東急建設：東京建設工業の設立と1954年の東急不動産合併

東京建設工業は1946年3月12日、資本金200万円で設立された。発意したのは東京急行電鉄会長の五島慶太氏で、東急は終戦の年の5月末の空襲で本社や渋谷の東横百貨店、清和会館を焼失していた。五島慶太氏は戦後の復興の要を建設業と見て、東急系の企業群に自前の建設会社を加えることを決めた。1945年9月の構想の中身は、東急関係の全工事の請負と、将来の機械力による効率の高い施工、国家事業への進出。初代社長には鉄道院出身の土木技術者である黒田武定氏が選ばれ、発足時の社員は30〜40名にとどまった。焼けた施設の復旧工事をグループ内で差配することが、設立の第一の狙いだったとみられる。

1946年7月、五島慶太氏は黒田武定氏に、社長を鈴木幸七氏へ交代させる話を切り出した。この時点で東京建設工業はすでに資金不足に陥り、黒田武定氏は五島慶太氏に50万円の借入れを申し込んでいた。インフレで資材費と人件費が上昇したうえ、統制下で資材の入手にも苦しみ、200万円の資本金は早々に底をついた。東京急行電鉄専務を同年6月に退任していた鈴木幸七氏は10月に社長に就任し、1947年3月には工務部門の部下だった鈴木寅吉氏を専務に招いた。鈴木寅吉氏の入社時に会社に残っていた現金は7万円で、社員の月給総額15万円を除草剤の販売益で賄った時期もあった。社史は交代の本質を、業績不振より情勢の激変に合わせた方針転換と位置づけている。

1947年8月に五島慶太氏が公職追放の指定を受け、1948年6月には大東急が4社に分割された。東京建設工業は東急の大きな支援を期待できなくなり、西松組も出向社員を1名残して引き揚げた。1948年12月からは専務の鈴木寅吉氏が実務を担い、施工を下請任せから直営に移して原価を厳しく管理した。受注先は国鉄に広がり、1948年には東京鉄道局が指名する12社の1社となった。東急からは東横線渋谷駅改良工事を受注して1950年8月に第1期工事を完成させ、同年10月には旗の台駅の新設工事も受注。1949年5月の建設業法の公布を受け、同年9月に資本金を500万円へ増やして建設大臣の登録を得た。

東京建設工業は1954年8月1日に解散し、東急不動産が事業を引き継いで建設工業部を置いた。合併は同年4月16日の東急不動産取締役会で決まり、目的はグループ内の経営の一元化と東急不動産の経営基盤の強化である。東急不動産は1953年12月に東京急行電鉄から田園都市業などを譲り受けて資本金3億円で発足した会社で、主業は不動産。鈴木寅吉氏の回想では、五島慶太氏は土地の商売だけでは1割5分の配当が難しいと見て、利益と資産を持つ東京建設工業に合併を求めた。合併時の社員は36名で、鈴木寅吉氏は社員の前途と人材の確保を考えて合併に応じた。社史と別の企業史も、1946年3月設立の東京建設工業を東急建設の母体としている。

東急の臨時建設部が1955年4月1日に廃止されると、建設工業部は残った工事のうち砧ゴルフ場と東横線高島町−桜木町間の複線化を引き継いだ。臨時建設部は1953年1月に五島慶太氏の追放解除後の多角化を進めるために置かれ、渋谷の開発や城西南地区の開発など13の班を抱えていた。砧ゴルフ場は1955年7月に着工して12月に完成し、桜木町の複線化では大林組・大成建設と工区を分けて施工した。建設工業部の売上高は1954年度が1億4,200万円、1956年度が5億6,900万円である。それでも東急不動産では建設業が従の扱いで、五島慶太氏は1957年頃に建設工業部の再独立を構想した。城西南地区の開発は、のちに多摩田園都市として東急建設が受注し続ける最大の工事となった。