はごろもフーズの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期35357070280.192625.0939万
2025年3月期30306060261.382523.0939万
2024年3月期25255050185.961726.9939万
2023年3月期25255050-140.27-13—939万
2022年3月期25255050213.642023.4939万
2021年3月期25255050316.243015.8939万
2020年3月期18284646246.142318.7939万
2019年3月期9182736105.621034.1939万
2株 → 1株の株式併合
2018年3月期991836176.301720.41,881万
2017年3月期7.510.51836186.821819.32,065万
2016年3月期7.512.52040189.901821.12,064万
2015年3月期7.57.51530202.561914.8—
2014年3月期7.57.51530274.322610.9—
2013年3月期7.57.51530-138.11-26——
2012年3月期7.57.51530-6.78-1——

2019年3月期に2株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2019年3月期に2株が1株になったので、それより前の期の開示値は2倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 15円 × 2(併合) = 30円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

加工食品・冷凍食品業界の配当22社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人52.1%3.4億円
個人40.2%2.6億円
金融機関6.8%45百万円
金融商品取引業者0.5%4百万円
外国法人0.3%2百万円
合計100.0%6.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期70.00円
CAGR(15期)+6.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期30.00n/a連結
2013年3月期30.00▲0.0%連結
2014年3月期30.00▲0.0%連結
2015年3月期30.00▲0.0%連結
2016年3月期40.00+33.3%連結
2017年3月期36.00▲10.0%連結
2018年3月期36.00▲0.0%連結
2019年3月期36.00▲0.0%連結
2020年3月期46.00+27.8%連結
2021年3月期50.00+8.7%連結
2022年3月期50.00▲0.0%連結
2023年3月期50.00▲0.0%連結
2024年3月期50.00▲0.0%連結
2025年3月期60.00+20.0%連結
2026年3月期70.00+16.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期25.0%
期間平均(12期)21.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期10.9n/a連結
2015年3月期14.8+3.9pt連結
2016年3月期21.1+6.3pt連結
2017年3月期19.3▲1.8pt連結
2018年3月期20.4+1.1pt連結
2019年3月期34.1+13.7pt連結
2020年3月期18.7▲15.4pt連結
2021年3月期15.8▲2.9pt連結
2022年3月期23.4+7.6pt連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期26.9n/a連結
2025年3月期23.0▲3.9pt連結
2026年3月期25.0+2.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期280.19円
期間平均(15期)156.93円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期▲6.78n/a連結
2013年3月期▲138.11n/a連結
2014年3月期274.32n/a連結
2015年3月期202.56▲26.2%連結
2016年3月期189.90▲6.2%連結
2017年3月期186.82▲1.6%連結
2018年3月期176.30▲5.6%連結
2019年3月期105.62▲40.1%連結
2020年3月期246.14+133.0%連結
2021年3月期316.24+28.5%連結
2022年3月期213.64▲32.4%連結
2023年3月期▲140.27▲165.7%連結
2024年3月期185.96n/a連結
2025年3月期261.38+40.6%連結
2026年3月期280.19+7.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期6億円
CAGR(12期)+7.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲0.0%連結
2017年3月期4+33.3%連結
2018年3月期4▲2.5%連結
2019年3月期3▲7.7%連結
2020年3月期3▲0.0%連結
2021年3月期5+47.2%連結
2022年3月期5▲5.7%連結
2023年3月期5▲0.0%連結
2024年3月期5▲0.0%連結
2025年3月期5+10.0%連結
2026年3月期6+18.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
8期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲56.2%連結
2017年3月期0+190.8%連結
2018年3月期0▲70.0%連結
2019年3月期0+11.4%連結
2020年3月期0▲70.8%連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0▲64.3%連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期6億円
CAGR(12期)+7.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲0.6%連結
2017年3月期4+34.1%連結
2018年3月期4▲3.2%連結
2019年3月期3▲7.6%連結
2020年3月期3▲0.3%連結
2021年3月期5+47.0%連結
2022年3月期5▲5.6%連結
2023年3月期5▲0.1%連結
2024年3月期5▲0.0%連結
2025年3月期5+10.0%連結
2026年3月期6+18.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期23.2%
期間平均(11期)21.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期15.0n/a連結
2016年3月期15.9+0.9pt連結
2017年3月期21.6+5.7pt連結
2018年3月期22.2+0.6pt連結
2019年3月期34.2+12.0pt連結
2020年3月期14.6▲19.6pt連結
2021年3月期16.8+2.2pt連結
2022年3月期23.4+6.6pt連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期26.9n/a連結
2025年3月期21.0▲5.9pt連結
2026年3月期23.2+2.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.09億株
11期増減▲0.11億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.21n/a連結
2017年3月期0.21+0.1%連結
2018年3月期0.19▲8.9%連結
2019年3月期0.09▲50.1%連結
2020年3月期0.09▲0.0%連結
2021年3月期0.09▲0.0%連結
2022年3月期0.09▲0.0%連結
2023年3月期0.09▲0.0%連結
2024年3月期0.09▲0.0%連結
2025年3月期0.09▲0.0%連結
2026年3月期0.09▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株70円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株70円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1公益財団法人 はごろも教育研究奨励会4,391,00046.67%3.1億円
2はごろも高翔会948,00010.08%66百万円
3株式会社静岡銀行291,0003.1%20百万円
4農林中央金庫291,0003.1%20百万円
5株式会社榎本武平商店150,0001.59%11百万円
6はごろもフーズ従業員持株会145,0001.55%10百万円
7木内建設株式会社135,0001.44%9百万円
8三井物産株式会社108,0001.15%8百万円
9東洋製罐グループホールディングス株式会社86,0000.91%6百万円
10三菱UFJ信託銀行株式会社名義69,0000.74%5百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長溝口康博池田憲一後藤佐恵子
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期60623.2
2025年3月期50521.0
2024年3月期50526.9
2023年3月期505—
2022年3月期50523.4
2021年3月期50516.8後藤佐恵子
2020年3月期30314.6
2019年3月期30334.2
2018年3月期40422.2
2017年3月期40421.6池田憲一
2016年3月期30315.9
2015年3月期30315.0溝口康博

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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