日本国土開発の歴史

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沿革

1952年の会社設立が起源。

1957年に黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、1962年に建築事業へ参入した。1998年の会社更生法申立てから再建し、2019年に東京証券取引所市場第一部へ再上場した総合建設会社である。

1951年 1954年 1957年 1962年 1998年 2026年 日本国土開発 1951年建設機械の賃貸開始 黒部第四ダム 1957年大町ルートを施工 株式上場 1954年東京店頭市場に公開 建築事業 1962年参入 会社更生法 1998年申立・上場廃止
日本国土開発 有価証券報告書「沿革」、公式サイト「沿革」
創業期

1951年〜日本国土開発の設立と黒部第四ダムへの取付道路の施工

  1. 建設機械の賃貸営業を開始[1]
  2. 東京都北区下十条に王子モータープールを開設[1]
  3. 日本国土開発を設立[2]
  4. 東京店頭市場に株式公開[2]上場
  5. リッパを米国から購入し久里浜でリッパ工法を確立[1]
  6. 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工[2]
  7. 資本金を4億円に増資[1]
  8. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
第1章機械を持たない民間に代わって設立した賃貸会社と、輸入したD8ブルドーザ11台
売上高
  • 売上高
日本国土開発売上高—
成長期

1962年〜建築事業への参入と東証一部指定替え

  1. 建築事業に参入[2]
  2. 赤坂の新社屋が完成し本社・東京支店を移転[1]
  3. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]
  4. 神奈川県中津工業団地に新モータープールが完成[1]
  5. 世界で初めて開発した水中ブルドーザの公開実験に成功[1]
  6. 大阪証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  7. 国土開発工業を設立[2]
  8. 技術研究所（現技術センター）を開設[1]
  9. 東アジア支店を開設[1]
  10. 新技術研究所を建設[2]
  11. 新本社屋（赤坂MKビル）が完成[1]
  12. 名古屋・大阪・四国・広島・九州の各支店を統轄する西日本支社を新設[1]
  13. マレーシア・トレンガヌ州と熱帯雨林再生事業の覚書に調印[1]
  14. 前田建設工業・錢高組と三社業務提携の基本協定を締結[1]
売上高
  • 売上高
日本国土開発売上高—
再建期

1998年〜会社更生法の適用申立と更生手続の終結

  1. 会社更生法の適用を申立[2]
  2. 東京・大阪の証券取引所で上場廃止[2]上場廃止
  3. 資本金を減増資し新資本金50億円[1]
  4. 構造接着剤の日本アドックスを設立[1]
  5. 会社更生手続の終結決定[2]
  6. ANIONを設立[2]
  7. 国土開発工業とコクド工機が合併[1]
  8. 国内の営業体制を東日本支社・西日本支社の二拠点に再編[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本国土開発2014年5月期売上高968億円売上高経常利益率1.5%
就任年社長氏名役職名
2013年朝倉健夫代表取締役社長→代表取締役社長、社長執行役員→代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ→代表取締役社長、社長執行役員、土木事業本部長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ→代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ、戦略本部長（現任）
成熟期

2015年〜東証一部再上場とJDCグリーンエナジーの子会社化

  1. 宮古発電を営業者とする匿名組合を子会社化[2]買収
  2. 土木事業本部と建築事業本部を設置[1]
  3. 福島エコクリートを設立[2]
  4. 関連事業本部を設置[2]
  5. 国土開発工業を完全子会社化[2]買収
  6. 松島太陽光発電を営業者とする匿名組合を子会社化[1]買収
  7. 支社を廃止し東日本・西日本の土木事業部と建築事業部を設置[1]
  8. 海洋工業を子会社化[2]買収
  9. 東京証券取引所市場第一部に再上場[2]
  10. つくば未来センターを開設[2]
  11. メガソーラー「松島どんぐり太陽光発電所」が竣工[1]
  12. プライム市場に移行[2]
  13. 本社を港区赤坂から港区虎ノ門に移転[1]
  14. 宮崎県延岡市の「延岡くじら池太陽光発電所」が竣工[1]
  15. 繰延税金資産の取崩しを実施[3]
  16. 東京都港区赤坂の土地の一部を売却[3]
  17. 自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発[2]
  18. JDCグリーンエナジーを子会社化[2]買収
  19. 三重県四日市市のメガソーラー「パワープラント四日市北小松」が竣工[1]
  20. バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注[2]
  21. ユリ伏見の匿名組合が特定子会社に該当[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日本国土開発2026年5月期売上高1,352億円売上高営業利益率5.3%
就任年社長氏名役職名
2013年朝倉健夫代表取締役社長→代表取締役社長、社長執行役員→代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ→代表取締役社長、社長執行役員、土木事業本部長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ→代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ、戦略本部長（現任）
2023年林伊佐雄代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任)
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 3件
出典・参考
  • [1]日本国土開発 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月