デジタルアーツ：国産初のWebフィルタリングソフトの開発と上場

デジタルアーツは1995年6月、資本金1,000万円の株式会社として東京都港区に設立された。設立の主な目的には、インターネット上で使う応用ソフトを作り、販売することを掲げた。2003年に株主へ配った事業報告書も、会社の歩みの起点をこの1995年6月の設立に置いている。道具登志夫氏が代表取締役社長に就任したのは、設立から2年4カ月後の1997年10月である。道具登志夫氏は1968年2月生まれで、新日本工業販売（現フォーバル）、マクロシステム、TDKコアを経て29歳で経営を率いた。インターネットの商用利用が始まった時期に、その上で動く応用ソフトの需要を見込んだ設立だったとみられる。

デジタルアーツは1998年8月、国産で初めてとなるWebフィルタリングソフトを完成させた。有報によると、インターネット上の情報は際限なく増える一方で、閲覧を制御して防ぐ手立ては整っていなかった。利用者が意図せず問題のあるサイトに行き当たる危険が高まったとみて、閲覧を制御するソフトの研究開発に着手した。外部の技術に依存しない純国産の自社開発品としての、1998年の製品化。仕組みは、閲覧しようとするサイトのURLをサーバー側のURLデータベースと照合し、ブロック対象かどうかで表示の可否を決めるものだった。照合に使うURLデータベースの網羅性が、製品の品質を左右する競争の焦点になったと考えられる。

デジタルアーツは2000年1月に資本金を1,000万円から4,000万円へ、同年3月には4億9,100万円へ増資した。その2カ月後の2000年5月には、ネット上の情報を監視して届けるサービス「NET iScope」の提供開始。「NET iScope」は、「i-フィルター」で培った検索技術とデータベースの収集ノウハウを転用したサービスである。顧客企業に関わる記述をネット上から代わりに拾い集め、顧客企業へ届けた。2003年3月期には、用途をリスクマネジメントから企業のIRやマーケティングへ広げた。フィルタリングのために磨いた情報収集の技術を、企業の情報管理という別の需要に振り向けた事業だったと考えられる。

デジタルアーツは2002年9月19日、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場した。上場にあわせた増資で、資本金は5億5,220万円になった。学校向けの売上は、政府のミレニアムプロジェクトの後押しを受けて180,584千円に達した。同プロジェクトの「教育の情報化」は、全ての公立小中高校にインターネット環境を2005年度までに整える計画だった。企業向けも、Webフィルタリングの必要性が認識され始めたことで99,091千円まで売上を拡大した。学校への導入が全国に広がる時期に、株式市場での資金調達の手段を得た上場だったと思われる。

デジタルアーツは2003年4月28日、2003年3月期の業績予想を下方修正した。売上高予想は820百万円から681百万円へ、経常利益予想は207百万円から5百万円への引き下げ。小中学校のIT基盤の整備が学校単体の導入から自治体や図書館を含む地域単位へ移り、自治体の財政難で予算も減ったことが理由だった。企業向けは情報漏洩への警戒を背景に計画を上回ったものの、学校向けの減少を埋めきれなかった。確定した売上高は681,746千円で前期比24.8%増にとどまり、経常利益は5,050千円だった。決算短信は、地域ネットワーク単位の導入に合わせた販売戦略を見直し営業の体制を改めることを、最優先の課題に挙げた。