09+59.9%連結
2018年2月期119.40▲8.2%連結
2019年2月期34.78▲70.9%連結
2020年2月期57.55+65.5%連結
2021年2月期39.04▲32.2%連結
2022年2月期186.98+378.9%連結
2023年2月期160.94▲13.9%連結
2024年2月期244.71+52.1%連結
2025年2月期153.41▲37.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年2月期16億円
CAGR(11期)+9.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期6n/a連結
2016年2月期6▲0.0%連結
2017年2月期7+14.3%連結
2018年2月期7▲0.0%連結
2019年2月期7▲0.0%連結
2020年2月期7▲0.0%連結
2021年2月期7▲0.0%連結
2022年2月期7▲0.0%連結
2023年2月期9+25.0%連結
2024年2月期19+120.0%連結
2025年2月期16▲18.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年2月期0億円
10期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期0n/a連結
2016年2月期2n/a連結
2017年2月期0▲100.0%連結
2018年2月期0n/a連結
2019年2月期0▲100.0%連結
2020年2月期0n/a連結
2021年2月期2n/a連結
2022年2月期n/an/a連結
2023年2月期0n/a連結
2024年2月期0n/a連結
2025年2月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年2月期16億円
CAGR(11期)+9.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期6n/a連結
2016年2月期9+39.8%連結
2017年2月期7▲18.2%連結
2018年2月期7+2.0%連結
2019年2月期7▲1.9%連結
2020年2月期7▲0.0%連結
2021年2月期9+21.7%連結
2022年2月期7▲17.9%連結
2023年2月期9+25.0%連結
2024年2月期19+120.0%連結
2025年2月期16▲18.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年2月期59.2%
期間平均(11期)56.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期22.2n/a連結
2016年2月期60.3+38.1pt連結
2017年2月期30.9▲29.4pt連結
2018年2月期34.3+3.4pt連結
2019年2月期115.4+81.1pt連結
2020年2月期69.7▲45.7pt連結
2021年2月期125.7+56.0pt連結
2022年2月期21.6▲104.1pt連結
2023年2月期31.3+9.7pt連結
2024年2月期45.3+14.0pt連結
2025年2月期59.2+13.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年2月期0.18億株
10期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.18n/a連結
2017年2月期0.18▲0.1%連結
2018年2月期0.18▲0.1%連結
2019年2月期0.18▲0.1%連結
2020年2月期0.18▲0.2%連結
2021年2月期0.18+0.1%連結
2022年2月期0.18▲0.0%連結
2023年2月期0.18▲0.1%連結
2024年2月期0.18▲0.0%連結
2025年2月期0.18+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年2月期・1株90円

大株主が受け取った配当(2025年2月期・1株90円)

2025年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社セブン-イレブン・ジャパン2,195,00012.46%2.0億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,713,0009.73%1.5億円
3株式会社大友アセットマネジメント1,350,0007.66%1.2億円
4LEADING GUIDE HONGKONG LIMITED1,299,0007.38%1.2億円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義587,0003.33%53百万円
6わらべや日洋ホールディングス共栄会560,0003.18%50百万円
7大友 啓行520,0002.96%47百万円
8DBS BANK LTD 700170383,0002.18%34百万円
9大友 恭子283,0001.61%25百万円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223268,0001.53%24百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長大友啓行
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年2月期1601659.2
2024年2月期1901945.3
2023年2月期90931.3
2022年2月期70721.6
2021年2月期729125.7
2020年2月期70769.7
2019年2月期707115.4
2018年2月期70734.3
2017年2月期70730.9大友啓行
2016年2月期62960.3
2015年2月期60622.2

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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