日清オイリオグループ：日清豆粕製造の創立から日清サラダ油の発売まで

日清豆粕製造は1907年2月22日に東京地学協会会館で創立総会を開催し、同年3月7日に東京区裁判所で設立登記を済ませた。資本金は300万円で、払込は4分の1の75万円。創立を企てたのは大倉組を率いた大倉喜八郎氏で、肥料の商いに通じた松下久治郎氏が参謀として計画を支えた。2人は満州の大豆の生産量と、油や粕にした製品の先行きに着目した。初代社長には内地を受け持つ高島小金治氏が就任し、松下久治郎氏は取締役として大連を受け持った。社名に豆粕を掲げたのは、満州特産の豆粕が有機質肥料として日本の農家に求められていたためである。当時の大豆油は食用の用途が乏しく、豆粕に付いて出る併産品の扱いだった。

取締役の柴田虎太郎氏は創立総会の後、1907年3月6日に工場用地の払下げを出願するため満州へ向かった。柴田虎太郎氏は同月14日、満州特産物の中心市場だった営口に出張所を設けた。大連の工場用地は陸軍省の指定する条件の下で、同年6月17日に20年間の借地として許可が下りた。用地は元軍用地の1万1263坪で埠頭に隣接し、満鉄の引込線で原料の引取りと製品の積出しができる立地である。工場は1908年8月に試運転を始め、邦人系の製油工場として最初に操業した。その後の増設を経た豆粕の製造能力は1日7000枚（約200トン）、建設の総工費は30余万円。会社は大連で大豆油と豆粕を作りながら、大豆と製品の輸出取引も手がけた。

日清豆粕製造は1914年3月期に9万余円の欠損を計上し、創立以来で最大の赤字となった。国内では米価の下落で農家の肥料の購買力が低下し、豆粕の需要は減少した。満州では大豆の不作で原料が高値を続け、大連の同業者の増加で生産力は需要を上回った。臨時株主総会が開かれた1914年7月28日は、第一次世界大戦の勃発と同じ日にあたる。総会は資本金300万円（払込75万円）を全額払込済みの60万円へ減らすと決めた。減資の差額15万円のうち12万9000円は損失の補填、残る2万1000円は株主への払戻し。同年10月には社長の高島小金治氏が7年務めた職を離れて顧問へ転じ、取締役の松下久治郎氏が2代社長に就任した。

1914年7月に第一次世界大戦が始まり、日本の輸出は大きく増え、外貨の受け取りが支払いを大きく上回った。日清豆粕製造の輸出貿易も伸び、その担い手は大連支社の中に生まれた外国部である。大連支社の製品は欧米向けの輸出が主で、英文社名の頭文字とダイヤを組み合わせたマークを使った。大連支社の社員が作った替え歌には『わたしゃ売られて欧州へ』という一節があり、豆油の欧州向けの船積みを歌った。業績は大戦の好況で大きく上向いた。1918年3月期の純益は40万円に達し、資本金60万円に対して7割にあたる。会社は普通配当1割に特別配当2割を上乗せした。4年前の減資で損失を整理していたため、大戦の利益はそのまま配当の原資になったとみられる。

日清豆粕製造は1918年5月20日の定時株主総会で定款を改め、商号を日清製油に変えた。英文の社名はThe Nisshin Oil Mills, Ltd.と定めた。事業が広がるにつれ、豆粕だけを掲げた旧い商号は事業の実態と合わなくなっていた。生産の目的は大豆油にとどめず、植物性の油と油粕の製造、その応用と加工まで広げた。売買の目的にも雑穀と肥料類の売買と委託売買を加えた。雑穀には大豆のほか小豆、小麦、ごま、ひまわり、落花生が入り、後年に主力となる雑原料の搾油はここに端を発した。改称は横浜の豆粕製造所の合併と増資と同じ1918年の事業拡張の一環で、大戦の好況を受けた措置である。

日清製油は1918年7月25日、資本金を60万円から元の300万円へ戻す増資に踏み切った。新株のうち50万円分を社長の松下久治郎氏個人が引き受け、その資金で松下久治郎氏の個人経営だった松下商店と工場を取得した。取得した横浜の工場は土地4951坪余と建物1928坪を持ち、内地で油と粕を作る拠点になった。合併の理由の1つは、大連だけでは事業を担えなくなり、内地にも営業の拠点が要ったことにある。もう1つは、同種同型の事業を社長の個人商店と会社で並べて営む矛盾を解くことだった。海外市場を開くには、安価で質の良い製品を作る設備の近代化も急がねばならなかった。合併の後も事業の量は満州が内地を上回り、大豆の売買が主、生産が従という構図である。

日清製油は関東大震災の直後の1923年秋、最新式の精製機械をドイツから輸入した。据付けと技術の指導には、ドイツの精製の権威であるメルク博士が数カ月にわたって当たった。横浜工場の精製工場は1924年に本格的に稼働し、建設費は建物7万2000円と機械設備5万5000円の計12万7000円だった。当時、ほかの同業者は精製に手を付けておらず、日清製油は大豆油の食用化で先行した。日清製油は精製した大豆油を「日清サラダ油」「日清フライ油」の名で売り出し、業務用のほか家庭向けにも瓶詰と小缶で売った。横浜工場は1918年の合併以来、満州産の原料から内地で油と粕を作る拠点である。満州の原料を内地で精製して売る流れは、豆粕を主とした創業時の事業を食用油へ近づけたと推察される。

社長の松下久治郎氏は1925年6月5日夜に脳出血で倒れ、翌6日夜に亡くなった。松下久治郎氏の在任中、日清製油は1920年9月に資本金を600万円へ増額した。取締役会は後任の社長をすぐには選ばず、専務の古沢丈作氏に社長の業務を暫定で代行させた。1926年8月の役員会は、取締役の門野重九郎氏を後任の社長に選んだ。選任は主に大倉喜八郎氏の推挙によるもので、門野重九郎氏は大倉組の副頭取を務める多忙な財界人である。会社は大連支社を古沢丈作氏らに委ね、本社では3人の取締役が門野重九郎氏を補佐する体制を敷いた。創業期の参謀を失った後、大倉組の首脳を社長に迎えて大倉系との結び付きを保ったとみえる。

日清製油の1928年7月期の業績は収支が釣り合う程度にとどまり、余剰金を生まなかった。不振の最大の原因は満州の政情の混乱で、満州の通貨は1日で1割を超えて騰落するほどだった。会社は三井信託から120万円を借り入れ、大倉組からの借入金80万円を返済し、差し引き40万円を再建の資金に充当した。その後は特産物の売買から製油へ重点を移し、1934年頃から蘇子油を主とする製品輸出が伸びた。日中戦争の後は統制が強まり、1942年10月15日に帝国油糧統制が油脂原料の一元的な統制を始めた。太平洋戦争中は横浜と大連の両工場で軍需用の植物油を生産し、1944年には那須の疎開工場の建設に着手した。