ホクト：デラップス商事の設立ときのこ栽培用ビンの製造

1964年7月、長野県長野市大字箱清水にデラップス商事株式会社が設立され、一般包装資材の販売を開始した。扱ったのは食品包装資材、容器、包装機械で、これを量販店と食品工場へ売った。水野正幸氏は設立と同時に専務取締役に就任した。1968年には水野正幸氏が米国から持ち込んだ食品トレーの企画と開発に成功し、これを売り出した。フィルムやラップなどの包装資材とあわせ、長野県と新潟県の量販店と食品工場を売り先にした。得意先が食品業界であるため、この商いは景気の波を受けにくかった。デラップス商事は包装材を製造販売するかたわら、きのこ栽培に使うガラスビンも手がけた。

デラップス商事は包装材で身につけた成型技術を、ビンの生産に振り向けた。設立の前月にあたる1964年6月には新潟地震が起き、きのこ栽培農家のビンが大半割れていた。これを機に、同社は他社より早くポリプロピレン製の割れない栽培ビンを開発した。軽く割れないこのビンはきのこ業界に広く普及し、注文が急に増えたため、1968年4月に本社工場を置いてポリプロピレンビンを製造し始めた。同年6月には本社を長野県長野市南堀へ移し、10月に長野県松本市へ松本営業所を開設した。1970年6月には新潟県新潟市に新潟営業所を開設した。ビンの生産に続けて、各種の栽培用資材の販売へ扱いを広げた。

1969年11月、設立時に専務取締役だった水野正幸氏が代表取締役社長に就任した。ビンに加え、デラップス商事はコンテナやキャップなど、栽培きのこの生産性と品質を高める資材を独自の発想で農家へ届け、きのこの生産効率を引き上げた。きのこは空調のきいた部屋で温度と湿度を管理し、ビンに詰めた培地で育てる方法で栽培され、長野県にはこの栽培を行う農家が多かった。人工栽培ビンを使う生産農家は地元の長野から新潟、九州、北海道へと毎年増えていった。それにつれてデラップス商事はきのこ資材のトップメーカーの座に就いた。

デラップス商事は1971年8月に試験的な栽培工場を開設し、自らきのこを育て始めた。翌1972年には長野県の本社工場でも栽培を始めた。売り先は栽培農家で、長野県にはきのこを育てる農家が約4800戸あった。きのこは空調設備のある部屋で温度と湿度を管理しながらビンに入れて育てるため、資材の出来がそのまま収量を左右した。水野正幸社長は、開発した生産技術を農家へ提供して普及させれば、栽培用資材の売上増に結びつくと考えていた。自ら育てることは製品を売るための事業ではなく、売り先の生産力を引き上げるための投資だった。

1972年2月、デラップス商事は商号をホクト産業へ変更した。同じ月には北海道にナメコの栽培工場を新設し、寒冷地での栽培にも手を伸ばした。設立から8年で、一般包装資材の販売を目的として付けた社名は消えた。もっとも包装資材の商いを畳んだわけではない。水野正幸社長が1968年にアメリカから持ち込んで開発した食品トレーは、フィルムやラップとともに長野県と新潟県の量販店と食品工場へ売られ続けた。得意先が食品業界であるため景気の波を受けにくく、この部門は年率5%から8%の伸びを保って、1994年の時点でも総売上高の3割ほどを占めた。

農業資材部門が担ったのは、きのこの種類ごとに違う資材を最適な形で揃えることだった。ブナシメジにはブナシメジに最も適したビンを、エノキダケやナメコにはそれぞれ違うビンを使う必要があり、ビンの大きさと幅が変われば、収容する棚も変わる。ホクト産業はきのこ生産用機器、栽培用ビン、コンテナ、収納棚、ユニットのほか、果実用コンテナまでを品目に並べた。自社製品を売るだけでなく、低コストと効率的な生産をどう実現するかまで栽培者へ指導した。1994年の時点で、この部門の年商は20億円ほどだった。種類ごとに資材を作り分ける手間は、指導する立場を得ることで回収された。

新品種の開発と品種の改良、それに生産技術の確立を、研究所はバイオテクノロジーの技術を用いて進めた。ホクト産業がこの研究所を置いたのは1983年12月で、場所は長野市の本社の近くである。きのこ総合研究所としては、民間のきのこ企業で初めての例だった。開発した生産技術を農家に提供して広めるという方針は、1976年に設けたホクトきのこの会と共通しており、研究所はその延長線上にあった。きのこの菌は技術で支えなければ老化し、活力を失って収量が落ち、形も悪くなる。それまで農家へ売っていたのはビンやコンテナといった器具であって、栽培の中身そのものではなかった。研究所は以後、数多くの実用品種を世に出していく。菌を自ら作るという選択は、資材の売り手が栽培の成否まで引き受ける立場へ移ることだった。

1986年4月、ホクト産業はエノキタケの新品種ホクトM-50を開発した。それまでのエノキタケは薄いクリーム色か黄色がかっており、光に当たると色がさらに深まった。そのため農家は暗い栽培室を欠かせなかったが、新品種は明るい所で育てても株全体が白いまま保たれ、暗室が要らなくなった。実用化された純白色の品種として日本で最初の第1号、純白系エノキダケでは世界初の開発にあたり、栽培設備に課す条件が一つ減ったことで、農家の投資額を左右する要素は菌そのものに移った。翌1987年には、サラダ用の純白エノキタケであるホクトM-70も開発されている。

1994年当時、エノキタケの栽培額は年に500億円ほどに上り、うち約8割でホクト産業の菌が使われていた。背景には、業界の目を引いたホクトM-50の農家への普及があった。農家は同社から菌を受け取り、あわせてビンと棚も同社から購入したが、この仕組みでは顧客となる農家の規模がそのまま売上の上限になった。長野県には約4800戸の栽培農家があったものの、一戸ごとの規模は小さく、資材販売を安定的に拡大させるには不足していた。県全体のきのこ生産量は1990年に9万1270トンと全国のおよそ3割を占め、エノキダケでは6割強に達したが、それを担っていたのは小規模な農家の集まりである。全国的に農地の宅地化が進み、野菜の作付面積も年々減っていた。菌という最上流を握っても、需要の大きさを決めるのは農家の設備投資だった。