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製造部門から分離した高砂は、なぜ製造に進出しても工事を主力に据えたのか

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1923〜2020年・高砂工業の解散からクリーンルーム工事・日本ピーマックまで
高砂熱学工業の設備機器の製造・販売事業の売上構成比(連結・2005〜2020年3月期)単位:%
  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2006〜2020年3月期)セグメント別の外部顧客への売上高から算出。年は決算期の末
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2020年3月期、高砂熱学工業の連結売上高3,208億円のうち、空調機器をつくる設備機器の製造・販売事業は65億円であった。2005年3月期も2,041億円のうち54億円で、比率は15年間2〜3%の幅を出ていない。数字だけを見れば、製造に手を出さなかった空調の専業に映る。ところが同社は1970年に厚木工場と製品部を設けて製造へ進出し、1976年にその工場を本社の管轄から外した。製造を主力にしなかったのは、出なかったからではない。製造部門と分かれて生まれた会社が一度その境を越え、退いた後に機器を工事の手段へ戻したからである。

  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2020年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2006年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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  • 『高砂熱学工業70年の歩み』(高砂熱学工業, 1994年)
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出発点は1923年の解散にある。原邦造が率いた高砂工業は護謨・電池・鉄工の3部門を抱えたが、50年史は当時の様子を『各部門が他部門に依存して意欲を失うと同時に責任のなすり合いのようになり』と記している。同社は1923年11月16日に解散し、鉄工部の製造部は高砂鉄工、煖房工事部は高砂煖房工事として別々に独立した。高砂煖房工事は旧煖房工事部の権利義務の一切を継承して設立され、定款に掲げた営業目的は工事の請負と外国製の機械器具の輸入にとどまり、製造を含まなかった。機器の製造部門と工事部門は、同じ鉄工部の中から切り分けられて生まれた。多角経営の失敗が、工事会社の輪郭を設立の日に規定した。

  • 『高砂熱学50年の歩み』(高砂熱学工業, 1973年)
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  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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  • 『高砂熱学工業70年の歩み』(高砂熱学工業, 1994年)
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分かれた後も、機器は姉妹会社から調達する関係が続いた。国光ビルでは高砂鉄工製のファンコイルユニット26台を据え付け、1944年の大宮製作所の高温水暖房でもポンプを高砂鉄工に発注した。1938年10月の定款変更で製造を営業目的に加えたが、対象は工事に要する機械器具に限られた。1960年代前半になっても、ダクトと配管の製作は東京地区の配管を除いて外注に依存していた。50年史はこの時期の自社を『当社の特徴は製品の製造・販売ではなく,空調技術を売ることにあるので』と説明する。製造を持たないことは欠落ではなく、設計施工の出来で信用を得るための前提として語られた。

  • 『高砂熱学工業70年の歩み』(高砂熱学工業, 1994年)
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  • 『高砂熱学50年の歩み』(高砂熱学工業, 1973年)
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この境を越えたのが、1968年に就任した柴田文三社長のS計画である。1970年度からの5か年計画は、新設の事業本部に製品を自ら開発して製造する役目を与えた。1972年には日本開発興産・日本ピーマック・日本エスエフを相次いで設立し、8月に日本ルーラルエンジニアリングが続いた。柴田社長は翌年の新年挨拶で『本隊がどんなに強力でも,本隊だけでは戦いはできない』と語っている。70年史は、石油危機の後に多角化の新分野の大部分が所期の成果をあげ得なかったと総括する。石油危機は業界の全社を襲ったが、高砂が失ったのは工事ではなく、工事の外へ広げた部分であった。製造の現場も、その2年後には子会社へ移管された。

  • 『高砂熱学工業70年の歩み』(高砂熱学工業, 1994年)
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  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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退いた先で伸びたのが、クリーンルームである。1968年の米エンバーコ社との技術提携でも、70年史が『当社には鈑金,函物の製造技術は蓄積されておらず』と記すとおり、製造は新晃工業に委ねた。空調機のPMACも1974年に松下精工と三洋電機へ製造を任せた。日景一郎社長の下の1977年夏、クリーンルームのグループは『従来のクリーンルーム機器の単品販売からクリーンルーム工事の施工に重点を移行する』と決定した。ヤノ・レポートによれば、1985年3月期の受注の35.6%が工場で、その8〜9割がクリーンルーム関連であった。同誌は三機工業を総合工事業者とし、高砂をほとんどが空調工事の会社に分類した。機器の販売を工事の入口へ置き換えた判断が、半導体工場からの受注を呼び込んだ。

  • 『高砂熱学工業70年の歩み』(高砂熱学工業, 1994年)
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  • 『ヤノ・レポート』1985年7月17日号「ポストクリーンルームを模索する空調設備業界」(矢野経済研究所)
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高砂は製造に出なかったのではなく、出て退き、機器を工事の内側に据え直した。1997年度のソニー熊本工場で初めて採用された高砂型統合熱源システムは、市販の汎用熱源機器を制御で組み合わせて性能を引き出す仕組みであった。2014年の長期経営構想は請負工事業から総合エンジニアリング企業への転換を掲げ、2017年11月にはインドのクリーンルーム機器メーカーを連結子会社とした。その会社も有報では設備工事事業の区分に置かれ、製造・販売事業の比率は2020年3月期に約2%へ下がった。S計画で生まれた日本エスエフの後身、日本フローダは2019年2月に清算を結了した。1923年に引いた境は、一度破られたことで、かえって明確な線として残った。

  • 『高砂熱学百年史』(高砂熱学工業, 2023年)第4章
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  • 高砂熱学工業「インドにおけるクリーンルーム機器メーカーの株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2017年9月25日)
    • [23]
  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2018年3月期)【沿革】【事業の内容】
    • [24]
  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2018年3月期)【関係会社の状況】
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  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2020年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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  • 高砂熱学工業 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
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出典・参考
  • [1]高砂熱学工業 有価証券報告書(2006〜2020年3月期)セグメント別の外部顧客への売上高から算出。年は決算期の末
  • [2]高砂熱学工業 有価証券報告書(2006年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
  • [3]高砂熱学工業 有価証券報告書(2018年3月期)【沿革】【事業の内容】
  • [4]高砂熱学工業 有価証券報告書(2018年3月期)【関係会社の状況】
  • [5]高砂熱学工業 有価証券報告書(2020年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
  • [6]高砂熱学工業 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • [7]『高砂熱学50年の歩み』(高砂熱学工業, 1973年)
  • [8]『高砂熱学工業70年の歩み』(高砂熱学工業, 1994年)
  • [9]『高砂熱学百年史』(高砂熱学工業, 2023年)第4章
  • [10]『ヤノ・レポート』1985年7月17日号「ポストクリーンルームを模索する空調設備業界」(矢野経済研究所)
  • [11]高砂熱学工業「インドにおけるクリーンルーム機器メーカーの株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2017年9月25日)

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