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第2章年〜年

ニッスイ:魚肉ソーセージの量産と米国合弁UNISEAの設立

1946年〜建造を止められた会社が南氷洋捕鯨へ寄せた資本

敗戦の翌1946年に6万5千隻・34万2千トンまで減少した日本の動力漁船は、1950年には12万7千隻・90万9千トンとなり、戦前の水準を超えた。戦時中の操業船減少で資源が温存され、食糧難で魚価が高騰したことが業界の復興を早めた。戦後の出遅れを何より大きくしたのは、制度による縛りだった。1945年12月に制限会社とされた。翌1946年8月には特別経理会社にも指定され、大蔵大臣の許しがなければ資産を売ることも資金を借りることもできなくなった。海外の拠点も消えた。営業所と子会社は満州・北支・中支・南支、それに台湾で一度に失われ、在外資産の損害は当時の帳簿価格で約3千万円に達した。手元に残った船は老いた船ばかりで、隻数では3割、トン数では14%しか残らなかった。1940年に237隻・14万4千トンあった日本水産の船腹の水準を取り戻すのは、ほぼ1958年以降のことになる。

  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「水產」日本水産の項
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1946年5月の第1次漁船建造許可で日本水産が得たのは14隻にとどまり、大洋漁業は許可総数416隻の約3分の1にあたる161隻を得た。差がついたのは経営方針の違いに加え、制限会社の指定によって連合軍最高司令部から船舶建造の制約を受けていたためである。漁業資材の補給は要る量のおよそ半分にとどまり、船も新しく造って増やすことはできず、残った船を使い回すしかなかった。トロール船の一部は北海道へ配置してカレイやホッケを漁獲させ、函館を拠点に定置網やイカ釣りも手がけたほか、ニシンの漁期は積取船、それ以外の時期は運搬に使ったが、終戦直後の2〜3年に限って沿岸漁業にまで参入したにすぎない。南日本漁業統制から引き揚げた竜田丸・天竜丸も、1950年ごろまで自社名義で漁に出した。1949年9月には企業再建整備計画の認可を得て、12月に新旧勘定の併合を済ませた。

  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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  • 株式会社年鑑 1955年版「日本水産」
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1946年8月、連合軍最高司令部は国民の食糧問題を解決するため、南氷洋捕鯨を日本水産と大洋漁業に1船団ずつ許可した。日本水産は同年、橋立丸を母船として付属船と捕鯨船あわせて9隻の船団を仕立て、出漁資金1億9千万円を主に日本興業銀行から借り入れた。第2次出漁からは復興金融金庫が融資し、設備資金は見返資金と日本開発銀行、運転資金は市中銀行の協調融資が支えた。1945年度にはトロール漁業と以西底びき網漁業が売上高の66%を占めていたが、1948年度から1950年度にかけては捕鯨業が6割を超え、利益は南氷洋捕鯨に支えられた。1949年3月に資本金を3億5千万円、同年11月に7億円へ積み増し、5月には東京証券取引所へ株式を上場した。船を失った会社が、政府と銀行の資金で1船団を仕立てるところから戦後を始めたのである。

  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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  • 株式会社年鑑 1955年版「日本水産」
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  • ニッスイ 有価証券報告書【沿革】
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1952年〜母船式漁業の再開が生んだ独航船の獲得競争と、魚肉ソーセージの販路

1952年5月に日米加漁業条約が正式調印され、日本は西経175度以西の海域で母船式サケ・マス漁業を再開できることになった。同年4月にはマッカーサー・ラインが撤廃されたが、日本水産が経験を積んできたトロール漁場や母船式カニ漁場は、ついに拡張されないままの撤廃だった。漁場の価値が定かでないため、1952年の第1次出漁は試験操業として3船団にとどまり、日本水産は545トンの天竜丸を母船に12隻の独航船を従えて出漁した。独航船とは、北海道や東北のそれぞれ別の事業主が持つ漁船を指す。この年は母船と独航船の共同経営とし、利益を原価計算のうえで配分した。翌1953年の第2次では2,940トンの海幸丸に27隻を付け、母船が独航船から漁獲物を買い取る買魚協定へと方式を改めた。日米加漁業条約が発効したのもこの1953年である。

  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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  • 日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第2章 高度成長期の飛躍
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1954年の第3次出漁にあたり、水産庁は一定数の独航船を確保しない母船には新たな許可を与えない方針を立てた。このため各社は1隻でも多く集めようと、独航船主へ出漁資金や新船建造資金を貸し付け、出漁権利の斡旋まで行う獲得競争を繰り広げた。日本水産は8,964トンの宮島丸に33隻の独航船を従え、翌1955年には宮島丸と厳嶋丸の2母船へ64隻を配した。船団を大きくするほど許可が得られる仕組みは、1956年2月のブルガーニン・ライン設定で反転する。河野農相を首席代表とする交渉団に鈴木九平社長が顧問として加わり、5月に日ソ漁業条約が結ばれた。規制区域内の漁獲量は1957年の12万トンから1960年の6万7,500トンへ減少した。この交渉を境に、北洋漁業の中心はサケ・マスとカニから、カレイやスケソウダラといった底魚の開発へ移った。

  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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  • 日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第2章 高度成長期の飛躍
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同社の販売は、それまで東京の国分商店・逸見山陽堂・北洋商会と、野田喜商事(大阪)、山田商事(名古屋)という元卸5社に任せきりで、その先の販売店とのつながりはなかった。1952年に戸畑工場で試作がうまくいった魚肉ソーセージは同年10月から本格生産に移行し、原料マグロの英語名にちなんで「ツナ・ソーセージ」と名付けられたが、初めは日持ちが悪く、改良を積み重ねて販路を拡大した。売り方の作り替えとして、1955年に日水ヒノマル会を設け、7支部のもとに第2次販売店約2千店をまとめた。販売量は1955年の3,160トンが1959年には1万3,824トンと4.4倍に伸び、1959年度は加工事業の売上高71億9,484万円が捕鯨事業の66億4,844万円を超えた。陸上の加工販売が総売上高に占める比率は、終戦直後の8%から1959年に43%へ上がった。

  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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  • 株式会社年鑑 1960年版「日本水産」
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1959年〜334億円の体質改善計画が架けた陸への橋と、捕鯨からの退出

国民の食生活が変わるのに合わせて総合食品会社へ脱皮する、という目標を掲げたのが体質改善5カ年計画である。5年間で投じた額は334億円にのぼり、海上に180億円、陸上に94億円、関係会社への投融資に60億円を振り向けた。1956年のブルガーニン・ライン制定に“なべ底不況”が重なり、水産業界では先行きを暗く見る声が支配的だったが、計画を立てた専務の中井春雄氏は、苦しい時こそ思い切って投資すべきだとの考えで、漁業・食品加工・海運の3つに注力した。資金は、外へ出ていく金を絞ることでひねり出した。配当は1958年度下期からの2年間、1割5分だったものを1割2分にとどめ、再評価積立金の一部を資本に組み入れて利益剰余金を15億円積み増した。役員の賞与は2割、報酬は1割削減し、さらに2年間で45億円を償却に回した。長期借入金と社債は投資額の25%にとどまり、残りは自己資金でまかなった。

  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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  • 日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第2章 高度成長期の飛躍
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計画は陸上から始まった。初年度の陸上投資16億5,300万円の大半は晴海工場へ向かい、1960年5月に竣工した。晴海の埠頭は大洋漁業・日魯漁業との共同計画だったが、1万トン岸壁の併設を課されて2社が離脱し、日本水産が単独で建設を引き受けた。1962年6月には16億4,271万円で八王子工場が完成し、マヨネーズやチーズ、ラーメンまでを作る総合工場となった。1961年の増強で魚肉ソーセージの日産能力は152万本と倍以上になった。海上への投資は3年目の87億1,500万円で本格化した。1960年竣工の船尾式トロール船天城丸を皮切りに大型船が続き、船舶の総トン数は1958年度末の約14万トンから1964年度末の約30万トンへ倍増した。海運では1962年に第2松島丸とあんです丸を、東京タンカーと川崎製鉄への長期契約で就航させた。

  • 日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第2章 高度成長期の飛躍
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  • 日本水産50年史(日本水産、1961年)
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売上高は計画着手前の289億円から最終年の537億円へ増加し、1970年度には956億円に達した。うち漁労部門が568億円で59%を占めた。船の顔ぶれは入れ替わった。保有船舶は130隻から115隻へ減少し、捕鯨母船が3隻から1隻になる一方、洋上冷凍すり身のトロール船は1隻から3隻へ増加した。捕鯨は1973年から鯨種別、1975年からは海区別の割当が加わり、枠は前年の半分以下となった。1975年の出漁を最後に南氷洋と北洋の捕鯨を終え、1976年には近海捕鯨も打ち切った。同年2月、6社で設立した日本共同捕鯨に32%を出資し、海上434名を送った。1973年11月に就任した鈴木正長氏のもと、1974年にNIPPON SUISAN (U.S.A.)とUNISEA, INC.を設立した。船に資本を集中する経営は、獲る場所が条約で決まるかぎり、船を建てるたびに次の交渉を待つことになる。

  • 日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第2章 高度成長期の飛躍
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  • 日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第3章 水産業の新たな開発と展開
    • [65]
    • [66]
  • 日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第4章 成長期の終焉
    • [67]
    • [68]
    • [69]
  • 日経ビジネス 1974年4月15日号
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  • ニッスイ 有価証券報告書【沿革】
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筆者考察

戦後の日本水産を動かしたのは、どこで獲るかではなく、限られた船をどこへ向けるかという問いだった。終戦時に残ったのは隻数で3割、トン数で14%の老朽船にすぎず、建造は制限会社の指定で止められていた。1946年の第1次建造許可で得た船は14隻、同じ許可で161隻を得た大洋漁業との差が、そのまま出発点の差になった。それでも連合軍最高司令部が認めた南氷洋捕鯨の1船団へ、日本興業銀行から借りた1億9千万円を注ぎ込み、捕鯨が総売上の6割を超える数年をつくった。獲る場所を選べない会社が、選べる一点へ資本を寄せて立ち直る方式を、ここで覚えたのである。

この形は、獲る量を決めるのが自社でなくなるほど脆くなる。母船式サケ・マス漁業の許可は独航船を何隻集めたかで決まり、各社は船主へ出漁資金や建造資金を貸して船を囲い込んだ。ところがブルガーニン・ラインに続く日ソ漁業条約が漁獲量の上限を定めると、集めた船団は3年で12万トンから6万7,500トンへ切り縮められる。中井春雄氏が334億円を投じた体質改善5カ年計画が、晴海と八王子の工場へ94億円を割いたのは、獲る量が交渉で決まる事業だけでは会社が立たないと見たからだろう。1976年に捕鯨を日本共同捕鯨へ委ねたとき、船へ集めてきた資本は初めて陸へ渡された。

母船式サケ・マス漁業の規制区域内漁獲量1957年〜1960年(万トン)

1219571119588.519596.751960
  • 日ソ漁業条約にもとづく規制区域内の漁獲量の総枠で、日本水産1社の数字ではない。
  • 出所は日本水産50年史(日本水産、1961年)。
出典・参考
  • [1]ニッスイ 有価証券報告書【沿革】
  • [2]日本水産50年史(日本水産、1961年)
  • [3]日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第2章 高度成長期の飛躍
  • [4]日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第3章 水産業の新たな開発と展開
  • [5]日本水産百年史(日本水産、2011年)第3部第4章 成長期の終焉
  • [6]会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「水產」日本水産の項
  • [7]株式会社年鑑 1955年版「日本水産」
  • [8]株式会社年鑑 1960年版「日本水産」
  • [9]日経ビジネス 1974年4月15日号

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