インフロニアHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2022年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2022年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期3090120120295.4676640.62.81億
2025年3月期30306060124.1532448.32.81億
2024年3月期25356060130.5127446.02.61億
2023年3月期——5555129.3535942.52.62億
2022年3月期——404094.7326742.22.74億

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

準大手・中堅ゼネコン業界の配当42社

準大手・中堅ゼネコン業界の配当42社

高還元大豊建設FY24 連結配当性向350.8%1株配当147円高還元佐田建設FY24 連結配当性向150.5%1株配当60円高還元ノバックFY25 連結配当性向107.8%1株配当120円高還元淺沼組FY25 連結配当性向70.0%1株配当45円高還元奥村組FY25 連結配当性向58.0%1株配当297円高還元日神GHDFY24 連結配当性向52.2%1株配当23円高還元松井建設FY24 連結配当性向50.9%1株配当48円高還元矢作建設工業FY25 連結配当性向50.8%1株配当100円高還元鉄建建設FY24 連結配当性向50.3%1株配当122円高還元大末建設FY24 連結配当性向50.1%1株配当99円戸田建設FY25 連結配当性向47.0%1株配当58円長谷工コーポレーションFY25 連結配当性向46.4%1株配当95円飛島HDFY24 連結配当性向46.3%1株配当90円金下建設FY25 連結配当性向44.7%1株配当50円安藤・間FY25 連結配当性向42.2%1株配当80円大盛工業FY25 連結配当性向41.4%1株配当11.5円インフロニア・HDFY25 連結配当性向40.6%1株配当120円髙松コンストラクショングループFY25 連結配当性向39.6%1株配当130円福田組FY25 連結配当性向38.8%1株配当260円西松建設FY25 連結配当性向37.7%1株配当230円日本国土開発FY26 連結配当性向36.6%1株配当25円東急建設FY25 連結配当性向31.7%1株配当40円植木組FY24 連結配当性向30.3%1株配当90円ファーストコーポレーションFY25 連結配当性向30.1%1株配当42円工藤建設FY25 連結配当性向30.1%1株配当117円ヤマトFY24 連結配当性向28.4%1株配当45円徳倉建設FY24 連結配当性向27.6%1株配当180円熊谷組FY25 連結配当性向27.4%1株配当32円三東工業社FY25 連結配当性向26.9%1株配当100円ナカノフドー建設FY24 連結配当性向26.0%1株配当22円新日本建設FY25 連結配当性向25.7%1株配当67円錢高組FY24 連結配当性向24.5%1株配当120円美樹工業FY25 連結配当性向24.3%1株配当350円イチケンFY24 連結配当性向21.6%1株配当140円名工建設FY24 連結配当性向20.4%1株配当42円北野建設FY24 連結配当性向19.6%1株配当110円ヤマウラFY24 連結配当性向15.1%1株配当24円守谷商会FY24 連結配当性向13.2%1株配当100円南海辰村建設FY24 連結配当性向10.1%1株配当6円技研HDFY24 連結配当性向3.6%1株配当1.1円大本組FY24 連結配当性向—1株配当41円森組FY24 連結配当性向—1株配当14円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人31.0%104.5億円
金融機関27.0%91.2億円
外国法人20.3%68.5億円
その他法人19.3%65.1億円
金融商品取引業者2.5%8.3億円
合計100.0%337.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期120.00円
CAGR(5期)+31.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2022年3月期40.00n/a連結
2023年3月期55.00+37.5%連結
2024年3月期60.00+9.1%連結
2025年3月期60.00▲0.0%連結
2026年3月期120.00+100.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期40.6%
期間平均(5期)43.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2022年3月期42.2n/a連結
2023年3月期42.5+0.3pt連結
2024年3月期46.0+3.5pt連結
2025年3月期48.3+2.3pt連結
2026年3月期40.6▲7.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期295.46円
CAGR(5期)+32.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2022年3月期94.73n/a連結
2023年3月期129.35+36.5%連結
2024年3月期130.51+0.9%連結
2025年3月期124.15▲4.9%連結
2026年3月期295.46+138.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期177億円
CAGR(5期)+25.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2022年3月期71n/a連結
2023年3月期107+50.1%連結
2024年3月期206+91.9%連結
2025年3月期170▲17.3%連結
2026年3月期177+4.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
5期増減▲224億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2022年3月期224n/a連結
2023年3月期122▲45.7%連結
2024年3月期100▲17.8%連結
2025年3月期0▲100.0%連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期177億円
CAGR(5期)▲12.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2022年3月期296n/a連結
2023年3月期229▲22.5%連結
2024年3月期306+33.6%連結
2025年3月期170▲44.4%連結
2026年3月期177+4.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期23.2%
期間平均(5期)72.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2022年3月期110.7n/a連結
2023年3月期63.8▲46.9pt連結
2024年3月期111.5+47.7pt連結
2025年3月期52.5▲59.0pt連結
2026年3月期23.2▲29.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.81億株
5期増減+0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2022年3月期2.74n/a連結
2023年3月期2.62▲4.3%連結
2024年3月期2.61▲0.4%連結
2025年3月期2.81+7.7%連結
2026年3月期2.81+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株120円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株120円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義30,969,00011.01%37.2億円
2光が丘興産株式会社26,694,0009.49%32.0億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義12,888,0004.58%15.5億円
4インフロニア・ホールディングス社員持株会9,681,0003.44%11.6億円
5株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)名義5,274,0001.87%6.3億円
6住友不動産株式会社3,421,0001.22%4.1億円
7STATE STREETBANK AND TRUSTCOMPANY 505223名義3,404,0001.21%4.1億円
8株式会社三井住友銀行3,061,0001.09%3.7億円
9前田建設工業取引先持株会2,991,0001.06%3.6億円
10共栄火災海上保険株式会社2,842,0001.01%3.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長岐部一誠
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期177017723.2
2025年3月期170017052.5
2024年3月期206100306111.5
2023年3月期10712222963.8
2022年3月期71224296110.7岐部一誠

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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