松井建設の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期1533484894.322750.92,876万
2024年3月期1313262639.851265.22,900万
2023年3月期10.514.5252557.501743.52,948万
2022年3月期816242458.931840.72,961万
2021年3月期815232373.792331.23,055万
2020年3月期817252583.852629.83,055万
2019年3月期7182525121.103720.63,054万
2018年3月期6182424118.533620.23,054万
2017年3月期5172222143.844415.33,056万
2016年3月期4121616125.763812.73,059万
2015年3月期46101071.802213.9—
2014年3月期448827.75828.8—
2013年3月期448820.35639.3—
2012年3月期448811.85467.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

準大手ゼネコン業界の配当20社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人34.5%4.8億円
金融機関31.7%4.4億円
その他法人31.1%4.3億円
外国法人2.0%28百万円
金融商品取引業者0.7%9百万円
合計99.9%13.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期48.00円
CAGR(14期)+14.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.00n/a連結
2013年3月期8.00▲0.0%連結
2014年3月期8.00▲0.0%連結
2015年3月期10.00+25.0%連結
2016年3月期16.00+60.0%連結
2017年3月期22.00+37.5%連結
2018年3月期24.00+9.1%連結
2019年3月期25.00+4.2%連結
2020年3月期25.00▲0.0%連結
2021年3月期23.00▲8.0%連結
2022年3月期24.00+4.3%連結
2023年3月期25.00+4.2%連結
2024年3月期26.00+4.0%連結
2025年3月期48.00+84.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期50.9%
期間平均(14期)34.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期67.5n/a連結
2013年3月期39.3▲28.2pt連結
2014年3月期28.8▲10.5pt連結
2015年3月期13.9▲14.9pt連結
2016年3月期12.7▲1.2pt連結
2017年3月期15.3+2.6pt連結
2018年3月期20.2+4.9pt連結
2019年3月期20.6+0.4pt連結
2020年3月期29.8+9.2pt連結
2021年3月期31.2+1.4pt連結
2022年3月期40.7+9.5pt連結
2023年3月期43.5+2.8pt連結
2024年3月期65.2+21.7pt連結
2025年3月期50.9▲14.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期94.32円
CAGR(14期)+17.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期11.85n/a連結
2013年3月期20.35+71.7%連結
2014年3月期27.75+36.4%連結
2015年3月期71.80+158.7%連結
2016年3月期125.76+75.2%連結
2017年3月期143.84+14.4%連結
2018年3月期118.53▲17.6%連結
2019年3月期121.10+2.2%連結
2020年3月期83.85▲30.8%連結
2021年3月期73.79▲12.0%連結
2022年3月期58.93▲20.1%連結
2023年3月期57.50▲2.4%連結
2024年3月期39.85▲30.7%連結
2025年3月期94.32+136.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期8億円
CAGR(11期)+12.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期3+25.0%連結
2017年3月期5+70.0%連結
2018年3月期7+35.3%連結
2019年3月期8+8.7%連結
2020年3月期8+4.0%連結
2021年3月期8▲3.8%連結
2022年3月期7▲8.1%連結
2023年3月期8+11.8%連結
2024年3月期8+2.7%連結
2025年3月期8+0.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期2億円
11期増減+2億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲80.0%連結
2017年3月期0▲81.5%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0▲40.0%連結
2021年3月期0+66.7%連結
2022年3月期7+1331900.0%連結
2023年3月期1▲84.8%連結
2024年3月期4+249.5%連結
2025年3月期2▲36.8%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期10億円
CAGR(11期)+15.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期3+24.4%連結
2017年3月期5+69.9%連結
2018年3月期7+35.3%連結
2019年3月期8+8.7%連結
2020年3月期8+4.0%連結
2021年3月期8▲3.8%連結
2022年3月期14+79.1%連結
2023年3月期9▲35.3%連結
2024年3月期12+30.8%連結
2025年3月期10▲10.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期37.9%
期間平均(11期)36.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期11.2n/a連結
2016年3月期8.0▲3.2pt連結
2017年3月期11.8+3.8pt連結
2018年3月期19.4+7.6pt連結
2019年3月期20.6+1.2pt連結
2020年3月期31.0+10.4pt連結
2021年3月期33.9+2.9pt連結
2022年3月期76.3+42.4pt連結
2023年3月期52.0▲24.3pt連結
2024年3月期99.7+47.7pt連結
2025年3月期37.9▲61.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.29億株
10期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.31n/a連結
2017年3月期0.31▲0.1%連結
2018年3月期0.31▲0.1%連結
2019年3月期0.31▲0.0%連結
2020年3月期0.31▲0.0%連結
2021年3月期0.31▲0.0%連結
2022年3月期0.30▲3.1%連結
2023年3月期0.29▲0.5%連結
2024年3月期0.29▲1.6%連結
2025年3月期0.29▲0.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株48円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株48円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義2,237,0007.78%1.1億円
2光通信株式会社2,157,0007.5%1.0億円
3株式会社みずほ銀行1,303,0004.53%63百万円
4株式会社北陸銀行1,303,0004.53%63百万円
5松井建設取引先持株会1,238,0004.31%59百万円
6株式会社大垣共立銀行1,229,0004.27%59百万円
7松井建設従業員持株会1,179,0004.1%57百万円
8株式会社松井興産935,0003.25%45百万円
9公益財団法人松井角平記念財団850,0002.96%41百万円
10みずほ信託銀行株式会社名義764,0002.66%37百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長松井隆弘
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期821037.9
2024年3月期841299.7
2023年3月期81952.0
2022年3月期771476.3
2021年3月期80833.9
2020年3月期80831.0
2019年3月期80820.6
2018年3月期70719.4
2017年3月期50511.8
2016年3月期3038.0
2015年3月期20211.2松井隆弘

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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