朝日工業社：朝日工業社の設立と株式会社への改組

1925年4月3日、創業者の高須茂氏は大阪市北区の中之島ビルに合資会社朝日工業社を設立した。出資金は4万円で、内訳は無限責任社員の高須茂氏が3万円、有限責任社員の大野広宗氏が1万円。高須茂氏は1914年に東洋紡績へ入社して原動課長を務め、在職11年の間に紡績工程の空気と温湿度の調整装置を研究した。設立にあたっては、東洋紡績時代に考案した精紡室の温湿度調整や梳綿機の除塵装置を事業の土台に据えた。創業直後は東洋紡績の各工場から温湿度調整・噴霧給湿・真空除塵の工事を特命で受注した。三大紡績の1社である東洋紡績での施工実績が、他の紡績会社からの信用を生んだ。勤め先で培った技術を、勤め先を最初の顧客として事業化したのが創業の出発点だったとみられる。

1927年、創業者の実弟の高須章氏が米国から帰国して入社し、大野広宗氏は持分1万円を高須茂氏と高須章氏に譲渡して退社した。以後、朝日工業社は1940年の株式会社化まで兄弟2人が出資する会社となった。高須章氏は滞米中に米フルトン社の自動温度調整弁と減圧弁の日本総代理店の権利を取得しており、その業務は創業時に朝日工業社の名義へ移された。送風機やポンプは当初、東洋紡績に出入りする岡田鉄工所に製造を委託した。1928年には大阪市西区西九條に工場を借りて自社製造に切り替え、約30名の工員を置いた。業容の拡大で運転資金が増えたため、1928年から1937年に7回の割当増資を重ねた。出資金は創業時の4万円から1940年に30万円へ増え、兄弟は利益配当の全額を増資の引受けに充当した。

1928年初め、創業者の高須茂氏は丸ビルにあった友人の佐藤耕夫氏の特許事務所に机を置き、東京出張所の看板を掲げた。官庁と主要企業の本社が集まる東京を、業種を問わず大きな市場とみていたためである。同年10月には京橋区木挽町に出張所を開設し、内務省・逓信省・文部省の工事入札にも参加。1931年ごろまでは受注に至らず、1932年から1933年にかけて国会議事堂と東京高等商船学校の暖房工事を受注した。1934年7月に東京出張所を支店に昇格させ、官公庁の暖房・衛生工事の受注を広げた。ただし東京と大阪はほぼ独立して運営され、大阪本社が両店を全社の立場で統合する体制は無かった。この東西の分立は、後の本社移転につながる課題として残ったと思われる。

1938年、朝日工業社は本社を大阪市西淀川区大和田町へ移し、隣接地の工場で機器の製造・製缶・組立てを始めた。日中戦争の長期化で軍需化が進むなか、社長の高須茂氏は東京瓦斯電機の栄国嘉七氏と興亜機械株式会社を設立した。興亜機械の目的は、フライス盤を主とする工作機械の製作である。朝日工業社は大和田工場を現物出資し、高須茂氏と栄国嘉七氏はともに専務取締役に就任。工場を切り離した朝日工業社は施工専業となり、主な顧客だった紡績工場の軍需転換を受けて事務所を中之島へ移した。数年のうちに、受注の中心は紡績工場から軍需工場へ移った。高須茂氏は1942年に興亜機械の持株をすべて売却し、朝日工業社の経営に専念した。工場を新会社へ出資したのは、紡績向けの機器需要が減るなかで工場の稼働先を軍需に求めたためと推察される。

1940年8月8日、朝日工業社は合資会社から株式会社へ改組し、資本金19万5千円の株式会社朝日工業社として発足した。当時の陣容は、大阪本社と東京支店に守口工場を加えた総勢約100名である。改組を迫った理由は2つあり、経理面では自己資本の充実と外部資金の導入、営業面では軍と軍需会社からの受注の確保が求められた。資本金を19万5千円としたのは、臨時資金調整法が新設会社の資本金の上限をこの額に置いていたためである。1943年6月23日には有償の縁故割当てで増資し、資本金は40万円になった。合資会社のままでは兄弟の出資と配当の再投資に資金が限られ、軍需の大口工事を引き受ける信用も得にくかったのだろう。

戦時体制に入ると、東洋紡績など紡績各社からの工事は大きく減り、施工先は軍需工場に変わった。1941年の開戦後、朝日工業社は営業の主力を陸海軍の工廠と軍需工場に置いた。陸軍小倉工廠と海軍呉工廠から受注の大半を得たほか、和歌山県下津の丸善石油の石油基地建設や丸善石油松山製油所の配管工事を施工した。京都府大久保に航空機の新工場を建てた日本国際航空工業からの受注は、暖房工事を含む設備工事の一切に及ぶ。一方で総勢80名の社員の半数以上が応召し、資材の調達も難しくなった。1945年3月10日の空襲で東京支店が、3月14日の空襲で大阪本社が焼失した。紡績の精緻な温湿度調整から軍需施設の暖房と配管へ、施工の中身そのものが入れ替わった。

1945年10月半ばからは、終戦処理機関（後の特別調達庁）による進駐軍の接収建物の暖房設備工事の発注が相次いだ。朝日工業社はそれまで施主から直接受注する仕事がほとんどで、建設業者との取引を持たなかったため、当初は進駐軍工事の獲得に苦労した。打開の手立ては三菱商事大阪支店との提携であり、最初の着手先は神戸市内の焼け残った接収ビルの工事である。大阪本社は続いて鳥取・松江地区の工事を受注し、東京支店は神奈川県の武山海兵団跡の暖房工事を請け負った。武山海兵団跡の工事は請負金額が当時の1億円に達し、創業以来最大の工事にあたる。こうした進駐軍の設営工事で、朝日工業社は終戦直後の経営を立て直した。民需が途絶えた時期に、建設業者を経ない取引の経路を商社との提携で補った判断だった。

1950年6月に朝鮮戦争が始まると、製造業の工場・倉庫の増設が相次ぎ、空気調和・温湿度調整・配管の受注が増加した。紡績各社も1948年ごろから工場の復元と増錘に着手し、1950年と1951年は紡績関係が全工事量の約50%を占めた。この時期の主な受注先は、大阪本社が紡績会社の工事、東京支店が官公庁の復旧・新築工事である。売上高は1951年11月期に268百万円、1952年11月期に444百万円、1954年11月期に845百万円となった。1955年度の売上高は1950年度の3.74倍で、社員数は1950年の81人から1955年に130人へ増えた。特需の終息を受け、1955年11月期の売上高は737百万円と前期比13%減少した。

1952年3月、病を得た創業者の高須茂氏は社長職を専務の石田憲二氏に譲り、会長に就任した。同時に、朝日機工の社長を兼ねていた嗣子の高須洪一郎氏が取締役副社長に就任し、社長の石田憲二氏を補佐する体制となった。高須茂氏は同年8月4日に70歳で死去し、死に臨んで石田憲二氏に『十年経ったら伜洪一郎を社長にしてほしい』と託したと伝えられる。1962年11月、石田憲二氏は会長に退任し、高須洪一郎氏が三代目の社長に就任した。石田憲二氏の副社長への再就任は1964年10月である。1971年4月の上場時には、高須洪一郎氏が代表取締役社長、石田憲二氏が取締役副社長を務めていた。創業家への経営の返還は、創業者が託した10年を経て実現した。