坂井徹

JPホールディングス・代表取締役社長
Sakai Toru（敬称略）
更新：
社長就任2020年6月
生年月日1973年9月26日
学歴—
出自Pacific Rim Corporation入社(アメリカ) 同社Directorに就任
経歴1996〜2025年

経歴

区分所属先就任年役職現任1996年主要役職の状況（推定含む目安）2026年
民間JPホールディングス1996Pacific Rim Corporation入社(アメリカ) 同社Directorに就任
2020代表取締役社長○
㈱アトリウム2001入社 その後、同社執行役員戦略投資本部長に就任
2011Futamatsuya USA Inc.創業(アメリカ)
㈱スターキャピタル2012創業
未来キャピタル㈱2017創業  代表取締役 マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役
2018JP取締役
㈱日本保育サービス2018取締役㈱日本保育総合研究所取締役
2021取締役社長
2022代表取締役社長㈱ジェイキッチン代表取締役社長○
2023一般社団法人全国保育連盟理事長○
㈱ジェイキッチン2018代表取締役社長
2019JP専務取締役
2020JP代表取締役社長
2020取締役
2021代表取締役社長
2021代表取締役社長運営部長
㈱子育てサポートリアルティ2023取締役○
㈱ワンズウィル2024取締役○
㈱日本保育総合研究所2024代表取締役社長
2024札幌静修高等学校理事○
2024JP代表取締役社長 兼 事業開発室長○
2025代表取締役社長事業推進部長 明幼稚園理事長○
研究早稲田大学2021幼児教育開発研究所招聘研究員○
社長就任までの出自

出自

1973年9月に生まれ、1996年7月に米国のPacific Rim Corporationへ入社し、同社のDirectorとなった。2001年4月にアトリウムへ入社し、執行役員戦略投資本部長を務めた。2012年4月にスターキャピタル、2017年12月に未来キャピタルとマザーケアジャパンを創業した。2018年6月にJPホールディングスの取締役となり、2019年8月に専務取締役へ進んだ。

社長に選ばれた経緯

抜擢

2020年6月、古川浩一郎氏の後任として代表取締役社長に就任した。就任前の2020年3月期は売上高317億円・営業利益15億円で、営業利益は2019年3月期と同じ水準にとどまった。取締役となってから2年での社長就任だった。投資会社の創業と経営を重ねた人物を、収益の伸びが止まった時期の経営に充てた人事とみられる。

在任中の主な施策

施策

2020年10月にベトナム子会社COHAS VIETNAMを譲渡し、2021年1月に学研ホールディングスと業務提携した。2022年4月に日本保育サービスへアメニティライフを吸収合併し、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を始めた。2023年10月にダスキンと業務提携し、2024年2月に人材紹介・派遣のワンズウィルを子会社化した。2026年3月期は売上高433億円・営業利益65億円となった。

選任賛成率

坂井徹氏：取締役選任の賛成率

株主総会賛成率賛成（個）反対（個）棄権（個）書類管理番号
2024年6月25日683,0492,202720
2025年6月24日593,15129,024893
2026年6月26日611,56772,1330
業績貢献FY19→FY25

坂井徹氏：在任中の業績貢献

売上高：2016年3月期〜2026年3月期
2020/3317億円
2026/3433億円
6カ年+37%
営業利益率：2016年3月期〜2026年3月期
2020/34.9%
2026/315.1%
6カ年+10.2pt
ROE：2016年3月期〜2026年3月期
2020/312.1%
2026/320.2%
6カ年+8.1pt
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
2016年3月期206億円+15.0%8.9%19.4%
2017年3月期228億円+10.9%5.5%9.9%
2018年3月期268億円+17.5%4.9%12.5%
2019年3月期293億円+9.4%5.2%12.8%
2020年3月期317億円+8.3%4.9%12.1%
2021年3月期329億円+3.8%6.9%5.5%学研ホールディングスと業務提携
2022年3月期344億円+4.4%9.7%20.7%保育所等訪問支援事業を開始
2023年3月期355億円+3.3%10.3%21.1%子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始プライム市場に移行アメニティライフを日本保育サービスに合併
2024年3月期379億円+6.6%12.1%19.7%子育てサポートリアルティを設立ダスキンと業務提携ワンズウィルを完全子会社化
2025年3月期411億円+8.7%14.1%22.0%本店を名古屋市東区から中村区に移転
2026年3月期433億円+5.3%15.1%20.2%テレビ熊本などと合弁で「JPホールディングス九州」を設立本社を名古屋市中村区から東京都港区に移転
参考文献2件
参考文献
  • JPホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
  • JPホールディングス 定時株主総会招集通知（2026年6月・取締役候補者のふりがな）

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最終改定: 2026年10月