澁澤倉庫の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期6080140140337.224941.51,447万
2024年3月期4555100100246.073740.61,520万
2023年3月期40458585247.803834.31,520万
2022年3月期30407070345.795320.21,520万
2021年3月期26265252180.902828.71,519万
2020年3月期25255050185.242827.01,520万
2019年3月期23234646149.442330.81,520万
2018年3月期4.522.52745105.631642.61,520万
5株 → 1株の株式併合
2017年3月期461050115.341843.47,605万
2016年3月期44840110.601736.27,605万
2015年3月期3.547.537.5131.252028.6—
2014年3月期3.53.573583.101342.1—
2013年3月期3.53.573572.751148.1—
2012年3月期33.56.532.561.20953.1—

2018年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に5株が1株になったので、それより前の期の開示値は5倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 6.5円 × 5(併合) = 32.5円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

倉庫業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人44.0%8.9億円
金融機関28.9%5.9億円
個人19.4%3.9億円
外国法人6.5%1.3億円
金融商品取引業者1.2%24百万円
合計100.0%20.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期140.00円
CAGR(14期)+11.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期32.50n/a連結
2013年3月期35.00+7.7%連結
2014年3月期35.00▲0.0%連結
2015年3月期37.50+7.1%連結
2016年3月期40.00+6.7%連結
2017年3月期50.00+25.0%連結
2018年3月期45.00▲10.0%連結
2019年3月期46.00+2.2%連結
2020年3月期50.00+8.7%連結
2021年3月期52.00+4.0%連結
2022年3月期70.00+34.6%連結
2023年3月期85.00+21.4%連結
2024年3月期100.00+17.6%連結
2025年3月期140.00+40.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期41.5%
期間平均(14期)36.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期53.1n/a連結
2013年3月期48.1▲5.0pt連結
2014年3月期42.1▲6.0pt連結
2015年3月期28.6▲13.5pt連結
2016年3月期36.2+7.6pt連結
2017年3月期43.4+7.2pt連結
2018年3月期42.6▲0.8pt連結
2019年3月期30.8▲11.8pt連結
2020年3月期27.0▲3.8pt連結
2021年3月期28.7+1.7pt連結
2022年3月期20.2▲8.5pt連結
2023年3月期34.3+14.1pt連結
2024年3月期40.6+6.3pt連結
2025年3月期41.5+0.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期337.22円
CAGR(14期)+14.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期61.20n/a連結
2013年3月期72.75+18.9%連結
2014年3月期83.10+14.2%連結
2015年3月期131.25+57.9%連結
2016年3月期110.60▲15.7%連結
2017年3月期115.34+4.3%連結
2018年3月期105.63▲8.4%連結
2019年3月期149.44+41.5%連結
2020年3月期185.24+24.0%連結
2021年3月期180.90▲2.3%連結
2022年3月期345.79+91.1%連結
2023年3月期247.80▲28.3%連結
2024年3月期246.07▲0.7%連結
2025年3月期337.22+37.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期17億円
CAGR(11期)+12.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期6+14.3%連結
2017年3月期6▲0.0%連結
2018年3月期8+31.3%連結
2019年3月期7▲13.4%連結
2020年3月期7+5.5%連結
2021年3月期8+6.3%連結
2022年3月期9+9.8%連結
2023年3月期12+42.8%連結
2024年3月期14+12.5%連結
2025年3月期17+24.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期24億円
10期増減+24億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲100.0%連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期1n/a連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期24n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期41億円
CAGR(11期)+22.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期6+14.1%連結
2017年3月期6▲0.0%連結
2018年3月期8+31.3%連結
2019年3月期7▲13.4%連結
2020年3月期7+5.5%連結
2021年3月期8+6.3%連結
2022年3月期9+9.8%連結
2023年3月期13+55.7%連結
2024年3月期14+3.2%連結
2025年3月期41+197.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期82.8%
期間平均(11期)36.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期26.7n/a連結
2016年3月期36.2+9.5pt連結
2017年3月期34.7▲1.5pt連結
2018年3月期49.7+15.0pt連結
2019年3月期30.4▲19.3pt連結
2020年3月期25.9▲4.5pt連結
2021年3月期28.2+2.3pt連結
2022年3月期16.2▲12.0pt連結
2023年3月期35.2+19.0pt連結
2024年3月期36.7+1.5pt連結
2025年3月期82.8+46.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.14億株
10期増減▲0.62億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.76n/a連結
2017年3月期0.76▲0.0%連結
2018年3月期0.15▲80.0%連結
2019年3月期0.15▲0.0%連結
2020年3月期0.15▲0.0%連結
2021年3月期0.15▲0.0%連結
2022年3月期0.15▲0.0%連結
2023年3月期0.15▲0.0%連結
2024年3月期0.15▲0.0%連結
2025年3月期0.14▲4.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株140円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株140円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス1,448,00010.01%2.0億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,085,0007.5%1.5億円
3清水建設株式会社749,0005.18%1.0億円
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行名義716,0004.95%1.0億円
5トーア再保険株式会社652,0004.5%91百万円
6中央日本土地建物株式会社528,0003.65%74百万円
7学校法人帝京大学422,0002.92%59百万円
8株式会社埼玉りそな銀行400,0002.76%56百万円
9日本ゼオン株式会社334,0002.31%47百万円
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義327,0002.26%46百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長大隅毅
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期17244182.8
2024年3月期1401436.7
2023年3月期1211335.2
2022年3月期90916.2
2021年3月期80828.2
2020年3月期70725.9
2019年3月期70730.4
2018年3月期80849.7大隅毅
2017年3月期60634.7
2016年3月期60636.2
2015年3月期50526.7

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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