北海道電力：北海道電力の設立と石炭火力への電源計画の組み替え

1951年5月1日、日本発送電北海道支店と北海道配電の設備を継ぎ、発送配電を一貫で担う北海道電力が発足した。出資は北海道配電が1億8,000万円、日本発送電が1億5,000万円の計3億3,000万円で、会長は藤波収氏、社長は山田良秀氏だった。継いだ発電設備は水力・火力の合計31万2,000kWで、その大半を老朽設備が占めた。しかも発足の年は異常渇水となり、冬の需要ピーク時の電力不足は12%に及んだ。北電は日発から継いだ蘭越・久保内の水力を完成させ、旧砂川と旧江別の火力も増設した。旧砂川は2万7,000kW、旧江別は5万kWとなり、いずれも1951年度内に運転を始めた。

増設と並行して、北電は資材の高騰や電産争議を抱えながら独自の電源開発に取りかかった。水力では芦別・然別系統の開発に着手し、火力では砂川発電所の増設工事を始めた。1953年には班渓（現・芦別、1万kW）と然別第一〜第三の水力が動き出し、送電・変電の設備を強めるとともに、利用者へ節電を求めた。同年9月、電力制限を9電力のなかで最初に解除。続いてボイラーを道内産の低カロリー炭向けに改良し、砂川で1955年1月に1号機、1958年11月に2号機（各3万5,000kW）を動かした。水力の適地開発に年月を要するなか、足元の道内炭で火力を積むのが供給力を早く得る道筋だったのだろう。

1960年には社長を岡松成太郎氏、会長を藤波収氏が務め、役員には後に社長となる岩本常次氏と四ツ柳高茂氏も名を連ねた。1960年から1962年に滝川発電所1〜3号機（計22万5,000kW）が完成し、火力42万kW・水力39万kWと発電設備の構成が逆転した。電源開発の基本方針は「火主水従」で、国の産炭地振興策に沿って道内炭を主な燃料に選んだ。1964年には江別火力2号機の運転開始により、供給設備が100万kWを超えた。設備資金は増資で調達し、資本金は発足時の3億3,000万円から1967年10月の11回目の増資を経て300億円となった。1959年度から続けた年1割の配当が、相次ぐ増資を株主に引き受けてもらう支えになったと推察される。

1967年度の販売電力量は65億9,126万kWhで、前年度を11.1%上回った。化学・セメント・鉄鋼の産業需要と家庭電化の広がりが、この伸びを生んだ。社長の岩本常次氏のもとで、北電は奈井江発電所の第二期（17万5,000kW）と、日高一貫開発の下新冠水力（2万kW）の建設を進めた。奈井江は1968年5月に1号機、1970年2月に2号機（各17万5,000kW）が運転を始め、下新冠も1969年9月に運転を開始した。日高一貫開発は沙流川・新冠川・静内川の水を総合的に使う計画で、1956年の着手から岩知志・奥新冠などの発電所を順に建てた。火力を基礎に据えて水力でピークを受け持つ組み合わせを、需要の伸びに合わせて両方から積み増したと考えられる。

1968年時点で、北電は出力35万kWの原子力発電所を1977年の運転開始をめどに準備した。1964年には米国のオイスター・クリーク原子力発電所の発電コストが火力より有利と発表され、軽水炉に関心が集まった。北電は1967年から1968年にかけて候補地の地質や気象を調べ、1969年9月、両町村の境に広がる共和・泊地区を最初の立地点に選んだ。選定の決め手は調査データの検討と地元からの誘致の2つ。ところが1972年ごろの国内外の事故を機に安全論議が広がり、反対運動もあって計画は一時止まった。水力の適地が奥地へ移り燃料の多くを道内炭に依存するなかで、原子力を第三の電源に育てる構想だったと思われる。

1973年秋の第一次石油危機はインフレに拍車をかけ、道内の消費者物価指数は1974年3月に前年比24%上昇した。石炭火力が主力の北電には、石油価格より炭価と建設費の急騰が重く響いた。北電は1954年から20年据え置いた電気料金を改め、1974年6月に43.33%の値上げに踏み切った。石炭への傾斜について、社長の四ツ柳高茂氏は1979年に『産炭地なので優先的に石炭を使って欲しいという要請が国や道からあって、石炭火力を維持してきた。それで、石油火力に手をつけるのも他より遅れた』と答えた。その後の電源計画では、原子力と海外炭を使う石炭火力を2本の軸とし、石油・水力・地熱で補う構成を掲げた。取水の制約で内陸の火力増設が限界に近づき、北電は臨海型の苫東厚真発電所1号機（35万kW）を1980年10月に完成させた。

1978年度の経常利益は118億円と前年度から66億円ほど減り、他社との差は石炭高と円高による石油安の油炭格差で開いた。1978年9月には北電を除く電力8社が、円高にともなう暫定的な料金割引の措置をとった。社長の四ツ柳高茂氏の試算では『仮に石炭を石油にしていれば、燃料費は80億円ほど安く済んでいた計算になる』。同年に運転を始めた伊達・音別の火力は建設費が料金に織り込まれず、運転と同時に始まった減価償却が収益を圧迫。建設単価の上昇も重なり、建設資金に占める自己資金比率は1974年度の51%から1978年度には21%へ低下した。産炭地の電力会社として国と道の要請に応えた燃料の選択が、円高の局面で収支の重荷に転じたとみられる。

1978年9月、北電は原子力発電所の立地点を泊村の沿岸部へ変更すると地元に申し入れた。安全防御上の事情に加え、専用港で核燃料と使用済燃料を運び、搬出入のトラブルを避けるねらいがあった。関連施設を集約して取水・放水路を短くし、発電基数も2基（各57万9,000kW）へ増加。1968年時点の構想は出力35万kWで、2基合計115万8,000kWの新計画はその3倍を超える。1979年3月の米スリーマイル・アイランド発電所の事故で環境調査は延び、各町村で国の専門家による説明会を経て同年11月に着手した。石炭に偏った電源構成の燃料リスクを分けるうえで、原子力の立地を固める必要が強まっていたのである。