新日本建設 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移 （2012年3月期〜2025年3月期）

期末（円）中間（円）配当性向（%）
配当金の推移（決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数）
決算期 中間円 期末円 年間円 調整後円 EPS円 純利益億円 配当性向% 株式数株
2025年3月期 26 30 56 56 219.13 128 25.6 5,852万
2024年3月期 15 38 53 53 210.06 123 25.2 5,849万
2023年3月期 10 17 27 27 205.49 120 13.1 5,847万
2022年3月期 9 12 21 21 184.68 108 11.4 5,843万
2021年3月期 9 10 19 19 164.73 96 11.5 5,841万
2020年3月期 9 10 19 19 180.29 105 10.5 5,843万
2019年3月期 9 10 19 19 172.20 101 11.0 5,844万
2018年3月期 9 9 18 18 152.76 89 11.8 5,845万
2017年3月期 6 10 16 16 217.21 127 7.4 6,135万
2016年3月期 4 10 14 14 128.37 75 10.9 6,136万
2015年3月期 4 5 9 9 84.54 49 10.6 —
2014年3月期 3 4 7 7 60.02 35 11.7 —
2013年3月期 3 4 7 7 39.94 23 17.5 —
2012年3月期 3 4 7 7 15.66 9 44.7 —

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社（単体）の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書（2025年3月期）

準大手ゼネコン業界の配当 13社

準大手ゼネコン業界の配当13社

高還元日本国土開発FY25 連結配当性向132.4%1株配当22円高還元淺沼組FY24 連結配当性向70.4%1株配当41円高還元矢作建設工業FY24 連結配当性向61.0%1株配当80円高還元東急建設FY24 連結配当性向60.6%1株配当38円戸田建設FY25 連結配当性向47.0%1株配当58円長谷工コーポレーションFY25 連結配当性向46.4%1株配当95円髙松コンストラクショングループFY24 連結配当性向44.2%1株配当82円安藤・間FY25 連結配当性向42.2%1株配当80円インフロニア・HDFY25 連結配当性向40.6%1株配当120円東亜建設工業FY24 連結配当性向40.4%1株配当76円福田組FY25 連結配当性向38.8%1株配当260円五洋建設FY25 連結配当性向38.2%1株配当48円新日本建設FY24 連結配当性向25.6%1株配当56円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 （2025年3月期）

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人49.1%16.1億円
金融機関17.4%5.7億円
個人15.8%5.2億円
外国法人15.5%5.1億円
金融商品取引業者2.2%72百万円
合計100.0%32.8億円

有価証券報告書の所有者別状況（単元ベースの比率）。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期 56.00円
CAGR（14期） +17.3%
決算期 1株配当 （円） YoY 基準
2012年3月期 7.00 n/a 連結
2013年3月期 7.00 ▲0.0% 連結
2014年3月期 7.00 ▲0.0% 連結
2015年3月期 9.00 +28.6% 連結
2016年3月期 14.00 +55.6% 連結
2017年3月期 16.00 +14.3% 連結
2018年3月期 18.00 +12.5% 連結
2019年3月期 19.00 +5.6% 連結
2020年3月期 19.00 ▲0.0% 連結
2021年3月期 19.00 ▲0.0% 連結
2022年3月期 21.00 +10.5% 連結
2023年3月期 27.00 +28.6% 連結
2024年3月期 53.00 +96.3% 連結
2025年3月期 56.00 +5.7% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年3月期 25.6%
期間平均（14期） 15.9%
決算期 配当性向 （%） YoY 基準
2012年3月期 44.7 n/a 連結
2013年3月期 17.5 ▲27.2pt 連結
2014年3月期 11.7 ▲5.8pt 連結
2015年3月期 10.6 ▲1.1pt 連結
2016年3月期 10.9 +0.3pt 連結
2017年3月期 7.4 ▲3.5pt 連結
2018年3月期 11.8 +4.4pt 連結
2019年3月期 11.0 ▲0.8pt 連結
2020年3月期 10.5 ▲0.5pt 連結
2021年3月期 11.5 +1.0pt 連結
2022年3月期 11.4 ▲0.1pt 連結
2023年3月期 13.1 +1.7pt 連結
2024年3月期 25.2 +12.1pt 連結
2025年3月期 25.6 +0.4pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金（調整後） ÷ EPS（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年3月期 219.13円
CAGR（14期） +22.5%
決算期 EPS （円） YoY 基準
2012年3月期 15.66 n/a 連結
2013年3月期 39.94 +155.0% 連結
2014年3月期 60.02 +50.3% 連結
2015年3月期 84.54 +40.9% 連結
2016年3月期 128.37 +51.8% 連結
2017年3月期 217.21 +69.2% 連結
2018年3月期 152.76 ▲29.7% 連結
2019年3月期 172.20 +12.7% 連結
2020年3月期 180.29 +4.7% 連結
2021年3月期 164.73 ▲8.6% 連結
2022年3月期 184.68 +12.1% 連結
2023年3月期 205.49 +11.3% 連結
2024年3月期 210.06 +2.2% 連結
2025年3月期 219.13 +4.3% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数（連結）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期 37億円
CAGR（11期） +23.1%
決算期 配当支払額 （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 5 n/a 連結
2016年3月期 5 +13.5% 連結
2017年3月期 9 +75.1% 連結
2018年3月期 11 +19.6% 連結
2019年3月期 11 ▲5.3% 連結
2020年3月期 11 +5.6% 連結
2021年3月期 11 +0.1% 連結
2022年3月期 11 ▲0.2% 連結
2023年3月期 13 +16.0% 連結
2024年3月期 19 +45.4% 連結
2025年3月期 37 +99.6% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の配当金の支払額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期 0億円
11期増減 ▲0億円
決算期 自社株買い （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 0 n/a 連結
2016年3月期 0 n/a 連結
2017年3月期 0 n/a 連結
2018年3月期 0 n/a 連結
2019年3月期 0 n/a 連結
2020年3月期 0 n/a 連結
2021年3月期 0 n/a 連結
2022年3月期 0 n/a 連結
2023年3月期 0 n/a 連結
2024年3月期 0 n/a 連結
2025年3月期 0 n/a 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年3月期 37億円
CAGR（11期） +23.1%
決算期 総還元額 （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 5 n/a 連結
2016年3月期 5 +13.5% 連結
2017年3月期 9 +75.1% 連結
2018年3月期 11 +19.6% 連結
2019年3月期 11 ▲5.3% 連結
2020年3月期 11 +5.6% 連結
2021年3月期 11 +0.1% 連結
2022年3月期 11 ▲0.2% 連結
2023年3月期 13 +16.0% 連結
2024年3月期 19 +45.4% 連結
2025年3月期 37 +99.6% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 ＋ 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年3月期 29.1%
期間平均（11期） 12.2%
決算期 総還元性向 （%） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 9.4 n/a 連結
2016年3月期 7.1 ▲2.3pt 連結
2017年3月期 7.3 +0.2pt 連結
2018年3月期 12.4 +5.1pt 連結
2019年3月期 10.4 ▲2.0pt 連結
2020年3月期 10.5 +0.1pt 連結
2021年3月期 11.5 +1.0pt 連結
2022年3月期 10.3 ▲1.2pt 連結
2023年3月期 10.7 +0.4pt 連結
2024年3月期 15.2 +4.5pt 連結
2025年3月期 29.1 +13.9pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期 0.59億株
10期増減 ▲0.03億株
決算期 株式数 （億株） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 0.61 n/a 連結
2017年3月期 0.61 ▲0.0% 連結
2018年3月期 0.58 ▲4.7% 連結
2019年3月期 0.58 ▲0.0% 連結
2020年3月期 0.58 ▲0.0% 連結
2021年3月期 0.58 ▲0.0% 連結
2022年3月期 0.58 ▲0.0% 連結
2023年3月期 0.58 +0.1% 連結
2024年3月期 0.58 ▲0.0% 連結
2025年3月期 0.59 ▲0.0% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率（上位株主の中央値）
出所
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大株主が受け取った配当 2025年3月期・1株56円

大株主が受け取った配当（2025年3月期・1株56円）

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社シンニホンコム19,700,00033.68%11.0億円
2株式会社ユニオンサイト6,761,00011.56%3.8億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）名義3,668,0006.27%2.1億円
4株式会社千葉銀行2,078,0003.55%1.2億円
5株式会社京葉銀行名義1,722,0002.94%96百万円
6公益財団法人新日育英奨学会1,700,0002.91%95百万円
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注３）名義1,312,0002.24%73百万円
8東方地所株式会社1,083,0001.85%61百万円
9清原達郎1,033,0001.77%58百万円
10ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ709,0001.21%40百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当（億円）総還元性向（%）
株主還元の推移（決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長）
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%
2025年3月期3703729.1
2024年3月期1901915.2
2023年3月期1301310.7
2022年3月期1101110.3
2021年3月期1101111.5
2020年3月期1101110.5
2019年3月期1101110.4
2018年3月期1101112.4
2017年3月期9097.3
2016年3月期5057.1
2015年3月期5059.4

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。

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最終改定: 2026年5月