明治乳業 の大株主・株主構成

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株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

年代別の大株主上位10位(前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット)
順位1950年(1955/9)1960年(1958/9)1970年(1966/3)1980年(1985/3)1990年2000年2005年2010年2015年2020年2025年
1東罐興業8.33%三菱信託銀行5.49%日本共同証券8.04%第一勧銀5.30% - - - - - - -
2三菱信託銀行5.59%住友信託銀行5.18%住友信託5.60%日本生命4.73% - - - - - - -
3大和証券5.43%東洋罐詰専修学校3.58%証券保有組合4.58%朝日生命4.00% - - - - - - -
4三井信託銀行4.35%三井信託銀行3.50%東洋信託4.25%従業員持株会3.46% - - - - - - -
5日興証券3.77%日本勧業銀行2.08%三菱信託4.19%協和銀行3.38% - - - - - - -
6東洋罐詰専修学校3.58%第一銀行5.00%第一銀行3.23%明治製菓3.30% - - - - - - -
7住友信託東京支店1.67% - 協和銀行2.15%農林中金2.50% - - - - - - -
8 - 大和証券1.83%日証金1.90%三菱信託2.34% - - - - - - -
9北海道拓殖銀行1.33%朝日生命1.67%朝日生命1.55%住友信託1.91% - - - - - - -
10東京海上火災1.17% - 東京海上1.98%東京海上1.70% - - - - - - -
(当時: 明治乳業)上場会社総覧 1956年版(当時: 明治乳業)上場会社総覧 1959年版(当時: 明治乳業)会社年鑑 1967年版(当時: 明治乳業)会社年鑑 1986年版

前半(1950〜2000年)は10年刻み、直近20年(2005〜2025年)は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料(株式会社年鑑、会社年鑑等)、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移 設立から現在までの増資と資本金

資本金(百万円)(百万円)
資本金の推移(増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額)
年月日 内容 割当率 1株払込金 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1949-11-07 有償増資 1:2 50 70 105 2,100
1950-10-01 転換社債の転換 30 135 2,700
1951-12-01 転換社債の転換 10 145 2,900
1952-01-31 有償増資 1:1 50 145 300 6,000
1952-01-31 第三者割当 50 10
1954-01-01 有償増資 1:1 50 300 600 12,000
1957-01-01 1:1 40 600 1,200 24,000
1961-10-01 有償増資 1:0.6 45 720 2,000 40,000
1961-10-01 公募 230 80
1963-01-01 有償増資 1:0.5 45 1,000 3,100 62,000
1963-01-01 公募 165 100
1965-12-31 有償増資 1:0.5 50 1,550 4,650 93,000
1969-12-31 有償増資 1:0.5 50 2,325 7,000 140,000
1969-12-31 公募 92 25
1973-03-31 転換社債の転換 24 7,023 140,472
1973-09-30 転換社債の転換 64 7,087 141,752
1974-03-31 転換社債の転換 108 7,195 143,911
1974-09-30 転換社債の転換 249 7,444 148,885
1975-03-31 転換社債の転換 8 7,452 149,046
1976-03-31 転換社債の転換 652 8,104 162,080
1976-03-31 無償増資 1:0.05 406 8,509 170,194
1977-03-31 転換社債の転換 308 8,817 176,352
1977-04-01 無償増資 1:0.05 441 9,258 185,170
1978-03-31 転換社債の転換 166 9,424 188,487
1979-03-31 転換社債の転換 16 9,440 188,800
1980-03-31 転換社債の転換 111 9,551 191,017
1981-03-31 転換社債の転換 120 9,671 193,417
1982-03-31 転換社債の転換 117 9,788 195,751

資本異動総覧 1983年版(東洋経済新報社, 1982年11月)より作成(収録は1949年〜1982年)。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額です。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資(公募・第三者割当)について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではありません (公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出ます)。 1983年以降は同資料の収録範囲外のため、グラフでは欠測として表示しています。

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