日本国土開発の歴史

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沿革

1952年の会社設立が起源。

1957年に黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、1962年に建築事業へ参入した。1998年の会社更生法申立てから再建し、2019年に東京証券取引所市場第一部へ再上場した総合建設会社である。

1951年1954年1957年1962年1998年2026年日本国土開発1951年建設機械の賃貸開始黒部第四ダム1957年大町ルートを施工株式上場1954年東京店頭市場に公開建築事業1962年参入会社更生法1998年申立・上場廃止
日本国土開発 有価証券報告書「沿革」、公式サイト「沿革」
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創業期

1951年〜日本国土開発の設立と黒部第四ダムへの取付道路の施工

  1. 建設機械の賃貸営業を開始[1]
  2. 東京都北区下十条に王子モータープールを開設[1]
  3. 日本国土開発を設立[2]
  4. 東京店頭市場に株式公開[2]
  5. リッパを米国から購入し久里浜でリッパ工法を確立[1]
  6. 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工[2]
  7. 資本金を4億円に増資[1]
  8. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
売上高
  • 売上高
日本国土開発売上高—
歴史詳細を読む日本国土開発の設立と黒部第四ダムへの取付道路の施工
成長期

1962年〜建築事業への参入と東証一部指定替え

  1. 建築事業に参入[2]
  2. 赤坂の新社屋が完成し本社・東京支店を移転[1]
  3. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]
  4. 神奈川県中津工業団地に新モータープールが完成[1]
  5. 世界で初めて開発した水中ブルドーザの公開実験に成功[1]
  6. 大阪証券取引所市場第一部に上場[2]
  7. 国土開発工業を設立[2]
  8. 技術研究所（現技術センター）を開設[1]
  9. 東アジア支店を開設[1]
  10. 新技術研究所を建設[2]
  11. 新本社屋（赤坂MKビル）が完成[1]
  12. 名古屋・大阪・四国・広島・九州の各支店を統轄する西日本支社を新設[1]
  13. マレーシア・トレンガヌ州と熱帯雨林再生事業の覚書に調印[1]
  14. 前田建設工業・錢高組と三社業務提携の基本協定を締結[1]
売上高
  • 売上高
日本国土開発売上高—
再建期

1998年〜会社更生法の適用申立と更生手続の終結

  1. 会社更生法の適用を申立[2]
  2. 東京・大阪の証券取引所で上場廃止[2]
  3. 資本金を減増資し新資本金50億円[1]
  4. 構造接着剤の日本アドックスを設立[1]
  5. 会社更生手続の終結決定[2]
  6. ANIONを設立[2]
  7. 国土開発工業とコクド工機が合併[1]
  8. 国内の営業体制を東日本支社・西日本支社の二拠点に再編[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本国土開発2014年5月期売上高968億円売上高経常利益率1.5%
就任年社長氏名役職名
2013年朝倉健夫代表取締役社長→代表取締役社長 社長執行役員→代表取締役社長 社長執行役員 CEO→代表取締役社長 社長執行役員 CEO COO
成熟期

2015年〜東証一部再上場とJDCグリーンエナジーの子会社化

  1. 宮古発電を営業者とする匿名組合を子会社化[2]
  2. 土木事業本部と建築事業本部を設置[1]
  3. 福島エコクリートを設立[2]
  4. 関連事業本部を設置[2]
  5. 国土開発工業を完全子会社化[2]
  6. 松島太陽光発電を営業者とする匿名組合を子会社化[1]
  7. 支社を廃止し東日本・西日本の土木事業部と建築事業部を設置[1]
  8. 海洋工業を子会社化[2]
  9. 東京証券取引所市場第一部に再上場[2]
  10. つくば未来センターを開設[2]
  11. メガソーラー「松島どんぐり太陽光発電所」が竣工[1]
  12. プライム市場に移行[2]
  13. 本社を港区赤坂から港区虎ノ門に移転[1]
  14. 宮崎県延岡市の「延岡くじら池太陽光発電所」が竣工[1]
  15. 繰延税金資産の取崩しを実施[3]
  16. 東京都港区赤坂の土地の一部を売却[3]
  17. 自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発[2]
  18. JDCグリーンエナジーを子会社化[2]
  19. 三重県四日市市のメガソーラー「パワープラント四日市北小松」が竣工[1]
  20. バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注[2]
  21. ユリ伏見の匿名組合が特定子会社に該当[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日本国土開発2026年5月期売上高1,352億円売上高営業利益率5.3%
就任年社長氏名役職名
2013年朝倉健夫代表取締役社長→代表取締役社長 社長執行役員→代表取締役社長 社長執行役員 CEO→代表取締役社長 社長執行役員 CEO COO
林伊佐雄

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出典・参考
#年出所
[1]2026日本国土開発 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[2]—有価証券報告書
[3]—臨時報告書
日本国土開発の財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋341科目

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最終改定: 2026年10月