ニッスイ：田村汽船漁業部の創立と日産コンツェルンへの合併

明治政府は1897年に遠洋漁業奨励法を公布し、漁船・漁具・乗組員への補助金で沖合遠洋漁業への転換を促した。汽船トロール漁業はその奨励に乗った新技術で、1908年に長崎の倉場富三郎氏が英国から購入した鋼製トロール汽船"深江丸"が好成績をあげると、久原庄三郎の子に生まれた田村市郎氏が、大阪鉄工所桜島工場で国産第一号の鋼製トロール汽船"第一丸"（199総トン）を建造した。ところが第一丸の瀬戸内海での試験操業は期待した成果に届かず、田村市郎氏は差を設計と漁法の未熟さと判断し、1910年7月、造船監督として国司浩助氏を英国へ派遣した。国司浩助氏がスミス造船所へ発注した188.84総トンの船は1911年3月に竣工し、湊丸と名付けて自ら乗り込み、2カ月余りで回航した。湊丸の到着とともに1911年5月、田村市郎氏は下関に田村汽船漁業部を興し、国司浩助氏を責任者としてトロール漁業の経営に着手した。

トロール漁業は1912年に船数139隻へ膨らみ、漁獲物の供給が需要を上回って各社の経営が悪化した。窮状に対処する企業合同で、1914年に資本金200万円・トロール漁船25隻の共同漁業が創立された。第一次大戦が始まると各社は持ち船を掃海用や潜水艦の見張り用として欧州諸国へ高く売り、1917年には国内のトロール汽船が7隻を残すだけとなった。共同漁業も船の売却で思いがけない利益をあげて1917年に14割の配当を実施したが、経営規模は縮み、1918年には資本金を30万円へ減資した。田村市郎氏はこの縮んだ共同漁業の株式の大半を取得し、1919年、自ら経営してきた日本トロールを吸収合併して資本金500万円の共同漁業とした。翌1920年2月には国司浩助氏の発案で、日本初の民間水産研究機関となる早鞆水産研究会を下関に設け、ディーゼルトロール船の導入と船内急速冷凍装置の開発にあたらせた。

漁業根拠地を下関から戸畑へ移すと共同漁業が発表したのは1929年11月で、移転は1930年に終わり、同社はわが国資本漁業の最大手となった。それまでに大正から昭和初期にかけて、手繰漁業、冷凍・冷蔵、問屋、陸上運送、製函の諸社を合併や系列化で取り込み、組織を大きくしていた。ただ、規模が膨らんだぶん収益も伸びたわけではない。利益金は1930年下期の111万円が山で、1931年下期には82万円に落ち、昭和恐慌のもとで減り幅は2割を超えた。資本金は1926年の574万円から1933年6月に1500万円へ積み増され、株主数も1927年の447名から1354名へ増えたが、利益金は1932年から1934年上期まで86万〜95万円の水準で足踏みした。

久原鉱業では1926年、田村市郎氏の弟にあたる社長の久原房之助氏が政界へ移るため辞意を表し、鮎川義介氏が後任社長に迎えられた。鮎川義介氏は1928年に久原鉱業を持株会社へ改組して日本産業と改称し、日産コンツェルンへ育てた。共同漁業では1933年に松崎社長が退き、会長に鮎川義介氏、社長に田村啓三氏が就任した。翌1934年、本社を神戸から東京へ移したうえで、共同漁業は日本産業に合併された。日本産業は同年6月に系列水産会社を統べる水産部を設置し、トロール部門を傍系の豊洋漁業へ譲渡させ、豊洋漁業は資本金を1000万円へ増資して7月に社名を共同漁業へ改めた。田村市郎氏が個人で興した会社は、創業から23年で財閥の水産部門となった。

日本産業は1934年5月、南氷洋捕鯨のため資本金2000万円の日本捕鯨を設立し、捕鯨母船アンタークチック号を買い図南丸と改めた。南氷洋はノルウェーと英国が先行しており、国際協定の前に自国の勢力を広げる必要があった。日本産業は水産各社の合同も進め、1936年9月、北洋の母船式蟹漁業をほぼ独占していた日本合同工船と、この日本捕鯨を共同漁業へ合併させた。共同漁業は1937年1月に旧中央水産販売所の事業全部を引き継ぎ、同年3月には製氷・冷凍・冷蔵と缶詰を営む日本食料工業を合併して資本金を9150万円とし、社名を日本水産へ改めた。この結果、トロール漁業は許可70隻のうち61隻を占め、南氷洋捕鯨は図南丸以下3船団、母船式蟹漁業は蟹母船12隻、製氷・冷凍は約300工場を傘下に収め、全国の約6割の勢力となった。1938年9月には母船式フィッシュミール事業の新興水産を合併し、資本金は9300万円となった。

1937年の改称で日本水産は、トロール漁業・以西底曳網漁業・母船式蟹漁業・母船式捕鯨業・近海捕鯨業といった資本漁業に加え、製氷・冷凍・冷蔵と水産加工、水産物の販売、それらに関連する投資の4部門を持つ会社となった。1940年の規模は役員27名、陸上勤務者6100名と海上勤務者7100名を合わせた従業員13227名、所有船舶237隻・総トン数14万4千トンで、事業地は内地のほか朝鮮・台湾・中国全土に及んだ。投資会社は1927年の10社から157社へ増え、内訳は漁業関係13社、製氷冷蔵関係59社、販売関係45社、加工関係9社、その他31社だった。株主数は1937年1月の32893名から1938年1月に26064名へ減った。

1943年3月、水産統制令によって日本海洋漁業統制が設けられ、日本水産の漁撈部門がその中心になった。日中戦争の影響をさほど受けず、好調を続けていたさなかのことである。製氷・冷凍・冷蔵と販売は帝国水産統制に移り、戦後の日本冷蔵を経て現在のニチレイになる。統制令が行ったのは、魚を獲る部門と、獲った魚を冷やして売る部門との分離であり、日本水産は獲る側だけを受け持つ会社として戦時経済へ組み込まれた。日本海洋漁業統制の社長には植木憲吉氏が就いた。資本金は9426万2000円で、漁撈だけを営む会社として新たに出発している。

判明している分だけでも、戦争で命を落とした従業員は681名にのぼる。生産は太平洋戦争が激しくなるにつれて落ちた。漁船が徴用され沈められ、従業員は召集され、資材は足りなくなったからである。やがて遠洋の操業海面が戦場に変わり、内地も空襲にさらされると、生産は激減した。船舶は最も多いときで257隻・約13万6000トンあったが、終戦の時点では75隻・約2万トンしか残っていない。隻数の7割、船腹量の8割以上が失われた計算である。1944年8月には捕鯨母船の第二図南丸が南シナ海に沈んだ。トロール船は笠戸丸・遼海丸・駿河丸など55隻のうち、還った船は1隻もなかった。漁業許可と漁場の知識は手元に残ったものの、それを生かす船をなくした状態で、日本水産は終戦に至った。

1945年12月、水産統制令の廃止とともに商法上の株式会社へ戻り、社名も日本水産へ復した。ただし同じ月に制限会社の指定を受け、翌1946年8月には特別経理会社、1948年2月には過度経済力集中排除法の指定対象となった。マッカーサーラインが漁区を制限し、経営は困難を極めた。戦前に株式を集中保有していた日産系の持株構造は財閥解体で分解され、創業者の田村家も経営には戻らなかった。1949年6月に増井進氏の後を受けて代表取締役となった鈴木九平氏が1950年6月に社長へ就任し、創業家でも財閥でもない経営者が会社を率いた。