阪急百貨店：梅田阪急ビルでの日本初のターミナルデパート開業と神戸進出

1929年4月15日、阪神急行電鉄は梅田駅の8階建て第1期阪急ビルへ直営の阪急マーケットを移し、阪急百貨店として開業した。梅田駅の高層ビルで食堂と百貨店を電鉄直営で営む構想は、小林一三氏が専務取締役の時代から温めてきたものである。その第一歩が1925年6月1日に阪急本社ビル2・3階で開業した阪急マーケットであり、売場には電車の運転にあたってきた小売の素人の社員が立った。旧売場は狭く設備も足りず、計画の3分の1が落成した段階で新館への移転に踏み切った。呉服店を起源とせず、沿線の乗客に食料品と日用雑貨を中心に売るこの店は、ターミナルデパートの最初の例となった。駅の乗降客という見通しの立つ客数を基盤に据えたことが、既存の百貨店との違いだったとみられる。

第1期館の開業後、阪神急行電鉄は東隣の旧本社ビルを解体し、1931年2月2日に第2期増築に着工した。同年12月1日に開店した第2期館は地下1階地上8階で、第1期館と合わせた延面積は6,187坪となり、売場と食堂はそれまでの2倍に広がった。百貨店部の従業員も2,700人に増加。第3期は第2期の竣工翌日の1931年11月30日に着工し、1932年11月20日に開店した。3期を合わせた延面積は1万2,000余坪に達し、大阪最大のビルとなった。交通網が梅田に集まって乗降客が増え、業績が年ごとに向上したことが、売場拡張を続けた理由である。第1期館の時点で全体の建設計画を描いていたことが、開業から3年余りでの連続増築を可能にしたと推察される。

阪急百貨店は第3期館の完成を受け、1932年12月15日に掛売係で通信販売を始めた。創業時の阪急百貨店は現金売を原則とし、電鉄沿線の乗客を販売の主な対象に置いた。第3期館の開店を控えた1932年10月8日、社長の小林一三氏は新聞広告で『どこよりも良い品を どこよりも安く売る』を大方針に掲げ、外売をしないことや遠方配達を省くことを安さの理由に挙げた。第3期館の落成で大阪有数の規模となり、事業部門を設けて売り先を全国へ広げる段階への移行。通信販売は地方紙4紙への1頁広告で始まり、1934年3月から朝鮮・満州・台湾を含む新聞29紙へ広告を広げ、同年5月にはカタログを毎月の発行とした。駅の立地に縛られた客層の外へ出る最初の手段が、通信販売だったと思われる。

1934年12月、阪急百貨店は得意先の屋敷を訪ねて呉服の注文を受ける外売を本格的に始めた。呉服店から出発した他の百貨店にとって、外売は呉服の売上の大きな部分を占める販路である。食堂経営から出た阪急は呉服の仕入と売り手の経験が浅く、2年前の大方針では外売をしないことを安さの理由に数えた。1931年の第2期増築から呉服の経験者を入社させ、店員から選んだ者を外売員に育てた。他店の40〜50人に対し約10人の陣容を整えた時点で、小林一三氏の名で得意先へ案内状を送り開始した。続く1935・1936年は軍需産業の好調で景気が上向き、各百貨店が販路拡張を競う売上獲得時代に入った。外売に踏み切れたのは、呉服の外売を担う売り手がこの時点で育っていたためである。

阪神急行電鉄は1935年2月に第4期増築に着工し、1936年2月26日に竣工させた。東館と名付けた新館は地下2階地上8階で、竣工の日に電鉄本社と百貨店の事務所を1〜4階に移した。上層の売場と食堂は3月21日に一斉に開店し、全館は梅田駅を囲む蹄鉄形のビルとなった。第1期から第4期までを合わせた延面積は1万7,000坪に達した。東館の6階は全部を美術部にあて、7階に大阪物産館を、8階に洋食堂と支那食堂を置いた。梅田の食堂は第4期館が完成した1936年から1937年にかけて最も客を集め、黄金期と呼ばれる時期を迎えた。売上獲得時代の競争では、駅に直結した売場の広さそのものが集客を左右すると判断したと考えられる。

1936年4月1日、阪急神戸線が三宮への高架乗入れを果たし、終点の神戸駅（三宮）で阪急会館が開業した。会館には直営食堂や映画館が入り、4月10日には地階で株式会社三宮食料品店が営業を始めた。この食料品店が、のちの阪急直営マーケットの前身にあたる。阪急の神戸側のビルの竣工と同時に、百貨店も三宮に支店を開設した。この三宮の店は、1947年の分離独立の時点で売場500坪の規模だった。会長の小林一三氏が描いた電鉄・百貨店・東宝の3事業の組み合わせは、梅田と三宮の両端で形になった。梅田で築いた駅と百貨店の結び付きを、神戸の都心でも再現する構想である。ただ翌1937年に日中戦争が始まり、三宮での再現は戦争に阻まれた。

1937年8月14日に百貨店法が公布され、10月1日から順に施行された。背景には1927年頃から表面化した中小小売商の反百貨店運動があり、阪急を含む11店の自制声明でも法制化は止まらなかった。施行後は支店の新設や売場の拡張が主務大臣の許可制となり、閉店時刻と休業日も法令で定められた。閉店を午後6時とする決定は、勤め帰りの客で賑わう時間帯を失うターミナルデパートにとって大きな打撃となる内容である。阪急百貨店は1937年12月、阪急電車の乗降客から1日約1万2,000枚の署名を集めて時間延長を陳情した。陳情は通らず、1938年1月から売場の営業は午前9時から午後6時までとなった。年中無休で夜10時まで開けていた梅田の食堂も、1937年11月から売場と同じ8の日定休へ移った。

政府が阪神急行電鉄と京阪電気鉄道に合併を正式に勧奨したのは、1942年10月である。両社は1943年7月20日の臨時株主総会で国策に従う対等合併を決め、10月1日に京阪神急行電鉄が発足した。設立の記念式典の会場は阪急百貨店の8階東館だった。新会社は総務・企画・東部運輸・西部運輸・事業の5局制をとり、阪急百貨店は事業局の下の百貨店部に置かれた。百貨店部を担当したのは、取締役で事業局次長の清水雅氏である。百貨店部の下には庶務・統制・仕入・販売の各部を置き、統制部長には野田孝氏が就任した。京阪電鉄の合併に伴い、百貨店は天満橋の京阪ビルにも支店を得た。この清水雅氏は、1947年の分離独立で阪急百貨店の初代社長となる。

1944年3月7日、京阪神急行電鉄は重役会の決議で百貨店部を物資配給部へ改称した。統制下の百貨店は生活必需品を公正に配給する機関としてのみ存在を認められ、百貨店の名での運営が批判を受けていたためである。改称は京阪神急行電鉄の職制上の呼称にとどまり、対外的な業務は阪急百貨店の名のままである。同年12月1日には仕入・統制・食堂など百貨店から分かれた部と物資配給部の計8部を集め、物資配給局を新設した。売場の一部は川西航空機などの会社に事務所や工場として供出された。終戦の1945年8月15日、物資配給局長の清水雅氏は部長を集めて供出売場の返還を協議し、10月15日から本館全部が売場に戻った。電鉄の副業部門として受けてきた拘束を解くことが、1947年3月の分離独立の主な目的となった。